アジェンダ（寄稿文）

持続可能な開発目標の達成に向けた協力に、競争が不可欠な理由

2030年に設定された、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限まで、残り10年を切りました。現時点で、17の目標に対する世界の達成度は、半分を少し超えたところですが、このままの進捗スピードではSDGsの達成は難しいでしょう。データが存在する目標のうち、軌道に乗っているものはわずか12％。ほぼ半分が進行していない状況にあり、3分の1以上は前進していないか、2015年に設定された基準値よりも後退しています。

注目すべき2020年代の宇宙ミッション

「私たちは皆、月とその先を目指すことができる」

ダイバーシティ、エクイティ（公平性）、インクルージョン （DEI）- 企業が実質的な進展を遂げる4つの方法

社会的に地位の低い人々の経済的機会と成果における体系的な格差は依然として大きく、現在起きているポリクライシスは、せっかくの進歩が容易に覆されてしまうことを示しています。グローバル経済の低迷と地政学的に不安定な状態の継続は、こうしたグループに最も大きな打撃を与えているのです。この課題に対応することは、より公平な経済をつくり、長期的成長を取り戻すために極めて重要です。多様でインクルージブな組織には、進歩を加速させる力があります。調査によると、多様性の高いリーダーシップのあるチームほどより質の高い、事実に基づいた意思決定を行い、また革新性が高く、より多くの人々に届く製品やソリューションを開発する傾向があります。さらに、従業員の多様性が高い組織ほど変化への適応力が高く、変革をリードする可能性も高くなります。

気候変動の影響を最も受けやすいコミュニティの、レジリエンスを強化する方法

異常気象は目新しいものではありませんが、その発生頻度は高まり、破壊レベルが上昇しています。これまでの歴史の中で、私たちはさまざまな成功体験をもとに異常気象に適応してきました。しかし、予防的なアプローチが必要なときであっても、私たちの取り組みは事後対応的で、それに気づくのがあまりにも遅いということが多々あります。政策立案者は、人が環境に与える影響を軽減するための条件について交渉や公約を実行し続けていますが、私たちは、レジリエント（強靭）なコミュニティ、つまり、気候変動に起因する課題に対処する準備の整ったコミュニティを提唱し、作り上げることに力を尽くさなければなりません。コミュニティを一段とレジリエントなものにするための対策を事前に講じることで、気候変動がもたらす影響を軽減できるだけでなく、事前に防ぐことが出来る可能性も高まります。

日本の早期警報システムに見る、効果的な気候変動適応策

原因の特定には、おそらくまだ1、2ヵ月要すると思われますが、このような自然災害が気候変動による影響であることは明らかです。

女性を中心に据えて：緊急外来における家族計画への患者エンゲージメント

保健プログラムや製品に、女性や少女の視点が取り込まれていないことが、問題視されています。一般的な医療現場において、誤診、不適切な治療、合併症のリスクは女性の方が高いにもかかわらず、女性たちの声が聞き入れられていないことが多いのです。実際、臨床ガイドラインでは、単に「女性の声に耳を傾ける」ことが推奨されているほどです。

労働者の健康を中心に据え、製造業をよりレジリエントに変革する方法

気候変動と極端な異常気象が製造業とサプライチェーンに影響を及ぼしており、そのことが製造業で働く人々の健康とウェルビーイング（幸福）にも直接的なインパクトを与えています。製造業における組織とシステムの長期的なレジリエンス（強靭性）強化に取り組む上で、気候変動が働く人々の健康にどのような影響を与えるかを把握し、貴重な人的資産のレジリエンスを高めていくことは極めて重要です。

人口減少地域におけるサーキュラーエコノミーの可能性

高齢化の進んだ日本では人口減少の流れは止まらず、また都市部への人口集中が必然的に地方の過疎化を招く中、地域経済の再設計は喫緊の課題です。

増大する自然破壊のリスクを前に - 国際機関の情報開示の新枠組み

世界の機関投資家や企業などが参加する国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が、企業や金融機関が、自らの活動が自然に与える影響を把握し、開示するための初の国際的な枠組みを公表した。

健康を脅かす気候変動 - 健康の公平性の実現に向けて

気候変動は、人間の健康をかつてないほどに脅かしています。地球の地表面の平均温度が上昇するにつれ、自然災害や異常気象はより頻繁に起き、激しさも増しています。大気汚染や水質汚染は環境破壊を加速させ、気候変動に敏感な病原体の増加は感染症の蔓延も悪化させています。

素材イノベーションで資源自律経済を実現する

日本の経済産業省は2023年3月、資源を効率的に活用し、循環的な利用を最大化する「資源自律経済」を成長戦略として掲げました。

雇用主が人材とスキルをより効果的に活用する3つの方法

組織は、スキルや優れた能力を持つ人材の不足に悩まされており、この状況は今後ますます深刻化すると見られています。「仕事の未来レポート2023（The Future of Jobs Report 2023）」によると、調査対象国の95%において、スキルギャップおよび人材を惹きつけることができないことが、企業の変革への主な障壁となっています。