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世界経済フォーラム

第四次産業革命日本センター

政府、企業、市民社会、専門家との連携を通じ、進化するテクノロジーを統御し、社会課題を解決するために必要なルールづくりと実証を推進しています。

第四次産業革命により進化し続けるテクノロジーを統御し、私たちが直面する社会課題を解決していくためには、世界各国の政府、産業界、スタートアップ企業、ソーシャルセクター、研究・教育機関、国際機関等が協働し、テクノロジーと社会の関係を見極め、革新的なガバナンス手法や政策枠組みをデザインするグローバルなプラットフォームが必要です。

「第四次産業革命センター・ネットワーク」は、米国サンフランシスコ拠点を中心として、テクノロジーと政策の接点でクリエイティブなソリューションを共創するための官民プラットフォームです。

テクノロジーを日常生活へ継ぎ目なく融合させ、その利益を私たち一人ひとりが享受する「Society5.0」においては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。私たちはデータ・ガバナンスこそ第四次産業革命の最重要課題と位置づけ、各プロジェクトを通して培った知見を世界が直面する社会課題の解決に役立てます。

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターとは


世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターは、2018年7月2日、世界経済フォーラム、経済産業省(METI)、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの連携により設立されました。日本センターは、米国サンフランシスコに本拠点を置く「世界経済フォーラム第四次産業革命センター」が海外に展開した初のグローバル拠点でもあります。進化するテクノロジーを統御し、社会課題を解決するために必要なルールづくりと実証を推進しています。



センター長メッセージ

COVID-19がもたらした新しい世界は、プライバシー、政府による監視とコントロール、テクノロジーの恩恵とリスクなど、さまざまな課題を私たちに突きつけます。それはまさに、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが、日本政府、アジア・パシフィック・イニシアティブ、世界経済フォーラムの三者JVとして設立された当初から、必死に解を模索してきた問いでもあります。2018年の設立以来、日本センターはその趣旨に賛同していただいた官公庁や企業などの多くのパートナー組織とともに、世界経済フォーラムの持つ国際的な枠組みを活用しながら、さまざまな社会課題とテクノロジーに関する議論と実装を重ねてきました。今、そのネットワークの真価が問われていると感じています。私たちの目標は、世界がテクノロジーによって後戻りできないほど変化していることを人々に理解してもらい、人類が直面している課題をうまく解決できるよう、適切な「ナッジ(後押し)」を提供することです。

パンデミック、気候変動、高齢化など、人類の未来を左右する大きな課題の解決の鍵は、物質、デジタル、生物の融合を進める巨大なテクノロジーの波を「統御」するすべを持つことです。テクノロジーは国境を軽々と飛び越えグローバルなインパクトを持つので、その統御のアプローチもグローバルな文脈で機能しなければなりません。ではその議論を誰が、どのようにリードすれば、迅速で的確でフェアな解決につながるのか。唯一の答えは、政府、産業、学術界、有識者、市民社会などを含めたマルチステークホルダー・アプローチで対話を重ね、目線を合わせ、アジャイルに実装を積み上げていくことにあると考えています。今回のパンデミックはその理解を否応なしに広げました。

世界経済フォーラムでは、テクノロジーガバナンスへの投資をさらに強化していく予定です。新たなテクノロジーがもたらす新たな課題に対して、大国が独自開発するルールのはざまで窮屈な思いをすることになりやすい「か弱き声」を代弁し、普遍的な原則を見出してコンセンサスを形成できる日本への期待は大きいと感じています。新しい社会に向かって歴史的な岐路にたっているという思いのもとに、さまざまなステークホルダーとの対話を積み重ねながら、粘り強く、胆力をもって前に進みます。

第四次産業革命日本センター長 須賀千鶴





プロジェクト紹介

タガバナンス

データ・ガバナンスこそが第四次産業革命における最も重要な課題であると位置付け、データの越境流通を促進するための骨格として「データフリーフローウィズトラスト(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ取引)」を提示。①国境を越えた自由なデータ流通(Cross Border Data Flows)、②個人・企業・都市間の自由なデータ取引市場(Data for Common Purpose Initiative, DCPI)、③規制・ルールのアップデートによる信頼の再設計という3本柱によるアプローチを推進しています。

ヘルスケア

認知症および高齢疾患の予防と、生活の質の向上に向けたデータガバナンスのための枠組みづくりを推進。多国間ネットワークを通じて提唱している「APPA(Authorized Public Purpose Access): 社会的合意に基づく公益⽬的のデータアクセス」など、プラバシーと公益を両⽴させるデータ運⽤ルールに⽀えられたヘルスケア社会の実現を目指します。

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スマトシティ

地方自治体、中央政府、民間のパートナー、住民と協力し、テクノロジーを活用した社会課題の解決を街づくりのなかに組み込み、運用における透明性、開示性、システムの相互運用性確保を支援しています。G20 Global Smart Cities Alliance for Technology Governance事務局。

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モビリティ

既存の公共交通網の維持が難しい地域において、より持続可能なモビリティの仕組みを構築することを目指しています。デジタル化やテクノロジーの発展によってもたらされる機会を活用し、都市、郊外、そして地方における輸送を一体的に改善します。

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アジャイルガバナンス

第四次産業革命を背景とする社会構造の変化、急速な技術発展のスピードに対応可能なガバナンス体制を構築するために、各国の経験やアイデアを共有し変革を実現します。

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リーダーシップ

産業革命日本センタ

須賀千鶴

2003年に経済産業省に入省し、途上国支援、気候変動、クールジャパン戦略、霞が関の働き方改革、コーポレートガバナンス、FinTech、ベンチャー政策などを担当。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。
2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブの3社により設立された世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。

事務長

村木 茂大

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター事務長。三菱商事株式会社で資源投資の実行管理業務を担当後、経営コンサルティングファームの株式会社リヴァンプにて主にプライベートエクイティの投資先企業や外資系日本法人の経営及び全社業務改革を担当。2018年より世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター事務長に就任。組織管理、渉外、プロジェクト立上げ支援、国際会議の企画運営を統括する。

ヘルスケア政策 プロジェクト

藤田 卓仙

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長、慶應義塾大学医学部特任講師。医事法や医療政策、特に医療分野における個人情報保護法制を専門とする。慶應大学で医学部における産学連携組織(K-PHI)の設立に貢献したほか、名古屋大学経済学研究科において寄附講座准教授を務めた。健康都市構想や認知症対策を含めた数多くの研究機関・プロジェクトに参加。
2018年より世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターでヘルスケア・データ政策プロジェクト長に就任し、新型コロナウイルス感染症対策では内閣官房の接触確認アプリに関する有識者検討会議の委員を務めるほか、コモンパス等、民間の複数のプロジェクトに参加する。主な著書に『認知症と情報』(勁草書房)等。

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ヘルスケア政策 プロジェクト

山本 精一郎

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長、国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター特任研究部長。専門は疫学・生物統計学。国立がんセンターでは統計家としてがん臨床試験を数多く実施、標準治療確立に貢献するとともに、疫学者として厚生労働省多目的コホート研究では全国14万人規模の観察研究に従事してきた。主な研究成果として、大豆やイソフラボン摂取と乳がん罹患リスクの関連性を明らかにした研究などが挙げられ、100を大きく超える論文を発表している。現在は、疫学研究のエビデンスをいかに普及させるかといった研究や、生活習慣改善によりがん患者さんの予後を改善する研究に取り組んでいる。
2019年に世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターヘルスケアデータ政策プロジェクト長に就任。認知症や加齢に伴う生活習慣病をテーマに、ヘルスケアデータ政策におけるガバナンスギャップを埋める研究に取り組んでいる。

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スマトシティ プロジェクトスペシャリスト

平山 雄太

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタースマートシティスペシャリスト。民間企業にて複数の新規事業の立ち上げや交通系ICカード事業のPMO業務に携わる。福岡地域戦略推進協議会では自治体や企業と連携したスタートアップ支援、海外都市提携、オープンイノベーションなどのプロジェクトを推進。Fukuoka Smart Eastなどのスマートシティプロジェクトを担当。2019年より世界経済フォーラム第四次産業革命センターにてスマートシティスペシャリストとして、テクノロジーガバナンスに関する都市や自治体のサポート役となり、国内外のスマートシティの実現に貢献することをゴールとし、プロジェクトを率いる。その他、2018年より名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部客員准教授、2020年より熊本大学客員准教授としてスタートアップ支援・オープンイノベーション推進を行っている。

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アジャイルガバナンス プロジェクトスペシャリスト

隅屋 輝佳

環境系ベンチャー企業にて新規事業開発を担当したのち、青年海外協力隊として2年間ウガンダで水源維持管理システムの構築に従事。2017年より3年間、NPO法人ミラツクの研究員としてオープンイノベーションを軸とした複数のプロジェクトに参画する傍ら、株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業開発に取り組んだ。慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。2019年2月にイノベーターが制度設計者、専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行う社会の実現をミッションに掲げた一般社団法人Pnikaを立ち上げ、現在も代表として活動している。2020年2月より、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのアジャイルガバナンスプロジェクト担当として、デジタル時代にあったガバナンスのアップデートに向けて活動している。

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Brochure (English version)

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パンフレット日本語版

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