• 新型コロナウイルスの大流行により、世界中の中小企業が大きな打撃を受けています。
  • 従来の融資モデルは、急成長を遂げている新興国の中小企業が資金調達をする際の障壁となっていました。
  • フィンテックをベースとした新たなアプローチは、資金調達上の困難を解消し、パンデミック収束後の経済回復を後押しすることができます。

新型コロナウイルスの影響により、世界中の中小企業が極めて大きな打撃を受けています。勇敢な医療従事者や政策立案者たちが、世界中でこのパンデミックに対処している一方で、近年急成長を遂げてきた新興国の中小企業は、需要の減少、分断されたサプライチェーン、資金繰りの悪化に直面し、極めて厳しい環境下にあります。

中小企業は、ほとんどの国におけるGDPの半分以上を占め、雇用のほぼ7割をもたらし、その成長は世界にとって欠かせません。そして今、中小企業の従業員やコミュニティを支え、そのサービスを必要とする何百万もの人々に希望を与えるために、中小企業に必要な財政的支援が行われることが、急務となっています。

新型コロナウイルスの大流行以前も、新興国の中小企業のうち、成長に必要な借入を利用できていたのは全体の15%未満。経済を抑制し、雇用と富の創出を妨げる要因となっていました。国際金融公社(IFC)によると、こうした新興国市場における、中小企業のまだ満たされていない資金調達ニーズは、毎年5.2兆ドルに達しています。新型コロナウイルスの大流行を受けて、この資金調達格差は大幅に広がることになるでしょう。

現代の中小企業にはミスマッチな従来の融資方法は

従来の融資方法では、中小企業が借入をしにくいという問題を解決できておらず、現代の中小企業の実態にも合っていません。新興国の中小企業経営者は、融資を受けるための担保をほとんど保有していない上に、金融機関の支店を訪れる時間すらないことも多く、不確実な可能性のために6~8週間も待つことができません。例えば、ナイジェリアでは、正式なローンを組んだことのある中小企業は全体の7%未満で、50,000ドル未満のローン申請が受理されることはほとんどありません。

従来の融資モデルは、信用調査書上のプラスおよびマイナスのデータを、融資側が閲覧できるという金融システムに基づいて構築されています。そして、財政状態が改善されつつあっても、新興国では十分なクレジットスコアリングを得るのは困難です。たとえ中小企業が、監査済み財務諸表や、納税申告書、5ヶ年計画を用意できたとしても、処理に何週間もかかる申請の末に、ローンを組める可能性は低いままです。

中小企業の新たな資金調達方法

近年、中小企業向けのフィンテック・レンダーが増え、より速く、簡単で、費用効果が高く、透明性の高い、新たな融資モデルの提供を始めています。成長を後押しする融資の提供と引き換えに、中小企業は自分たちが持っているデータを初めて共有できるようになりました。最先端のアナリティクス・プラットフォームとAI(人工知能)を利用して、取引データやオルタナティブデータ(中小企業のキャッシュフローを示す、銀行預金残高証明書のようなシンプルなデータ)を評価することで、フィンテック・レンダーは融資先の中小企業をより深く理解できるようになっています。そして、事業の信用度や、リスクをより簡単に評価し、わずか24時間で融資を行うことを可能にしています。今日では、データとAI(人工知能)を駆使した革新的で新しいソリューションの方が、中小企業の資金調達ニーズに応え、切迫した財政危機から救い出す上でより適切で、中小企業の可能性を解き放つ手助けになると言えるでしょう。

52% of SMEs in Sub-Saharan Africa have an unmet financial need
サハラ以南のアフリカの中小企業の52%は、資金調達ニーズがまだ満たされていない
イメージ: IFC

新興国では、ヨーロッパやアフリカでローン貸付を行っているLidyaのような中小企業向けデジタルレンダーが、他のスタートアップ企業と同様に、150ドルのような少額の融資を可能とし、新しい経済への道を切り開いています。新たな融資モデルは、新世代の起業家の活動により自由を与え、中小企業に成長の機会をもたらし、富と雇用の創出、経済の多様化の促進、さらには、借入手法の民主化を後押しします。特にこの時代、中小企業にとってLidyaのサービスは重要なクレジットラインであり、世界におけるロックダウンの措置の影響から、需要が高まっています。

しかし、これはまだ始まりに過ぎません。データのやりとりを促進するパートナーシップが、中小企業向けデジタルレンディングの未来にとって極めて重要になります。規制当局、テック系の大手企業、中小企業向けサービスプロバイダー、保険会社、信用調査機関、銀行、金融機関、または他のセクターのオルタナティブ・レンダーが、中小企業の信用格差を改善すべく連携する責任があります。政府の経済対策に加えて、こうしたパートナーシップが、新型コロナウイルスの経済的影響との闘いの後押しになるでしょう。

新型コロナウイルスにようる長期的な経済的影響は、まだ明らかになっていません。ローンの需要は既に増大しており、新型コロナウイルスの蔓延は金融業界のデジタル化を加速化することになるでしょう。世界中の新興国で、新世代の起業家に必要な資金調達が一層容易になることが期待できるでしょう。