関税、貿易、金融犯罪―銀行が今なすべきこと

世界の貿易において、大きな変革が進行中です。各国がグローバルサプライチェーンの再構築を進めており、関税の導入や撤廃が、かつてないスピードで行われています。このために貿易のルールは絶えず流動的であり、それが犯罪者にとっての機会を生み出しています。

推計によると、グローバルGDPの2～5%に相当する年間最大5.5兆ドルが、世界中でマネーロンダリングの対象とされています。このうち相当な割合が貿易ルートを経由。貿易は依然として、資金洗浄や資金の不正移動に最も悪用される経路の一つです。

犯罪者たちは、公然と国境を越えて懸念すべき規模の資金を移動させています。地政学的紛争による混乱が、合法的な商業活動と違法行為の境界線をさらに曖昧にしており、増大するこうした不安定性が、金融犯罪の検知を困難にすると同時に、その偽装を容易にしています。

したがって、真の課題は、現在のシステムが脅威自体の速度に追い付けるかどうかです。

関税や制裁の急な変更によって貿易フローに変動がもたらされ、銀行はリスクモデルの即時調整を迫られ、悪用可能な隙間が残ります。欧州中央銀行は、こうした衝撃がサプライチェーンや金融システムに波及し、犯罪者がその不安定性を素早く利用すると警告しています。

港湾、海運会社、税関当局は重要なインフラですが、そのプロセスは物流や歳入徴収のために構築されており、金融犯罪の検知を目的としたものではありません。インボイスの偽造に始まり、申告された航路からの船舶の経路変更、あるいは完全に「暗航」するケースまで、犯罪の多くは公然と行われています。最近の業界警告は、貨物盗難や国際的な貨物詐欺の増加が、これらのリスクをさらに悪化させていることを浮き彫りにしています。

そして、この複雑な状況を監視する負担は、銀行、金融機関、決済サービスプロバイダーに直接的にのしかかります。また、関税の引き上げや、制裁が課された場合、これらのネットワーク全体に新たな抜け穴が生じます。特に関税は、過大、過少な請求を助長し、規制の緩い市場を経由した貨物の迂回輸送を促し、貿易書類の不整合を生み出すことにより、貿易を基盤とした金融犯罪を助長する可能性があります。

これと並行して、金融犯罪は従来の管理手法では捕捉できない形で進化を続けています。犯罪者たちは、AIやその他の新興テクノロジーを活用してエコシステム全体の混乱を巧みに回避し、制裁執行の分析による抜け穴の発見や、犯罪者の「逃走用車両」として機能するペーパーカンパニーの生成、利用などを行います。銀行は、その背後にある商品や輸送ルートではなく、支払いの事実のみを把握する場合が多いため、常に一歩遅れて対応せざるを得ない状況です。

犯罪者が革新を続ける一方で、コンプライアンス部門は限界を迎えています。欧州全域において、コンプライアンス責任者の75%が、過去1年間でチームへの規制要求が大幅に増加したと報告。変化のペースに減速の兆しは見られません。一方、金融機関が依然として手作業によるレビューを実施し、サイロ化されたシステム間で作業が重複している現状では、2024年に7,500億ドルの不正資金が欧州をすり抜けたことも不思議ではないでしょう。数十年にわたる「つぎはぎとアップグレード」のアプローチは、金融機関に断片化されたインフラを残しました。その結果、チームは過重労働に陥り、調査は犯罪そのものよりも遅いペースで進んでいます。

現実には、銀行は、過去の時代に構築されたツールで、混沌とし、相互接続されたグローバル貿易の網を監視するよう求められているのです。適切な技術が存在しないわけではありません。しかし、それらを効果的に機能させること自体が課題なのです。このギャップを解消するには、先進的であるだけでなく、貿易を基盤とした金融犯罪の増大する複雑性に真に対応したソリューションが必要です。

金融機関は、変化する貿易の流れと広範なグローバル環境に対応可能な、多層的かつインテリジェンス主導の防御体制を構築しなければなりません。これは既存システムの置き換えではなく、システムを犯罪者がすでに利用している自動化、AI、高度な監視といったツールで強化することです。

その第一歩は自動化にあります。複数の管轄区域に分散するインボイス、船荷証券、積荷目録、税関データを自動で連携、照合することにより、紙の書類に埋もれた不一致を可視化することができます。また、リアルタイムの船舶追跡データと統合して、貨物の金融面と物理面の両方の移動を可視化し、説明のつかない航路の逸脱や行動の異常を即座に検知します。さらに、急速に変化する制裁リストや監視リストとの照合を継続的に実施することにより、政策が一夜で変更された際に犯罪者が利用するタイムラグを削減するのです。関税紛争の文脈では、自動化により銀行は突発的な規制や貿易変化に不意を突かれることを回避できます。

AIはこの多層防御を強化し、膨大な量かつ複雑な貿易データを分析。手作業による確認や固定しきい値に依存する代わりに、機械学習モデルは、見逃されがちな微妙なパターンや異常の認識を学びます。非構造化記録を構造化された知見に変換することにより、コンプライアンスチームは貿易フローを大規模かつ迅速に分析する能力を獲得するでしょう。犯罪者が暗号資産、ステーブルコイン、さらにはAIそのものを悪用して違法資金の流れを隠蔽するケースが増加する中、金融機関には脅威と同等の適応性を備えたツールが求められています。

高度なモニタリングが全体像を統合します。統合ダッシュボードはデータストリーム間の関連性を可視化し、コンプライアンスチームにグローバルな貿易フローをリアルタイムで把握するための視界を提供します。これらの機能の特筆すべき点は、単に取引の流れをより明確に把握できることだけでなく、文脈の中で捉えられることです。特に監視が取引を超え、関税紛争や変動する制裁リストから不安定な管轄区域のリスクに至るマクロレベルのインテリジェンスまで包含する場合に、この効果は顕著です。こうした地政学的要因がコンプライアンス業務フローに直接組み込まれることで、金融機関は事後対応ではなく、リスクが発生する可能性のある領域を事前に予測できるようになるでしょう。

この多層的な防御の目的は、不正な貿易フローによって失われる年間数十億ドルの損失を食い止めることにあります。リアルタイムで異常を検知し、対応までの時間差を解消することにより、金融機関は収益をより効果的に保護し、正当な商取引を守り、罰則や市場歪曲への曝露を軽減することができるのです。

今日のグローバルな地政学的混乱は、金融機関に選択を迫っています。時代遅れのプロセスやシステムを継続するか、あるいはこの機会を捉え、より変動性の高い世界に適した防御体制を再構築するかです。

混沌の中にも、機会は存在します。銀行はこれを変革の触媒として活用することができるでしょう。すべてをリセットし、インテリジェンスを統合し、金融犯罪の最大の経路を白日のもとにさらすのです。年間数兆ドルがマネーロンダリングされる可能性がある状況下では、犯罪ネットワークから遮断されたあらゆる貨幣が、システム内に留保される価値となります。そして適切に実施されれば、この多層的な防御は不確実な地政学的時代において、財務的、業務的レジリエンスの源泉となるでしょう。