Japan
自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態
直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。
グーロバル、地域、産業のアジェンダを形成するストーリー
直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。
開発途上国で、治療が必要な人が助からずに亡くなってしまう一番の原因は何でしょうか。「医療へのアクセスの欠如」と思われる方が多いでしょうが、実はそうではありません。「良質な医療システムに関するランセット・グローバル・ヘルス委員会」は先ごろ、低・中所得国では、医療の質が不十分であることが原因で、毎年570万人の命が失われていると報告しました。これに対し、医療そのものへ手が届かないことが原因で亡くなる人は、毎年290万人。つまり、多くの国では、医療自体が受けられないからではなく、低質な医療を受けたために、命を落とす可能性の方が高いのです。
2030年までに、私たちが国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指すなら、食料の生産、入手、評価、消費の方法を改革するための行動を、今すぐ起こす必要があります。食ベ物がもたらす健康への影響、生態系サービスへのダメージ、気候変動との結びつき、そして、数百万の小規模な食料生産者が直面している苦境など、あらゆる懸念が急速に拡大していることから、早急な対応が取られる必要性が認識されてきています。
1936年、アラン・チューリングは、その後のコンピュータ理論の基準となったチューリングマシンを提唱。同じ頃、コンラート・ツーゼは、二進数を使った最初の電磁式コンピュータと考えられているZ1コンピュータを発明しました。
政府・日銀は欧州連合（EU）にならって、気候変動に絞ったストレステスト（健全性審査）を金融機関に課し、今から自然災害リスクへの備えを厚くするべきだ。超低金利環境の長期化と人口減少、AI化の流れで収益環境が悪化している大手銀や地銀にとって、温暖化という力は、対応を誤れば、経営の致命傷にもなりかねない。
第一次産業革命以来、生産効率の向上が経済成長と幸福のカギを握ってきました。分業化、製造、電力、コンピューターはいずれも生産性の向上、GDPの増加をもたらし、その結果として賃金と国民の幸福も増大しました。賃金上昇はモノとサービスの消費拡大を促すばかりでなく、徴税を通じた国家予算の拡大をも意味しました。繁栄の好循環が生まれたのです。他者より多く稼ぐ人が現れ、恒常的な世代間の不公平が生じました。とはいえ、経済手段それ自体は、人口の主要セグメント全体で強化されました（いうまでもなく、植民地化されたり、そうした稼得から意図的に排除されたりした場所は例外です）。
第四次産業革命（4IR）による社会のデジタル化は、多くのメリットと同時に難題ももたらしますが、あまり言及されることのない重要なメリットがひとつあります。それは、デジタル化によってさまざまな犯罪を撲滅できる可能性です。この記事では、通常の消費プロセスのために導入されたデジタル化がもたらしたに過ぎない、プラスの効果としての犯罪の減少に焦点を当てます。DNA照合、AIや顔認証を使った自動監視、世界の犯罪データの高度なデジタル交換・分析など、実際に犯罪防止を目的として導入されているデジタル化は対象外とします。
何がコミュニティの強靭性を高めるのでしょうか？
私たちは、廃棄物に「覆われる」危機に直面しています。
ドローンをはじめとした、第四次産業革命が生み出すテクノロジーの数々を、未来志向型の経済システムの繁栄へと発展させるには何が必要でしょうか。世界のリーダーたちが、この根本的な問題に答えようとしのぎを削る中、最良の答えを導き出すのはインドかもしれません。航空宇宙の次の時代をリードするために必要な根源的な成長というのは、経済革新によって生じるものですが、インドは、これを刺激する...
東京都は、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の開催都市として、観客の方々に、優れた競技施設とこれまでにない体験を提供すべく、取組みを進めています。そして、過去の多くのオリンピック開催都市とは異なり、東京都は、計画立案のすべてのプロセスで、経済、社会、環境の観点から、長期的なニーズが満たされるよう取組みを推進しています。
4万人に及ぶ大学生と世界最大の情報の宝庫を結びつける最も効率的な手段－それは信頼できる光ファイバー・ネットワークだ。
オフロードのアップダウンや森トレイル、運河沿いの道など、ピーク・ディストリクト国立公園からジョン・オ・グローツまで総距離1,300km近くに及ぶサイクリングロードが、イギリスでアドベンチャーを楽しむサイクリストを待っています。
経済成長には社会を変革し、繁栄を加速させ、人々に豊かな生活をもたらす力があります。しかし、経済成長の恩恵を社会の最も貧しい人々に届けるためには、雇用の数と質を高めることが欠かせません。良い仕事に就くことは貧困から脱するための代表的な方法です。これは雇用の創出が優先度の高い開発課題――そして決定的に重要な課題であり続けている理由です。
森林再生は、水や土壌、作物といった資源管理の改善につながる。二酸化炭素が吸収され、そこに蓄えられるようになる。
ノルウェーからイギリスに電力を供給する全長720kmにおよぶ送電線が2年前に完成した際は、世界最長の送電線として話題を集めました。そして今度は、シンガポールの再生可能エネルギー企業がその5倍の長さの海底送電線の敷設に乗り出しています。
この記事は、世界経済フォーラムアフリカ会合の一部です。
グローバル・フィンデックス・データベース2017によると、世界には銀行口座を保有していない（適切な額の貯蓄を持たないか、融資を受けられない）人はおよそ17億人。東南アジアでは、正規の銀行口座を保有している成人は全体の27%、正式な資金調達ができる企業は33%にとどまっています。東南アジアはこの数十年で飛躍的な成長を遂げてきましたが、ファイナンシャル・インクルージョン（金融...
過去10年において、金融業界では、ジェンダーバランスの改善が欧州並びに世界全体における課題となってきました。依然として男性優位の状況が続く金融業界、特に取締役会レベルでは、その傾向は顕著です。世界的に見ると以前よりも女性役員の比率は増えているものの、その増加ペースは緩やかで、理想的なバランスとはほど遠いことが、経営コンサルティング会社オリバー・ワイマンによる「ウーマン・イ...
交通渋滞でくたくたに疲れたり、遅れた電車に怒鳴ったり、過密な空港で遅延したフライトを待ちくたびれたり― 老朽化したインフラが原因で、こうしたイライラを感じるのも無理ありません。
ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどの国では食肉税が検討され、肉を食べる人は非難の矢面に立たされています。
スウェーデン語の「フリーグスカム」（飛び恥）という言葉がヨーロッパで話題になったその年、飛行機による二酸化炭素（CO2）排出への人々の懸念が、航空業界の「ソーシャル・ライセンス（事業活動への社会的な許可）」を脅かしました。飛行機を利用して旅行者やビジネスが世界中を行き来し、経済成長が促され、人道的な任務が支えられている世の中で、航空業界は不可欠な存在。だからこそ、飛行機を...
ダイバーシティの重要性や価値については、数多くの文章が書かれています。ダイバーシティは性別、人種、文化的背景、そして様々な習得技能などの面から、多種多様な見方と経験をもたらしてくれます。カタリストやマッキンゼーなどが、取締役に3人以上の女性を置いているなど、特に重役レベルの社員の多様性が高い企業における変化を調査した結果では、女性やその他のマイノリティといわれるグループの...
医療従事者の不足は、世界中の国々が抱える課題ですが、最も憂慮すべきなのは、状況が悪化の一途をたどっていること。これまでにない病気の型が確認されたり、新しいテクノロジーが導入されたりするために、医療現場では人材のリスキリング（再訓練）やスキルアップが常に必要ですが、その需要に供給が追いついていないことが事態の深刻化に拍車をかけているのです。
将来、空の旅はペーパーレスに？世界経済フォーラムが導入するイニシアチブで、それが実現するかもしれません。
インターネットは、プロトコル、データ、コードの極めて複雑な寄せ集めです。これを真に理解できるのは、ごく少数の「テクノロジーおたく」だけ。それでも、ワールド・ワイド・ウェブが誕生したのがわずか30年前だという事実を誰も想像できないほど、インターネットは私達の日常生活に浸透しています。
世界には、何らかの形の障がいを持つ人が10億人余り暮らしています。7人のうち1人が障がいを持っているという計算になり、そのうち80％は、障がいを持つようになったのが18歳から64歳の間、つまりほとんどの人の平均的な就業年齢期です。さらに、こうした人びとが失業する可能性は50％も高くなっているのです。