グーロバル、地域、産業のアジェンダを形成するストーリー
株価のベンチマーク（基準）指数であるS&P500企業は、世界68か国で物的資産を持っており、そのうちの60%は、少なくとも1種類以上の気候変動の影響による物理的リスクが高い資産を保有しています。このような状況を踏まえると、温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動の影響を軽減していくために、断固とした行動が必要です。しかし、こうした行動は、規制を敷くことや、市場力学とテクノロジーの変化などの形で企業と投資家に重要な移行リスクをもたらします。
ダボス会議とは？世界経済フォーラムとは？その始まりはいつなのか？毎年1月、氷に囲まれたアルプスの一都市に数千人のリーダーが一堂に会し続ける理由とは？世界経済フォーラムが50周年を迎えるにあたり、ダボスで開かれる年次総会と、組織としての当フォーラムの沿革を紹介します。
来日した国連の幹部や、グローバル企業のCEOが東京の光景を見て一様に驚くのが、SDGsバッジをつけて歩く人の多さである。「グローバルビジネスをする企業にとって、SDGsへの取り組みを標準装備し、情報開示することは必要不可欠になった」（大手商社幹部）といった認識が広まり、大半の大企業が社内にSDGs推進の部署を設けるようになっている。高い技術力を持つ中小企業経営者の関心も高まってきた。
豊かな生態系に恵まれたユネスコ世界遺産、シュンドルボンのインド側に位置するモウスニ島では、気候危機により約1,300万人の島民が脅威にさらされ、ベンガルトラが絶滅の危機に瀕しています。群島4,000平方マイルのうち70%が、海面の高さがあと数フィートで地表に達する状態にあります。エリアによっては、1年間で約200ヤードのペースで海岸線が地面を侵食し、気候危機の最前線にさらされた島民たちが退去を余儀なくされています。
アジア地域のGDPは、2020年にはアジア以外の世界各国のGDP合計を追い抜き、2030年には世界の成長の約60％を占めると予想されています。アジア太平洋地域はまた、世界経済に新たに参入する24億人の中流階級の圧倒的多数（90％）を占めることになります。
2020年1月、世界経済フォーラムでは、「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」をテーマにダボス・クロスタースで開催される年次総会において、気候変動対策への意欲を高めるよう企業に呼びかけます。第50回を迎える総会には、世界中から3,000人以上の参加者が集まります。同会は、4年連続で気候ニュートラルになる予定です。
第4次産業革命が進行するなか、様々な社会構造の変化が起こっている。社会変化に関して日本では、しばしばSociety 5.0という言葉が使われる。そこでは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会がイメージされている。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）が到来しようとしている。
難民が経済的自立を達成するための理想的な方法として、提案されることが多いのは起業家精神を育てることですが、一方で、貯蓄と貸付サービスが鍵であるとも言われています。実のところ、理想的な解決案とはその2つのアプローチを組み合わせて連動させることでしょう。
現在のペースでは、ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）を達成するために要する期間は100年近くと予想されています。
ステークホルダー資本主義（stakeholder capitalism）は、日本では昔からよく知られた概念です。日本企業は17世紀から19世紀にわたる江戸、明治時代より、複数のステークホルダーと関わることの大切さを理解し、社会のために活動してきました。
ドローンをはじめとした、第四次産業革命が生み出すテクノロジーの数々を、未来志向型の経済システムの繁栄へと発展させるには何が必要でしょうか。世界のリーダーたちが、この根本的な問題に答えようとしのぎを削る中、最良の答えを導き出すのはインドかもしれません。航空宇宙の次の時代をリードするために必要な根源的な成長というのは、経済革新によって生じるものですが、インドは、これを刺激する...
東京都は、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の開催都市として、観客の方々に、優れた競技施設とこれまでにない体験を提供すべく、取組みを進めています。そして、過去の多くのオリンピック開催都市とは異なり、東京都は、計画立案のすべてのプロセスで、経済、社会、環境の観点から、長期的なニーズが満たされるよう取組みを推進しています。
4万人に及ぶ大学生と世界最大の情報の宝庫を結びつける最も効率的な手段－それは信頼できる光ファイバー・ネットワークだ。
オフロードのアップダウンや森トレイル、運河沿いの道など、ピーク・ディストリクト国立公園からジョン・オ・グローツまで総距離1,300km近くに及ぶサイクリングロードが、イギリスでアドベンチャーを楽しむサイクリストを待っています。
経済成長には社会を変革し、繁栄を加速させ、人々に豊かな生活をもたらす力があります。しかし、経済成長の恩恵を社会の最も貧しい人々に届けるためには、雇用の数と質を高めることが欠かせません。良い仕事に就くことは貧困から脱するための代表的な方法です。これは雇用の創出が優先度の高い開発課題――そして決定的に重要な課題であり続けている理由です。
森林再生は、水や土壌、作物といった資源管理の改善につながる。二酸化炭素が吸収され、そこに蓄えられるようになる。
ノルウェーからイギリスに電力を供給する全長720kmにおよぶ送電線が2年前に完成した際は、世界最長の送電線として話題を集めました。そして今度は、シンガポールの再生可能エネルギー企業がその5倍の長さの海底送電線の敷設に乗り出しています。
この記事は、世界経済フォーラムアフリカ会合の一部です。
過去10年において、金融業界では、ジェンダーバランスの改善が欧州並びに世界全体における課題となってきました。依然として男性優位の状況が続く金融業界、特に取締役会レベルでは、その傾向は顕著です。世界的に見ると以前よりも女性役員の比率は増えているものの、その増加ペースは緩やかで、理想的なバランスとはほど遠いことが、経営コンサルティング会社オリバー・ワイマンによる「ウーマン・イ...
交通渋滞でくたくたに疲れたり、遅れた電車に怒鳴ったり、過密な空港で遅延したフライトを待ちくたびれたり― 老朽化したインフラが原因で、こうしたイライラを感じるのも無理ありません。
ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどの国では食肉税が検討され、肉を食べる人は非難の矢面に立たされています。
スウェーデン語の「フリーグスカム」（飛び恥）という言葉がヨーロッパで話題になったその年、飛行機による二酸化炭素（CO2）排出への人々の懸念が、航空業界の「ソーシャル・ライセンス（事業活動への社会的な許可）」を脅かしました。飛行機を利用して旅行者やビジネスが世界中を行き来し、経済成長が促され、人道的な任務が支えられている世の中で、航空業界は不可欠な存在。だからこそ、飛行機を...
ダイバーシティの重要性や価値については、数多くの文章が書かれています。ダイバーシティは性別、人種、文化的背景、そして様々な習得技能などの面から、多種多様な見方と経験をもたらしてくれます。カタリストやマッキンゼーなどが、取締役に3人以上の女性を置いているなど、特に重役レベルの社員の多様性が高い企業における変化を調査した結果では、女性やその他のマイノリティといわれるグループの...
医療従事者の不足は、世界中の国々が抱える課題ですが、最も憂慮すべきなのは、状況が悪化の一途をたどっていること。これまでにない病気の型が確認されたり、新しいテクノロジーが導入されたりするために、医療現場では人材のリスキリング（再訓練）やスキルアップが常に必要ですが、その需要に供給が追いついていないことが事態の深刻化に拍車をかけているのです。
将来、空の旅はペーパーレスに？世界経済フォーラムが導入するイニシアチブで、それが実現するかもしれません。
インターネットは、プロトコル、データ、コードの極めて複雑な寄せ集めです。これを真に理解できるのは、ごく少数の「テクノロジーおたく」だけ。それでも、ワールド・ワイド・ウェブが誕生したのがわずか30年前だという事実を誰も想像できないほど、インターネットは私達の日常生活に浸透しています。
世界には、何らかの形の障がいを持つ人が10億人余り暮らしています。7人のうち1人が障がいを持っているという計算になり、そのうち80％は、障がいを持つようになったのが18歳から64歳の間、つまりほとんどの人の平均的な就業年齢期です。さらに、こうした人びとが失業する可能性は50％も高くなっているのです。
