世界経済フォーラム パブリック・エンゲージメント・リード 栃林直子
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2021年6月10日、スイス、ジュネーブ - 70名以上のCEOが、世界中の公共部門のリーダーたちと協力して排出量を削減する準備ができていると発表。G7サミットに先立ち、「CEO気候リーダー・アライアンス」（Alliance of CEO Climate Leaders）のメンバーが、ネットゼロへのコミットメント、政策、行動を強化するための官民協力を支持する公開状に署名しました。
署名した企業は、各企業のさらなる行動を加速させるために、COP26までに各国政府がネットゼロへの移行を加速させることを求めています。また本状では、官民の連携が不可欠であることを強調し、変革をもたらす政策転換を歓迎しています。
世界経済フォーラム取締役のドミニク・ウォーレイは、「これだけ多くのCEOが、より深い共同作業のために名乗りを上げたことは、重要かつ意義深いことです」と述べています。「世界のビジネスリーダーの多くが、ネットゼロの未来に向けて移行する準備ができているという明確なシグナルを、政策立案者に送っているのです。COP26に向けて、投資を呼び起こし、より野心的な排出削減目標を設定し、その野心を行動に移すためには、官民の連携が鍵となります」。
世界経済フォーラムが支援する「CEO気候リーダー・アライアンス」（Alliance of CEO Climate Leaders）は、ネット・ゼロへの移行に向けて明確なコミットメントと取り組みをめざす、あらゆる地域のあらゆる企業に開かれた、CEOが主導する唯一のコミュニティです。メンバー企業は、温室効果ガスの削減に向けた世界的な取り組みに積極的に関わり、低炭素で気候変動に強い経済への世界的な移行をリードする責任があるという思いを強く抱いています。
＜参考＞
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