新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、米国の住宅購入者は住宅価格の上昇を経験し、ほぼ半数が手頃な価格の住宅の供給を大きな問題だと感じている。
住宅の手頃さに関する見方は、所得、人種や民族、年齢など、さまざまな人口統計学的要因によって異なる。
米国人のこの問題に対する認識は、居住地によっても異なる。
米国各地で住宅購入を検討する人や賃貸住宅を探す人は、価格が急騰し、供給が急減する事態を、新型コロナウイルスのパンデミックの間に経験した。こうした状況のなか、米国人の約半数（49%）が、居住地域で手頃な価格の住宅が手に入らないことは大きな問題だと答えた。これは、2021年10月に実施されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、2018年初めから10ポイント上昇している。
米国の成人の36%は同年秋、地域で手頃な価格の住宅が手に入りにくいことは小さな問題だと答え、問題ではないと答えた人はわずか14%だった。
手頃な価格の住宅の供給をめぐる米国人の懸念は、地域のほかの問題への懸念を上回っている。居住地域でこれが大きな問題だと答えた成人の割合は、同じく大きな問題だと答えた人の割合（薬物依存症は35%、新型コロナウイルス感染症による経済的影響と健康への影響はそれぞれ34%と26%、犯罪は22%）より高い。
住宅の手頃さに関する見方は、所得、人種や民族、年齢など、さまざまな人口統計学的要因によって異なる。低所得世帯に暮らす成人の過半数（57%）は、手頃な価格の住宅の供給を地域の大きな問題だと答えており、その割合は、中所得世帯（47%）や高所得世帯（42%）で同様に答えた人の割合を上回る。
手頃な価格の住宅の供給が居住地域の大きな問題だと答えた白人成人は半数に満たず（44%）、黒人成人（57%）、ヒスパニック系成人およびアジア系米国人の成人（いずれも55%）の割合を下回る。
50歳未満の成人は、年上の成人よりも、手頃な価格の住宅の供給が地域の大きな問題だと答える傾向が強い。18～29歳と30～49歳では半数を超える人（両年齢層とも55%）がそう答えたのに対し、50～64歳と65歳以上ではその割合は低く、それぞれ44%と39%だった。
米国人のこの問題に対する認識は、どこに住んでいるかによっても異なる。都市部に住む米国の成人の約10人中6人（63%）は、地域で手頃な価格の住宅が手に入らないことは大きな問題だと答えた。郊外の住民では46%、農村部の住民では40%だった。
所得水準にかかわらず、都市住民は一般に、郊外や農村部に住む人よりも、手頃な価格の住宅の供給を大きな問題とみなす傾向がある。低所得世帯の都市部成人の3分の2（66%）は、地域の手頃な価格の住宅が大きな問題だと答えた。低所得の郊外住民では56%、低所得の農村部住民では52%だった。高所得成人では、都市部に住む人の58%が住宅の手頃さを大きな問題だと答えたのに対し、郊外に住む高所得の米国人では43%、農村部の高所得住民では25%だった。
地域による違いもある。西部に住む米国人のおよそ10人中7人（69%）は、手頃な価格の住宅の供給が地域の大きな問題だと答えた。これに対し、北東部では49%、南部では44%、中西部では33%だった。
2018年以降、人口統計学的グループ全体で、地域における手頃な価格の住宅の供給が大きな問題だと答える人の割合が上昇している。例えば、30歳未満の成人の55%が現在これを大きな問題だと答えており、2018年にそう答えた39%から16ポイント上昇した。30～49歳の成人でこの見方を持つ人の割合も、2018年の42%から昨年は55%に上昇した。
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民主党支持者と民主党寄りの無党派層のおよそ10人中6人（59%）は、2021年に、手頃な価格の住宅の供給が地域の大きな問題だと答えた。共和党支持者と共和党寄りの無党派層では36%だった。
都市部、郊外、農村部に住む人をそれぞれ見ても、こうした党派間の違いは変わらない。都市部の住民では、民主党支持者の3分の2（67%）が、地域で手頃な価格の住宅が手に入らないことは大きな問題だと考えている。都市部の共和党支持者では54%だった。郊外や農村部では、この見方を持つ民主党支持者は過半数をやや上回り（郊外56%、農村部54%）、共和党支持者ではおよそ3分の1（それぞれ35%と31%）だった。
