グーロバル、地域、産業のアジェンダを形成するストーリー
過去には、通貨、美術品、さらにはワインまで、偽造品のターゲットとなっていました。現在、狙われているのが新型コロナウイルスのワクチンです。7月、CNNの報道によると、インドでは、何千人もの市民が新型コロナウイルスの偽ワクチンの詐欺被害に遭い、詐欺行為に関与した医師や医療従事者が逮捕されました。金融の中心であるムンバイとその近郊で、少なくとも、12回の偽ワクチン接種が行われました。アストラゼネカ社製のワクチン接種を受けた約2,500人は、実際には生理食塩水を注射されているにもかかわらず、正規のワクチン料金を支払っています。その数日前に当たる6月にも、ロシアのガマレヤ（記念国立疫学・微生物学研...
この記事で取り上げたテーマについては、コミュニティ・ペーパー「ステークホルダー資本主義メトリクス：投資家の視点」を読むことで、さらに深く掘り下げることができます。
化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。原油価格が一時、1バレル＝75ドルを超えたことで、米エクソンモービルや米シェブロンなどの石油大手は1年半に及ぶ厳しい局面を脱し、ようやく果実を刈り取ろうとしている。
世界の何十億人もの人々にとって、この1年半は特にストレスの多い日々でした。
自然の消失と気候変動という2つの危機は、切っても切れない関係にあります。しかし、国連の生物の多様性に関する条約と気候変動枠組条約という国際的な枠組みの中でも、生物多様性の損失と気候変動は、長い間別々の問題として議論・対処されてきました。しかし今、私たちは重要な転機を迎えています。
近年、仕事の世界が大きく変化していることはご存知でしょう。新時代を見据え、ハイブリッドワークプレイス（ハイブリッドな職場）という考え方が主流になりつつある今、どのようなスキルが最も必要とされ、企業はそれをどう育成すればよいのでしょうか。
私が実施した最新の調査によると、インターネットユーザーの10人中8人は、1カ月間検索エンジンを利用する代金として、マクドナルドの食事代1回分に相当する5ドルも払う気がないことが分かりました。しかし、そのようなユーザーの多くが利する検索エンジンを運営する企業は、昨年1,800億ドル以上の収益を上げており、そのほとんどをユーザーへの広告表示によって得ています。競争当局や政治家の厳しい視線がデジタルプラットフォームに注がれる中、どのような政策を優先させるべきでしょうか。
日本銀行は6月の金融政策決定会合で、金融機関による気候変動対応の投融資を支援するための新たな資金供給オペ（以下「グリーン・オペ」）導入を決定し、次回（7月）の会合で骨子を公表すると表明した。
地球規模で気候危機が深刻化するのに伴い、自然災害や干ばつなどの気象現象によって、故郷を追われる人々の数が増えている。これらの人々は「気候難民」と呼ばれることもある。そもそも気候難民とはどのような人たちで、国際社会はこの問題にどのように対処するべきなのだろうか。
ポストコロナの世界的な景気回復によって国際商品市況が大幅に上昇する中、日本国内の消費者物価（除く生鮮、コアCPI）は5月が前年比マイナス0.1%と小幅低下した。企業の価格転嫁が進んでいないためだが、この先も売上減少を懸念する企業が値上げせず、CPIは低迷しそうだ。価格据え置きは消費者にとって好ましく見えるが、企業は雇用カットや賃金抑制で対応する可能性があり、「負のスパイラ...
新型コロナ対策として、政府が掲げる｢リモートワーク目標7割｣。
パンデミック（世界的大流行）は数十万もの企業を窮地に追い込みました。さらに問題なのは、この1年半の新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響が、何とか持ちこたえた企業に不均衡な形で及んだという点です。デジタル技術は一部の企業が最悪の事態を逃れるのを助け、多くの企業の成長をも可能にしました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界を再構築する必要性、特に、女性にとっての世界のあり方を再考する必要性が高まっています。アフリカの労働力という観点から、女性に影響を及ぼす生活基盤の脆弱さや根強い不平等もも浮き彫りになりました。
中国は、母親たちと同じぐらい労働者を幸せにすることが将来のためになるだろう。11日に発表された10年に一度の国勢調査結果では、総人口が14億人とほとんど増加しておらず、労働力人口減少が経済に打撃を与えてしまうとの不安が一層強まっている。中国政府は今まで出生率を政策目標としていたが、これからは労働生産性の向上と労働者向けの福祉を充実する必要がある。
菅義偉首相は7月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、9月末までに希望する全国民向けの量を確保し、「ワクチン対応」を新型コロナウイルスの感染拡大抑止の切り札にしようと決断したようだ。ただ、足元では東京都、大阪府など大都市圏で感染者の急増が止まらず、重症者の対応ができない「医療崩壊」が迫っているとの指摘もある。
例年、世界中で注目される、世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ・レポート」。2021年版では、引き続き、政治、経済の分野における「ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）」に大きな課題がある事に加え、コロナ禍の影響もあり、「グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）」の解消には、「135年後」を要すると予想されています。これは、昨年の99.5年から、さらに「36年」...
新型コロナウイルスは今なお感染収束のめどが立たず、大手企業が資産売却に踏み切るなど、日本経済の体力を確実に奪っている。ワクチンの普及とともに夏までに感染者が減り、夏休みの旅行需要とともに消費は盛り返すとの期待が聞かれるが、接種が主要7カ国（G7）で最も遅れている日本では、懸念される感染第4波の時期や規模のコントロールが難しい。夏までに「逃げ切れる」との思惑とは裏腹に、夏場...
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。
世界がパンデミック（世界的大流行）からの立て直しを図る中、産業界は世界経済の回復の中心的な柱となる絶好の機会を得ています。その実現には何が必要なのでしょうか。
世界的な半導体の品薄状態に対して、一部の企業は、ある程度慣れっこになる必要が出てくるだろう。新型コロナウイルスのパンデミックに起因する需要の急減とその後の急増、さらに以前からの貿易戦争のため、世界各地の工場が半導体不足に悩まされている。
機械学習は、企業の運営方法を抜本的に破壊し始めた革命的なテクノロジーです。マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバルAI調査で報告されているように、企業が自社のビジネスプロセスに機械学習を導入しようと躍起になっているのは驚くことではありません。その一方で、AIの大規模な展開に成功しているのはごく一部に過ぎません。AIの非倫理的な使用が定期的に報告され、その弊害に対する社...
「ライトハウス」は、第四次産業革命技術の導入を加速させた、製造業のリーダーを表彰します。グローバル・ライトハウス（灯台＝指針）・ネットワーク（Global Lighthouse Network）は、業種や業界を問わず、バリューチェーン全体でデジタルオペレーションを拡大し、レジリエンス、成長、サステナビリティの実現といった企業が持つ可能性に焦点を当てる取り組みです。
石油・ガスへの投資は、エネルギー転換の取り組みと両立できるのでしょうか？ニュースを読む限り、否定せざるを得ないようです。パリ協定のポートフォリオに沿った取り組みが必要であるとして、機関投資家や銀行が化石燃料投資から撤退を発表するニュースを頻繁に耳にします。同様に、再生可能エネルギーへの投資を拡大し、事業活動（スコープ1、2の排出量）や製品の使用（スコープ3）についても実質...
ニュージーランドは、初の電動航空機が納入されたことで、航空におけるカーボンフリーの未来を模索する国々の仲間入りをしました。
第二次世界大戦の終結以降、新型コロナウイルスの感染拡大ほど世界中に深刻な影響をもたらした出来事はありません。このパンデミック（世界的大流行）は、過去数十年に例のない規模の危機を公衆衛生と経済に引き起こし、不平等や大国同士の軋轢といった、システミックな問題をも悪化させました。
電子製品は今や、私たちの日々の生活に欠かせないものとなっています。特にパンデミック（世界的大流行）中には、電子製品によって繋がることの必要性がこれまで以上に高まりました。使用済みの古い電子製品には多くの貴重な材料が使われていますが、それらは未使用のまま放置されたり、最悪の場合、インフォーマルセクターや埋め立て地に消えてしまったりすることさえあります。
「混乱した」「どうしていいか分からない」「恥ずかしい」「絶望した」
