世界経済フォーラム パブリック・エンゲージメント・リード 栃林直子
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2021年4月5日、東京 - 第４次産業革命の実現に向けて、各国、企業、市民社会のリーダーが「第1回 グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（Global Technology Governance Summit、GTGS）に集まります。
日本の支援のもと世界経済フォーラムが主催するこのオンライン・サミットは、世界経済フォーラムのグローバルネットワークである第四次産業革命センターの活動をベースにしています。2017年の設立以来、本ネットワークは、イノベーター、政策立案者、ビジネスリーダーを集め、AI、自律型モビリティ、精密医療などの新興技術のためのガバナンス政策やフレームワークを開発してきました。
「第４次産業革命は予想以上のスピードで進行しており、世界中の人々の生活に影響を与えています」と、世界経済フォーラム取締役兼第四次産業革命ネットワークセンターの責任者であるジェレミー・ジュルゲンスは述べています。「第４次産業革命は予想以上の速さで進行しており、世界中の人々の生活に影響を与えています。誰もがこれらの技術の恩恵を受けることができる包括的な未来を形成するために、社会のあらゆる部分で協力することが必至です。今回のサミットは、すでに進行中の作業を加速し、規模を拡大する事にも役立ちます。また、第四次産業革命センターの国際的なネットワークと世界経済フォーラムのコミュニティが一体となり、テクノロジーの急速な発展がもたらす変革に向けて、リーダー達が準備を整える機会にもなります」。
第４次産業革命の道筋を形成する上で、日本はリーダーシップを発揮してきました。2018年、日本政府は世界経済フォーラムおよびアジア・パシフィック・イニシアティブとの連携により、米国以外の初のグローバル拠点として東京にて日本センターを設立。この3年間、第四次産業革命日本センターは、モビリティへの平等なアクセス、ヘルスケアデータへのアクセス改善、アジャイルガバナンスなど、社会に貢献するソリューションについて、世界のリーダーと連携して活動してきました。スマートシティ、持続可能なモビリティシステム、アジャイル・ガバナンスのモデル開発など、数多くのプロジェクトが展開されています。
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの初代センター長である須賀千鶴は「今回のサミットは、テクノロジーガバナンスにおいて日本が主導的な役割を果たすことを示すものです。AIやビッグデータなど新しいテクノロジーを統御するためのガイドラインを作成する際、日本は大国がルールを決めていく間で窮屈な思いをする小国の利益を代弁する存在になるべきだと考えています。日本がホストする今回のサミットでは多様な地域に関連する幅広いテーマが取り上げられる予定であり、ポストパンデミックの世界におけるデジタル公共財をつくりあげるための建設的な議論を期待しています」と述べています。
サミットのハイライト
すべてのセッションは、世界経済フォーラムのウェブサイトでライブストリーミングされます。メディア登録はこちら。（登録されたメディアの皆さまには、資料等をメールでお送りします）
すべての公開セッションは、世界経済フォーラムのウェブサイトよりライブストリームされ、終了後アーカイブされます。メディア登録はこちら。主なセッションは以下の通りです。
業界の変革
政府の変革
グローバルな技術のガバナンス
フロンティア技術
第四次産業革命日本センターへの支援
新型コロナのパンデミックは、現代社会の脆弱性を露呈しました。世界経済フォーラム議員連盟会長の甘利明衆議院議員は「この脆弱性を克服するための解決策は、第4次産業革命の技術であると考えています。人権と法の支配という共通の価値観に基づくテクノロジー・ガバナンスの新たな枠組みの構築は、私たちの社会にとって喫緊の課題です」と述べています。
また、アジア・パシフィック・イニシアティブの理事長の船橋洋一氏は「テクノロジーのガバナンスとその社会的実装は、未来の実装でもあります。グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットを開催することで、未来に向けたグローバル・アジェンダへの貢献を示すことができます」と述べています。
また、日立製作所取締役会長兼執行役の中西宏明氏は「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットは、グリーンとデジタルの議論を次のステージへと導くものです。このサミットが、私たちの社会に新たな動きと新たな秩序をもたらすことを期待しています」とGTGS実行委員会で述べています。
第四次産業革命日本センターについて
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターは、本拠地サンフランシスコが海外展開した初のグローバル拠点として、テクノロジーガバナンスのグローバルな連携に貢献するために2018年7月に設立されました。現在、ヘルスケア・データ政策、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスを注力分野とし、Data Free Flow with Trust（DFFT）、Data for Common Purpose Initiative (DCPI)、AI顔認証、Future of Protein、サーキュラーエコノミープロジェクトにも参画。各プロジェクトでは、国境を超えたデータ利活用、データガバナンスモデルの構築、ヘルスケアデータ共有計画の再設計による高齢疾患患者の支援、持続可能なモビリティシステムの構築などの取り組みを行っています。
＜参考＞
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（一般公開されるすべてのセッションはアーカイブされます）
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世界経済フォーラムは、世界官民両セクターの協力を通じて、世界の現状の改善に取り組むことを目的とする国際機関です。1971年に設立された同フォーラムは、政府、ビジネス界、学術界および市民社会の第一線で活躍するトップリーダーと連携し、世界をより良くすることを目的に様々な活動を行っています。(www.weforum.org)