グーロバル、地域、産業のアジェンダを形成するストーリー
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月の政策理事会で、マイナス金利の深掘りや資産買い入れの再開を軸とする包括的な緩和パッケージを決定した。マイナス金利の深掘りは広く予想されていたが、資産買い入れの再開は微妙な情勢にあった。国債を買い進むのが技術的にも難しくなりつつある中で、あえてそこに踏み込まざるをえないほど経済は悪くない。実際、資産買い入れについては、政策理事会で多くの反対意見があった模様だ。
世界のGDPの80%以上は、高齢化が急速に進行する国で生み出されています。高齢者がどのように直接的および間接的に自国の経済を形成しているかという点は、今後、世界全体と各国の政治経済のトレンドを、特に政治的な意味において理解する上で、重要な要素になります。
ジェンダーバイアスの存在は、グーグルを使った単純な操作で例証できます。グーグル翻訳で、「彼女は科学者です。彼は看護師です」と英語で入力してみてください。
ラグビーワールドカップ2019が日本で開催されています。日本は、アイルランド、サモアに勝利し、ベスト８入り目前となりました。日本チームの熱き誇りは国民に感動を呼び起こし、またホスト国としても盛り上がりをみせています。多くの人々と同様、私も自国チームに声援を送り、ワールドカップの日本開催という興奮に包まれています。大会は9月20日に開幕、11月2日まで開催されます。
私たちは、毎日利用しているものを、つい当たり前に感じてしまいがちです。例えば、きれいな水。安全な水の確保に困ることのない幸運な人々にとって、水は、蛇口をひねれば出てくるものです。このような認識は、蛇口をひねるだけで水が出るありがたさを忘れさせてしまうばかりか、単純な動作で水が出る環境を支えている複雑なインフラの存在も、ないがしろにしてしまいます。井戸から水を汲むところから始まり、濾過、脱塩、配水、浚渫、廃棄物管理に至るまでの入り組んだシステムが機能して初めて、水が飲めるのです
およそ10年前に、MOOCs（大規模公開オンライン講座）が出現して以降、教育業界はデジタル・ディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーション）のステージに入りました。デジタル・ラーニング1.0、つまり、MOOCsの時代は、以前なら対面授業のみに限定されていたコンテンツが、オンライン上でアクセスできるようになり、学習の民主化をもたらしました。MOOCsのプラットフォームにおける初期のパイオニアである、CourseraやUdemy、Udacityが、コンテンツをデジタル化して、世界中の無数の人々がアクセスできるようにしました。
世界人口の半分超の人々は主要都市部に住んでおり、国連の推定によると、その数は2050年までに世界人口の70%に達するとの見通しです。都市はネットワークへのアクセスが容易なことから、何世紀にもわたってイノベーションの原動力として機能し、貧困から繁栄への明確な道筋を多くの人々へ示し続けてきました。
スウェーデンの首都ストックホルムのさわやかな夏は、建築や水路の趣とも相まって旅行者にとっては天国だ。当地で２５日から開かれている今年の「世界水週間」のイベントには、各国の政府当局者や、ディアジオ(DGE.L)やアップル(AAPL.O)、ネスレ(NESN.S)といった大企業の幹部ら約４０００人が参加する。こういうところに米金融業界のような類の人々が大挙してやって来ないなんて、想像しにくい。しかし実情は異なる。
デフレ的な世界、つまり世界的な低インフレの時代が終わりに近づいている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き、日銀までもが金融政策のスタンスを変える中で、世界的な低インフレの時代が終わると言われてもにわかには信じられないだろう。
オフロードのアップダウンや森トレイル、運河沿いの道など、ピーク・ディストリクト国立公園からジョン・オ・グローツまで総距離1,300km近くに及ぶサイクリングロードが、イギリスでアドベンチャーを楽しむサイクリストを待っています。
経済成長には社会を変革し、繁栄を加速させ、人々に豊かな生活をもたらす力があります。しかし、経済成長の恩恵を社会の最も貧しい人々に届けるためには、雇用の数と質を高めることが欠かせません。良い仕事に就くことは貧困から脱するための代表的な方法です。これは雇用の創出が優先度の高い開発課題――そして決定的に重要な課題であり続けている理由です。
森林再生は、水や土壌、作物といった資源管理の改善につながる。二酸化炭素が吸収され、そこに蓄えられるようになる。
ノルウェーからイギリスに電力を供給する全長720kmにおよぶ送電線が2年前に完成した際は、世界最長の送電線として話題を集めました。そして今度は、シンガポールの再生可能エネルギー企業がその5倍の長さの海底送電線の敷設に乗り出しています。
この記事は、世界経済フォーラムアフリカ会合の一部です。
グローバル・フィンデックス・データベース2017によると、世界には銀行口座を保有していない（適切な額の貯蓄を持たないか、融資を受けられない）人はおよそ17億人。東南アジアでは、正規の銀行口座を保有している成人は全体の27%、正式な資金調達ができる企業は33%にとどまっています。東南アジアはこの数十年で飛躍的な成長を遂げてきましたが、ファイナンシャル・インクルージョン（金融...
バーガーキングは4月、ニュージーランドで公開していた広告動画を取り下げました。ニュージーランドから11,000キロ離れた国の消費者から反感を買ったことがその理由でした。
プラスチックのストローをやめることが日本国内でもトレンドになりつつあります。スーパーマーケットの棚には紙ストローが並び、一部のカフェでも紙ストローを使用する店舗が出てきました。さらに、一部のカフェやコンビニでは、ストローを使わないリッド（ふた）への切り替えも行われています。しかし少し落ち着いて見返してみると・・紙ストローがささっているのはプラスチックのカップ、ストローを使...
過去25年間で10億人以上が危機的状況から脱するなど、世界は極度の貧困との戦いで大きく前進しました。これは驚嘆すべき成果です。しかしその一方で、現在でも7億を超える人々が1日1.90ドル未満で生活しています。世界で約10人に1人が、悪い統治の犠牲 となり、気候変動、公害、脆弱性、紛争、暴力、あるいは強制移動といった世界の喫緊の問題にさらされています。
ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどの国では食肉税が検討され、肉を食べる人は非難の矢面に立たされています。
スウェーデン語の「フリーグスカム」（飛び恥）という言葉がヨーロッパで話題になったその年、飛行機による二酸化炭素（CO2）排出への人々の懸念が、航空業界の「ソーシャル・ライセンス（事業活動への社会的な許可）」を脅かしました。飛行機を利用して旅行者やビジネスが世界中を行き来し、経済成長が促され、人道的な任務が支えられている世の中で、航空業界は不可欠な存在。だからこそ、飛行機を...
ダイバーシティの重要性や価値については、数多くの文章が書かれています。ダイバーシティは性別、人種、文化的背景、そして様々な習得技能などの面から、多種多様な見方と経験をもたらしてくれます。カタリストやマッキンゼーなどが、取締役に3人以上の女性を置いているなど、特に重役レベルの社員の多様性が高い企業における変化を調査した結果では、女性やその他のマイノリティといわれるグループの...
医療従事者の不足は、世界中の国々が抱える課題ですが、最も憂慮すべきなのは、状況が悪化の一途をたどっていること。これまでにない病気の型が確認されたり、新しいテクノロジーが導入されたりするために、医療現場では人材のリスキリング（再訓練）やスキルアップが常に必要ですが、その需要に供給が追いついていないことが事態の深刻化に拍車をかけているのです。
将来、空の旅はペーパーレスに？世界経済フォーラムが導入するイニシアチブで、それが実現するかもしれません。
インターネットは、プロトコル、データ、コードの極めて複雑な寄せ集めです。これを真に理解できるのは、ごく少数の「テクノロジーおたく」だけ。それでも、ワールド・ワイド・ウェブが誕生したのがわずか30年前だという事実を誰も想像できないほど、インターネットは私達の日常生活に浸透しています。
世界には、何らかの形の障がいを持つ人が10億人余り暮らしています。7人のうち1人が障がいを持っているという計算になり、そのうち80％は、障がいを持つようになったのが18歳から64歳の間、つまりほとんどの人の平均的な就業年齢期です。さらに、こうした人びとが失業する可能性は50％も高くなっているのです。
この記事は世界経済フォーラムの年次総会の一部です。
路上を走行する電気自動車の数は、世界で急増しています。最新のデータによると、電気自動車の数は300万台を超えており、年75％近いペースで販売が増加。ところがここにきて、電気自動車の購入に対する倫理的な疑念が生じています。
