2025年のグローバル労働市場、その他雇用とスキルに関する最新動向

2025年が最終四半期を迎えようとする中、労働市場は多様化と変革が進む複雑な様相を見せています。

多くの高所得経済圏では失業率が歴史的な低水準を維持（経済協力開発機構（OECD）によると4月の失業率は4.9%で安定、過去3年間は5%以下で推移）、賃金上昇のパターンには地域間で大きな格差が見られます。またAIの台頭は、スキルレベルを問わず雇用機会を再構築する可能性を秘めています。

パンデミック後の労働市場回復は、地域によって大きく異なる速度で進行しています。世界各地の現状を簡潔に示します。

メキシコでは7月の失業率が2.6%と低水準を維持している一方、南アフリカの最新四半期労働力調査では32.9%という高い失業率が報告されています。英国では賃金が年率5%で上昇する中、雇用の伸びは鈍化。日本は失業率が2.5%と極めて低い水準にあるものの、実質賃金は6カ月連続で減少しています。

ブラジルでは賃金が過去最高水準に達する一方、2025年第2四半期の失業率は5.8%と2012年の統計開始以来の最低水準を記録しました。米国では、失業率が4.2%で横ばいの状態であり、賃金上昇は鈍化傾向にあると、米国労働統計局が報告しています。

世界経済フォーラムの『仕事の未来レポート2025』によると、いくつかの大きな変化が雇用と賃金に影響を与えています。

人口動態：高所得経済圏では高齢化による労働力不足が生じている一方、低所得地域では若年人口の増加に伴い、労働市場への流入が増えています。

テクノロジー：デジタル技術の普及とAIが働き方を変革すると同時に、ビッグデータやサイバーセキュリティ分野のスキルに対する需要を高めています。

経済的不確実性：生活費の上昇と成長の鈍化が賃金と雇用創出を圧迫し、労働者にはより高い適応力とレジリエンスが求められています。

グリーン移行：気候変動の緩和策と適応策が、再生可能エネルギー技術者、EV専門家、環境関連職種への新たな需要を生み出す一方、従来の産業構造の変革を促しています。

地経学的要因：貿易の制限、補助金、産業政策の転換が企業にサプライチェーンの再考を迫り、セキュリティ、サイバーセキュリティ、レジリエンス関連のスキルに対する需要を加速させています。

労働者自身にとっては、テレワークや柔軟な働き方の優先度が依然として高く、労働市場への参加形態が変わりつつあります。

ただし、労働市場への参加状況自体には地域間で大きな格差が存在します。マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、一部の経済圏では失業率の低さとは裏腹に、特に女性や若年層、高齢者層において実際に労働市場に参加する人数が減少している実態が明らかになっています。

主要統計の失業率データのみでは、労働市場から完全に離脱した人々の実態を把握することはできません。

労働参加率はこのギャップを埋める指標となります。ロイター通信によると、米国では移民政策の加速と「ベビーブーム世代」の退職により労働人口が縮小。労働参加率は62.2%まで低下しています。一方、ニュージーランドでは70.5%と高い労働参加率を維持していますが、失業率が小幅に上昇したことに伴い、この数値もわずかに低下しています。

雇用主にとって、労働参加率は失業率と同様に重要な指標です。失業率が低く、労働参加率も低い場合は利用可能な労働力のプールが縮小していることを意味し、技能不足がさらに深刻化します。

また、政策担当者にとっては、特に女性、若年層、高齢労働者など、人々が労働市場から遠ざかっている要因を取り除く必要があることを示しています。

雇用主はすでにこの不確実性への適応を進めています。

世界経済フォーラムが2025年9月に発表した『Chief People Officers Outlook（チーフ・ピープル・オフィサー・アウトルック）』によると、人事責任者の42%が今後1年間も不安定な状況が続くと予想。また、多くの組織が情勢の変化への対応を探りながら採用や組織再編の決定を先送りする一方で、長期的な変革の必要性も認識しています。

同報告書では、今後1年間における以下の明確な3つの優先事項が特定されました。

2025年の労働市場は、失業率だけでなく、賃金上昇率、労働参加率、人口動態、技術革新により、地域や業種ごとにまったく異なる現実が生み出されています。

国際労働機関（ILO）は、米国が1億700万ドルの資金削減を提案したことを受け、さらなる人員削減に直面する可能性があります。同機関は業務への影響を精査しており、今年初めに実施した225人の人員削減に加え、さらなる削減が行われる可能性もあります。

英国では現在、270万人以上の労働者に週4日勤務制度を導入済み。これはフルタイムとパートタイムを合わせた労働力の約11%に相当し、企業からは従業員のモチベーション向上、採用の改善、コスト削減などの効果が報告されています。

世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）の最新データによると、すでに24億人以上の労働者が酷暑の影響を受けており、気温が20℃を超えるごとに生産性が2～3%低下する傾向にあります。

中国の主要都市で広がりつつある新たな動きとして、無職の若年層が疑似オフィスに費用を支払い、「出勤」するケースが増加。若年層の失業率が14%を超える中、このようなスペースは就職活動やスキル向上、さらには親や学校に対する体裁を整えるために利用されています。