
コンテンツをさらに見る
日本
最新の戦略トレンド、研究、分析をもっと見る
最新の戦略トレンド、研究、分析をもっと見る
かつて「幸福な状態」と定義されていた「ウェルビーイング」は、その後、医療などの分野で主に使われるようになり、今では経済的側面の充実のみならず、住環境や安全、文化、食、生活環境の豊かさをも指す、より包括的な概念となりました。つまり、ウェルビーイングとは、生きる目的そのものなのです。
「無人販売」と聞いて真っ先に思いつくのは、田舎の道路沿いにポツンとある野菜の無人販売ではないだろうか。代金を空き缶などに入れて野菜を持ち帰るもので、購入者との信頼関係の上、成り立つ販売形態とも言えるだろう。こうした手法がコロナ禍で幅広い業種の中で取り入れられている。中には、古着や牛ホルモンなど意外なものを販売している店や、人件費を削減し、食品ロスを防ぐための手段として無人...
1月17─18日に開かれた日銀金融政策決定会合は、久しぶりに海外勢も含めた市場参加者の注目を集めた会合となった。結果としてインフレ率予想を小幅引き上げ、リスクバランス評価も中立に引き上げた程度で、黒田総裁は記者会見で近い将来の政策調整の可能性を明確に否定し、特にサプライズは無かった。
世界で最も急速に高齢化が進む日本では、若年層の将来に対する信頼を取り戻すことが急務となっています。
岸田文雄首相は、「民主主義の価値観を守りながら、経済社会を大きく変換する」というミッションを掲げ、人と地球、持続可能性と包摂性を第一に考えた経済政策を掲げています。
2021年の為替市場では「悪い円安」論が跋扈した。この際、「悪い」には二つの意味が混在していたように思う。一つは「日本の政治・経済への不信が円売りを強めている」という「日本回避」という意味での「悪い」だ。
2022年は虎の年である。そこで虎になぞらえて、表面的には目立たない3つのリスクについて考えてみたい。
実質的な円安が過去最大のレベルにまで進んでいる。日本にとって良い影響ばかりではなく、悪い影響もある。日本経済が構造的に変化しないと、実質的円安が続く可能性があるのではないか。
リサイクル・再利用が可能な容器を提供する循環型プラットフォーム、Loop(ループ)は、日本の大手スーパーマーケット・チェーンと提携を結びました。
地球温暖化に関する最新の気候変動に関する政府間パネル(IPPC)の報告書は、気候の非常事態への対応を加速することが不可欠であると改めて訴えています。私たちはこのモメンタムを利用して、気候変動、生物多様性の喪失、土壌劣化という複数の危機が絡み合った現在の状況に対処しなければなりません。この脅威は、世界の生物多様性の危機の中核となっており、世界人口の3分の2が住むアジア太平洋...
日米のマーケット指標をみて、大きく違いがみられるのは株価である。2021年初からそのコントラストは広がった。新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょく状況の違いが、そこに反映していることは間違いないと考える。だが、ほかにも構造的な問題が横たわっている。
内閣府が16日に発表した2021年4〜6月期国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質ベース(季節調整値)で前期比プラス0.3%、年率換算では同1.3%だった。日本経済研究センターのまとめる「ESPフォーキャスト」における予想中央値(前期比・年率プラス0.66%)も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。
デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した2013年1月の「政府・日本銀行の共同声明(アコード)」において、日銀が2%の物価安定目標を提示してから8年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を2年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。
This Briefing Paper extracts insights from the discussions with thought leaders and experts to serve as a point of departure for governments and other members of the global community to d...
東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン(供給網)に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃になるリスクが急浮上している。