アジアがリードする未来 ～成長の要因とグローバルなインパクト～

グローバリゼーションの永続的なナラティブのひとつは、アジアの台頭です。元国連安全保障理事会議長のキショール・マブバニ氏が「アジアの世紀の幕開け」と呼んだように、アジアの台頭は長い年月をかけて発展してきました。世界秩序は急激に大きく変化するのではなく、さまざまな要因が絡み合いながら徐々に進展していくものです。

かつてアジアの成長は、日本、韓国、シンガポール、そして今世紀に入ってからの中国といったアジアの「タイガー経済圏」が主導していました。しかし、今日ではインド、ベトナム、インドネシアも地域経済やグローバル・バリュー・チェーンの重要な担い手として台頭しています。

アジアは今、過去数十年の進歩を結集し、この地域の歴史に新たな賞を加える重要な岐路に立っています。アジアの台頭を支える要因をつなげてみましょう。

インド経済は今年6.8％の成長が見込まれています。名目GDPは2025年までに日本を上回るとされ、2030年にはドイツを抜いて世界第3位の経済大国となり、GDPは7兆ドルに達すると予想されています。インドは地政学的ダイナミクスの変化から恩恵を受けるため、対外貿易は今後10年間で3,930億ドル以上増加する見込みです。

インドはまた、デジタル公共インフラ開発のリーダーとしても台頭しています。世界最大の生体認証IDシステムであるAadhaarは、いくつかの国がその再現に興味を示しています。大規模で多様性に富み、急成長を遂げているこの国の消費力もまた同様に説得力があります。BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）の最近の調査によると、2030年までにインドの平均世帯収入が増加し、特に富裕世帯が増える見込みです。

中国もアジアの成長を語っています。IMFは5月、2024年の中国の経済成長率予測を0.4ポイント上方修正し、5％としました。仮に成長率が3%に鈍化したとしても、2030年のGDPは2022年を約5兆ドル上回る見込みです。

世界第2位の経済大国として、中国はグローバルスタンダードを再定義し、電気自動車、再生可能エネルギー、デジタル経済などの革新的なグローバル産業の限界を押し広げ続けています。

その他の地域では、東南アジア諸国連合（ASEAN）間の貿易が今後10年間で1兆2,000億ドル増加すると予測されています。2031年までには、世界全体の貿易成長率が30％未満であるのに対し、ASEANの輸出は90％近く急増すると予想されています。

今アジアは、地域内の結びつきと協力が強まる時代の只中にいます。グローバル企業や東アジアの多国籍企業（中国を拠点とする企業を含む）は、製造や調達を東南アジアに移しつつあります。東南アジア諸国は互いに、また世界の主要市場とも深い結びつきを持つため、企業が統合されたサプライチェーンを構築し、域内の市場を活用する機会が生まれています。

また、新たな貿易協定がこの変化を後押ししています。アジア太平洋諸国間の自由貿易協定である地域包括的経済連携（RCEP）により、ASEAN企業は合計22億人の市場に無税でアクセスできるようになります。さらに、環太平洋パートナーシップ包括的および先進的協定（CP-TPP）の批准により、この地域は世界のGDPの40％以上を占める国々との競争力のある貿易アクセスを持つことになります。

同時に、アジアはグローバルなハイテクとイノベーションのハブになりつつあります。2030年までに、アジアのフィンテック収益は北米を上回ると予想され、またボストン・コンサルティング・グループが21カ国の消費者2万1,000人を対象に行った調査によると、アジアの消費者は欧米の消費者よりも人工知能（AI）に対して前向きであることが明らかになりました。これは、アジアがこの分野でより多くの機会を短期的に提供する可能性が高いことを示しています。

新型コロナの感染拡大、地政学的緊張、保護主義の台頭、テクノロジー製品への規制強化など、ここ数年、グローバル・サプライチェーンはかつてないストレスに直面しています。サプライチェーンのレジリエンスは、今や企業の意思決定者にとって最重要課題となっています。

かつてはアウトソーシングセンターや工場があることでしか知られていなかったアジアの人々も、今では世界的大企業のいくつかを経営しています。これにより、アジア大陸の国々は、外に目を向けるのではなく、域内でより多くのビジネスチャンスを見つけることができるようになりました。これはまた、地域内における影響力やインパクトの拡大にもつながります。

一方、アジアは、しばしば世界の他の地域よりも差し迫った課題に直面しています。世界のCO2排出量の50％近くがアジア太平洋地域で生産され、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、タイの東南アジア4カ国は、過去20年間で気候変動の影響を最も受けた上位10カ国に入っています。さらに、気温が3.2℃上昇すると、ASEANのGDPの37％がリスクにさらされると予測されています。

ASEAN地域の成人の44％近くが銀行口座を持たないなど、金融包摂も依然として課題となっています。また、新型コロナ感染拡大とその余波が世界中の医療システムの亀裂を露呈させたように、アジアも同様です。この地域では医療へのアクセスに大きな格差があり、APACの上位中位、下位中位、低所得国・地域の人口1,000人当たりの平均病床数は、それぞれ2.6～2.8床です。これはOECD平均の4.6床、高所得アジア太平洋諸国・地域平均の5.4床よりも少ない。アジアのいくつかの国では高齢化が進んでいるため、これは特に重要なことです。

一方、今日のアジアが過去と異なるのは、こうした課題に対応するために、持続可能な新たな革新的解決策を展開しています。例えば、アジアは気温上昇によって失うものが多いとされていますが、同時に気候変動対策から得られる利益も大きいのです。再生可能エネルギーの普及や建物、輸送、農業におけるエネルギー効率化、生産産業における循環経済の促進などの活動により、2030年までに10兆1,000億ドルの収益機会のうち43％（4兆3,000億ドル）を引き出すことができると予測されています。

また、フィンテック分野では2030年までに年間収益が1兆5,000億ドルに達し、世界の銀行評価額の約25%を占めると予想されています。この増加収益の42%はアジア太平洋地域（APAC）に集中し、特に新興アジア（中国、インド、東南アジア）が大きな市場となると予測され、フィンテックが金融包摂の拡大に寄与するでしょう。

新型コロナウイルスのパンデミックはまた、ヘルスケアにおけるデジタル導入を加速させ、インドなどの市場では2021年に25億ドル、2022年には10億ドル以上のヘルスケア投資が増加すると見込まれています。BCGの調査によると、これらの投資は、電子薬局、電子診断、フィットネス、ウェルネスといった成熟した分野から、専門医療、ヘルスケア・ファイナンス、ヘルスケアSaaSといった新興分野まで広がっています。

さらに重要なことは、これらのソリューションが単にアジアを支援するだけでなく、グローバルに再現され、世界的な支援を展開する可能性があるということです。