エネルギー危機、この冬日本はどう備えるか？

世界的なエネルギー危機は、人々の暮らしから企業の活動に至るまで大きな影響を与えています。日本でもこの冬の電力需給がひっ迫する恐れが強まり、政府は、全国の家庭や企業に対し、12月から来年３月31日まで、節電の協力を呼びかけることを決定しました。数値目標は設けられていませんが、日本における冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりのこととなります。

節電プログラムでエネルギー消費抑制を促進

電力を安定して供給するためには、想定される電力需要のピーク時に、供給力の余裕がどの程度あるかを示す「電力供給予備率」が最低でも3%、理想的には7〜8%必要であるとされています。この冬、この3%の最低水準は全国的に確保できていると言われていますが、気温の低下などによる急な電力需要の増加や、発電機のトラブルなどによる供給力の低下に備えるため、政府は今回の節電要請に踏み切りました。またその背景には、電力不足の最大の要因、火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）の需給のひっ迫もあります。

ウクライナ侵攻をきっかけに世界的に広がるエネルギー価格の高騰は、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている日本にとりわけ深刻な打撃を与えています。経済産業省・資源エネルギー庁によると、2019年度の日本のエネルギー自給率は12.1%。経済協力開発機構（OECD）に加盟している36カ国の中でも、日本は35位と低い水準です。

電気代の高騰が家計や企業の経済活動を圧迫する中、政府は、節電を促す動機作りのひとつとして、「ディマンド・リスポンス（DR）」の重要性を示し、電力各社のDRサービスを通じて節電に協力した電力利用者にポイントを付与する支援策を講じています。電気代の支払いや買い物などに使えるというこのポイントは、個人の場合は一律2,000円、企業・事業者の場合は一律20万円相当を受け取ることができます。

求められるエネルギー政策の再構築

節電の推進と並行して、岸田首相は国内の原子力発電所最大9基をこの冬に稼働させる方針を表明しています。これにより、日本全体の電力消費量の約10%に相当する電力が、確保できるとされています。運転再開が予定されているこの9基は、原子力規制委員会の安全審査に合格し、規制基準を満たしたものです。

原子力発電は、電力の安定供給には有効な方法の一つである一方、安全性や核のごみなどの課題も抱えています。カーボンニュートラルを進めながら、エネルギーの安全保障を確立するためには、あくまで再生可能エネルギーの導入を加速させることに主軸を置きながら、エネルギー政策の全体像を再構築させる必要があるでしょう。勢いを失いつつある太陽光パネルや蓄電池などの国内産業を活性化して、エネルギー自給率を高めていくこともまた、この危機をチャンスに変える重要な要素となるかもしれません。

来年4月には、G7気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で開催されます。安全・安心かつ持続可能なクリーンエネルギーのサプライチェーンを強靭化することも重要課題の一つとして焦点が当てられます。議長国である日本は、このエネルギー危機を季節的なものとせず、長期的な課題として捉え、エネルギー戦略の見直しをする時期を迎えています。この世界的なエネルギー危機を乗り越えるため、日本にはなにができるでしょうか。