環境省、世界経済フォーラムのイベントで新たな循環経済連携を発表

発行済み

2021年03月03日

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世界経済フォーラムパブリック・エンゲージメント・リード栃林直子
Tel.: +81-(0)3-3560-6093 Naoko.Tochibayashi@weforum.org

環境省が「循環経済パートナーシップ」の発足を発表しました。
本パートナーシップは経団連との官民連携により、プラスチックなどの主要な分野の資源循環を強化するもの。世界経済フォーラムのサーキュラー・エコノミー・イニシアチブは今後、このパートナーシップの戦略形成等を促進します。
今回の発表は、3月2日・3日にサーキュラーエコノミー（循環経済）ラウンドテーブル会合セッションで行われたもの。日本のプラスチックの使用、製造、廃棄物の抑制に向けた取り組みに続くものです。
ラウンドテーブル会合の詳細はこちら

2021年3月3日、スイス・ジュネーブ - 循環経済の実現には、政策とビジネスの変革と、協力体制作りへの新たなアプローチも必要となるでしょう。

こうした背景をもとに、環境省と経団連は、世界経済フォーラムが主催する「循環経済ラウンドテーブル」において、「循環経済パートナーシップ」の発足を発表しました。

この新たな官民パートナーシップは、日本の循環経済を加速させるために、企業と政府のリーダーが一丸となって取り組むものです。このパートナーシップでは、日本のベストプラクティスが集約され、国内外の消費者を含むサプライチェーン内のより広範なステークホルダーに広められます。このパートナーシップは、循環経済への移行に向けた重点分野、障壁、次の行動を特定するための、官民間の対話を促します。このパートナーシップは、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー・イニシアティブとの連携によりその活動を発展させることが期待されます。日本の変革は、他のビジネスや政策のリーダーたちにとって重要な手本となるでしょう。国連環境プログラム（UNEP）によると、日本は一人当たりのプラスチック包装廃棄物の排出量が世界で最も多い国の一つです。

今回新たに発表された日本政府のパートナーシップは、レジ袋有料化など、プラスチック廃棄物に対処するための他の最近の取り組みに基づいています。日本政府は今年、持続可能な金融を加速させるための企業向け投資・開示ガイダンスや持続可能なプラスチックへの代替を促進するためのバイオプラスチックロードマップを発表し、プラスチック資源の循環を促進することを目的とした新しい法案を起草しました。

小泉環境大臣は、「日本は今、脱炭素社会、循環経済、分散型社会に向けた『3つの移行』を加速させ、社会経済システムを再設計しているのです」と述べています。

「循環経済ラウンドテーブル」は、環境省との共同開催で、世界経済フォーラムのサーキュラー・エコノミー・イニシアティブが主催しました。3月2日（火）、3日（水）に開催された同イベントでは、循環経済の野望を実現するためのトレンド、政策、先進的な実践方法について、ハイレベルな議論が行われました。

ラウンドテーブルは、公開ライブストリームセッションでスタート。同ライブストリームセッションには、日本国環境大臣の小泉進次郎氏、オランダ国環境大臣のスティンチェ・ファン・フェルトホーフェン氏、東京大学理事・グローバル・コモンズ・センターダイレクターの石井菜穂子氏、三菱ケミカル会社代表取締役の和賀昌之氏、経団連副会長の杉森務氏、世界経済フォーラム会長兼CEOのボルゲ・ブレンデが登壇しました。

また、生産と消費を管理する新しい方法を生み出すために、ASEAN地域をはじめとする各国が第4次産業革命の技術をどのように活用しているかが紹介されました。また、多様な協力者が循環型イノベーションを推進するための方法論であるフォーラムのイニシアチブであるScale360は、多くのソリューションが議論されました。

政策に支えられた新たな行動が、いかに循環経済への移行を加速させているかも紹介しました。世界経済フォーラムの循環経済・イノベーション部門の責任者であるアントニア・ガヴェルは、「政府のリーダーたちは、新しい政策、協力、コミットメントがいかに劇的なインパクトを与えることができるかを示しています。循環経済は、純ゼロの脱炭素化を達成し、将来の世代のために気候を保護するために不可欠です。時間が非常に重要です」と述べました。

世界経済フォーラム「サーキュラー・エコノミー・イニシアチブ」について

同イニシアチブは、官民、市民社会、専門家などのステークホルダーを結集し、循環型社会への移行を加速させることをめざします。世界中から専門家やリーダーが集まり、第4次産業革新のインパクトの拡大、リーダーシップのコミットメント、物質的価値連鎖の変革という3つの重要な柱を推進。これらの取り組みにより、現在の「作る・作る・捨てる」経済からの移行を早急に進め、真のシステム変革を引き起こすことができます。詳細はこちら。

世界経済フォーラムは、世界官民両セクターの協力を通じて、世界の現状の改善に取り組むことを目的とする国際機関です。1971年に設立された同フォーラムは、政府、ビジネス界、学術界および市民社会の第一線で活躍するトップリーダーと連携し、世界をより良くすることを目的に様々な活動を行っています。(www.weforum.org)

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