グーロバル、地域、産業のアジェンダを形成するストーリー
世界のエネルギー転換は過去10年間で多くの節目を迎え、大部分で期待を上回る成果を上げています。技術イノベーションや起業家精神、政策立案者と企業のリスクテイクのおかげで、2010年以降、設備能力は太陽光発電で7倍に、陸上風力発電で3倍に増加しました。かつては夢物語だと考えられていた再生可能エネルギーも、一部の国では発電構成に占める割合が化石燃料を上回っています。また、この10年間で、近代的なエネルギーにアクセスできない人の数は大幅に減少しました。
2020年はパンデミック（世界的大流行）の不確実性に直面し、あらゆるセクターで加速的な変化を余儀なくされた年でした。新型コロナウイルスのサンプルを検査機関に届ける自律走行型ドローンや、感染リスクを予測し接触者の追跡を支援するAI（人工知能）は、急激な変化のほんの一例です。なかでもパブリックセクターは、最も影響を受けた部門のひとつでしょう。変化に対応するためのルールの枠組みは、多くの場合、先例に基づきません。緊急プログラムや対応策は、開始後直ちに開発とテストが行われました。危機をきっかけに、多くのリーダー達は公共サービスを現代化し、変化に適応した驚異的なトランスフォメーションが可能であるこ...
さらなる長寿化と出生数の減少により、世界的な高齢化が未曽有のペースで進んでいます。この現象は、日本で最も顕著に現れており、総人口に占める65歳以上の割合は現時点ですでに4分の1と世界で最も高く、2050年には3分の1まで上昇すると予想されています。
2021年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。
テクノロジーは私たちの生活にとって、なくてはならないものとなっています。この先、世界がCOVID-19を克服し再起する場面においても重要な役割を担うことになるでしょう。しかし、IoTやAIといった第四次産業革命によりもたらされた高度な新技術を“build back better＝より良い復興”のために活用するには、人類の格差、雇用や生活の崩壊、権力の乱用などを引き起こさないように、私たちは強く意識しなければなりません。
今後10年間、技術的なソリューションの波は私たちの生活のあらゆる部分に影響を与え、変化させていくでしょう。こうした新たなソリューションは、既存の問題を解決する可能性もあれば、問題を悪化させ、新たな問題を引き起こす可能性もあります。テクノロジーは、進歩と弊害の両方になり得るため、今こそ、私たちが望む公平で責任ある未来を形作る時なのです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、第四次産業革命のテクノロジー展開を加速させました。私たちの働き方、買い物や勉強の仕方、社会生活、さらには医療を受ける方法までをも一変し、ウイルスを制御できるようになった後も、新しいスタイルが定着する可能性は高いでしょう。「通常の」生活に戻ることができた後も、このようなイノベーションのスピードを加速させ続けることが、復興とグローバルな目標の達成には不可欠です。
機能的な社会は、信頼の上に成り立っています。蛇口から水を飲む、エレベーターに乗る、あるいは電子メールを送信する。いずれも、どこかで誰かがその行為の安全性を確認するために必要な措置をとっていると信頼しているからこそできるのです。
Covid-19により、人間社会の活動は大きな制約を受け、社会生活、経済活動に大きなダメージを被っている。一方で、今回のCovid-19下では、100年前のスペイン風邪の時には無かったICTが、力を発揮し、従来一般的であった人の集合による価値創造が、分散状態でも可能であることを示した。人間社会は、ICTの進化で、「場所」と「時間」の制約から解放され、リモートワーク、リモートヘルスケア、リモート教育等の価値創造が可能となり、これらの価値は、インクルーシブの観点でも高い評価ができる。更にICTによる分散での価値創出は、「個」の主体性、或いは「個」の意志を活かす事にもなり、意志を持つ「個」が他...
菅義偉首相は7月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、9月末までに希望する全国民向けの量を確保し、「ワクチン対応」を新型コロナウイルスの感染拡大抑止の切り札にしようと決断したようだ。ただ、足元では東京都、大阪府など大都市圏で感染者の急増が止まらず、重症者の対応ができない「医療崩壊」が迫っているとの指摘もある。
例年、世界中で注目される、世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ・レポート」。2021年版では、引き続き、政治、経済の分野における「ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）」に大きな課題がある事に加え、コロナ禍の影響もあり、「グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）」の解消には、「135年後」を要すると予想されています。これは、昨年の99.5年から、さらに「36年」...
新型コロナウイルスは今なお感染収束のめどが立たず、大手企業が資産売却に踏み切るなど、日本経済の体力を確実に奪っている。ワクチンの普及とともに夏までに感染者が減り、夏休みの旅行需要とともに消費は盛り返すとの期待が聞かれるが、接種が主要7カ国（G7）で最も遅れている日本では、懸念される感染第4波の時期や規模のコントロールが難しい。夏までに「逃げ切れる」との思惑とは裏腹に、夏場...
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。対照的に日本国内ではコロナ禍の影響が長引き、デフレ的な色彩がジワジワと強まってきた。
業種によって明暗が分かれる現在の日本経済の姿は「K字回復」と呼ぶことができる。L字に転落しなかったのは、先行して景気拡大が続く中国経済からの恩恵を製造業が享受したからだ。その日本経済のメリットを認識した米欧系の投資家が足元で日本株を買い上げ、日経平均はいったん3万円台を回復した。日米欧の超金融緩和政策はしばらく継続するとみられ、K字回復の下での株高基調も当面は維持されそうだ。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第2次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。
循環経済の実現には、既存のシステムの変革が必要です。世界経済フォーラムが主催する「循環経済ラウンドテーブル」のオープニングでは、2人のリーダーが、変化を起こすために政府が果たす役割について、意見を共有しました。
コロナ禍からの出口は、まだ見えない。しかし、多くの国でワクチンの接種が始まったことなどから、今年後半以降の世界経済に一定の期待が持てるようになってきたことも確かである。
世界的な半導体の品薄状態に対して、一部の企業は、ある程度慣れっこになる必要が出てくるだろう。新型コロナウイルスのパンデミックに起因する需要の急減とその後の急増、さらに以前からの貿易戦争のため、世界各地の工場が半導体不足に悩まされている。
機械学習は、企業の運営方法を抜本的に破壊し始めた革命的なテクノロジーです。マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバルAI調査で報告されているように、企業が自社のビジネスプロセスに機械学習を導入しようと躍起になっているのは驚くことではありません。その一方で、AIの大規模な展開に成功しているのはごく一部に過ぎません。AIの非倫理的な使用が定期的に報告され、その弊害に対する社...
「ライトハウス」は、第四次産業革命技術の導入を加速させた、製造業のリーダーを表彰します。グローバル・ライトハウス（灯台＝指針）・ネットワーク（Global Lighthouse Network）は、業種や業界を問わず、バリューチェーン全体でデジタルオペレーションを拡大し、レジリエンス、成長、サステナビリティの実現といった企業が持つ可能性に焦点を当てる取り組みです。
石油・ガスへの投資は、エネルギー転換の取り組みと両立できるのでしょうか？ニュースを読む限り、否定せざるを得ないようです。パリ協定のポートフォリオに沿った取り組みが必要であるとして、機関投資家や銀行が化石燃料投資から撤退を発表するニュースを頻繁に耳にします。同様に、再生可能エネルギーへの投資を拡大し、事業活動（スコープ1、2の排出量）や製品の使用（スコープ3）についても実質...
ニュージーランドは、初の電動航空機が納入されたことで、航空におけるカーボンフリーの未来を模索する国々の仲間入りをしました。
第二次世界大戦の終結以降、新型コロナウイルスの感染拡大ほど世界中に深刻な影響をもたらした出来事はありません。このパンデミック（世界的大流行）は、過去数十年に例のない規模の危機を公衆衛生と経済に引き起こし、不平等や大国同士の軋轢といった、システミックな問題をも悪化させました。
電子製品は今や、私たちの日々の生活に欠かせないものとなっています。特にパンデミック（世界的大流行）中には、電子製品によって繋がることの必要性がこれまで以上に高まりました。使用済みの古い電子製品には多くの貴重な材料が使われていますが、それらは未使用のまま放置されたり、最悪の場合、インフォーマルセクターや埋め立て地に消えてしまったりすることさえあります。
「混乱した」「どうしていいか分からない」「恥ずかしい」「絶望した」
・モバイル電子機器や電気自動車のバッテリーの原料となる、コバルトなどの鉱物資源の需要は、今後、飛躍的に増加すると予測されています。深海という、新たな可能性を持つ産地で採掘される鉱物資源が、10年足らずのうちにバッテリーのサプライチェーンに組み込まれる可能性があります。
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