政府が7日に緊急事態宣言を発令した。国内経済への影響は相応に発生し、今年1〜3月期の国内総生産（GDP）がマイナス成長になる可能性も出てきた。政府が編成した2021年度予算案では、ポストコロナ前提で予備費は5兆円しかなく、新たな打撃に「窮屈」な対応を余儀なくされる。10万円の特別定額給付金の再交付は、予算の組み替えなしにはできない。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2021年01月13日

日本

温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク

日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。ソニーを含めた複数の企業は、日本国内で再生可能エネルギーの利用拡大を政府に働き掛けているところだ。

Katrina Hamlin · Reuters 2020年12月15日

日本

日本の金融機関、温室効果ガス排出量のゼロ目標に直面

日本の金融機関が温室効果ガス排出量のゼロ化の要請に直面している。菅義偉首相は2050年までの実質ゼロ目標を打ち出した。三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ8411.Tなど日本の金融機関にとっては脅威かもしれない。とりわけ、強力な投資家たちが脅しのムチを振るおうとしているのだから。

Katrina Hamlin · Reuters 2020年11月17日

日本

欧米にコロナ第２波、日本に必要な「今春の轍」踏まない対応策

欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖（ロックダウン）の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第2波」が襲来したと受け止められている。一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2020年10月30日

ジョブ・リセット・サミット2020

新型コロナウイルス感染拡大によりさらに迫られる、日本のジェンダー格差をなくすためのアクション

新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい経済状況に置かれている今、日本では、多くの女性が脆弱な立場に置かれ、ストレスを抱えていることを見過してはいけません。パンデミック（世界的大流行）の影響により、日本でかねてから懸案されているジェンダーギャップの課題が浮き彫りになりましたが、問題は深刻化し続けています。

Makiko Eda · Nikkei Asia 2020年10月23日

日本

消費税の議論はタブーか、景気悪化回避への時限減免を

日米ともに株価下落に直面している。単なる調整との声が上がるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2020年09月09日

COVID-19

回復弱い日本の消費、危機感薄い政府　コロナ追い打ちも

5月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が本格的に再開され出したが、国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費の回復テンポが鈍い。背景には不透明感の強い雇用・所得環境が影響しているとみられるが、ここにきて東京都での新型コロナウイルス感染者が急増。夏休みのレジャーに大きな打撃になりかねない状況となってきた。ところが、政府は目立った消費対策を検討しておらず、「後手に回る」危険性...

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2020年07月07日

COVID-19

新型コロナ危機にあえて立ち止まる:「ポスト・コロナ」時代に向け一人一人ができること

パンデミックで苦しみが広がるなか、日本は、デジタル・トランスフォメーションに投資し、また長時間労働が当たり前という文化を見直す事となった。また、このパンデミックは、男性中心主義だった企業文化と家族の関係をも見直す「きっかけ」ともなっている。

Ryan Takeshita 2020年04月30日

ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）

拡大する日本の男女格差を埋めるには

ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）推進に向けた動きは、近年日本でも盛んですが、それでもなおジェンダー・ギャップは広がり続けています。世界が2020年国際女性デーを祝うこの時こそ、日本が遅れをとっている理由は何か、そして、この先10年、ジェンダー平等を目指しどう前進するべきかを考える良い機会です。

Saadia Zahidi、Makiko Eda · Japan Times 2020年03月09日

日本

今年正念場の日本経済、円安後に潜む「落とし穴」

国際通貨基金（IMF）によれば、2019年の世界経済は2.9％成長（推定値）にとどまった。3％を割り込むことは少なく、2000年以降では金融危機後の2009年（マイナス0.1％）と、米国のITバブルが崩壊した2001年（2.5％）だけだ。言うまでもなく、昨年の低成長の主因は、米中貿易摩擦による世界的な貿易数量と生産の落ち込みだ。

Minori Uchida · Reuters 2020年02月26日

日本

日本の課題は生産性引き上げ、衰退阻止へクラウド活用

2020年の日本経済にとって、極めて重要なチャレンジは生産性の引き上げだ。少子高齢化の流れが止まらない中で、国内総生産（GDP）を維持し、引き上げていくには生産性の引き上げが不可欠となる。それによって賃金引き上げの「下地」を厚くし、縮小均衡への転落を阻みたい。生産性が低いと言われ続けている中小企業へのクラウド導入を大幅に促進し、国内経済の底上げを図ることが重要である。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2020年01月31日

年次総会2020

ステークホルダー資本主義を知る日本の強み

ステークホルダー資本主義（stakeholder capitalism）は、日本では昔からよく知られた概念です。日本企業は17世紀から19世紀にわたる江戸、明治時代より、複数のステークホルダーと関わることの大切さを理解し、社会のために活動してきました。

Makiko Eda 2020年01月20日

日本

自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態

直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2019年12月11日

気候変動

日本も気候変動のストレステストを、金融機関の命運左右

政府・日銀は欧州連合（EU）にならって、気候変動に絞ったストレステスト（健全性審査）を金融機関に課し、今から自然災害リスクへの備えを厚くするべきだ。超低金利環境の長期化と人口減少、AI化の流れで収益環境が悪化している大手銀や地銀にとって、温暖化という力は、対応を誤れば、経営の致命傷にもなりかねない。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2019年12月02日

日本

女川町住民の連帯の精神：2011年東日本大震災の津波からの教訓

11月5日は、「世界津波の日」。国連は、「この100年間に起きた58の津波で、26万人以上が犠牲となり、津波のたびに平均4,600人が亡くなっている。自然災害の犠牲者数は津波によるものが最も多い」と発表しました。また、国連防災機関（UNDDR）は、2030年までに、世界の総人口のおよそ半分が、洪水や暴風、津波の影響を受ける海岸地域で居住すると予測しています。

Naoko Tochibayashi 2019年11月05日

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緊急事態宣言でマイナス成長も、「コロナ後」予備費不足