• 新型コロナウイルスにより世界中の人々が行動を制限されていますが、世界に13億人いる障がい者にとって、こうした環境は日常的であると言えます。
  • 働き方の大きな変化は、障がいを持つ人たち対しても適応可能だということを示しています。
  • 「インクルージョン革命」はビジネス上の命題として強く叫ばれていますが、道徳的な命題としてもより一層強く求められています。

新型コロナウイルスの世界的蔓延がさらに広がり、各国政府はさまざまな形で国民を隔離する、ロックダウンの政策を取っています。

自分自身や家族のウイルス感染により自宅隔離や入院を余儀なくされることで、世界中多く人々が、突如日常生活から切り離され、孤立感を味わう。長い歴史上初めての事態が、今起きています。

しかし、このように「普通の」生活から切り離された感覚や、孤立感を日常的に味わっている人々は多く存在します。こうした人々は、ロックダウンが終わり正常な生活に戻る日を待ちわびることはありません。残念ながら、高齢者、そして世界に13億人いる多くの障がい者を含め、孤立や排除が日常の一部となっている人々が、世界人口に占める割合は高いのです。

障がいのある人々の多くは、パンデミック終息後に「いつも通りの仕事」に戻ることはできないでしょう。それが彼らの日常なのですから。しかし、彼らの日常はこのパンデミックを通じて変わらなければならなりません。障がい者が普通の生活を制限される時代は、あまりに長く続いてしまいました。

その証拠に、就労年齢の障がい者の雇用率は障がいのない人々より28.6%低く、障がい者も募集対象とした職のオファーに取り組んでいる企業が4%にすぎないことが、すでに知られています。しかし、障がい者の排除は、OECD諸国にGDP7%相当の損失をもたらしており、障がい者はその友人や家族を含めると8兆ドルの購買力を生み出せる存在なのです。

ビジネスは今、極めて急速に動いています。ウイルスがもたらす影響に迅速かつ柔軟に対応し、従業員と顧客を等しく保護するためすばやく措置を講じています。短期間でリモートワークが普及し、弱い立場の人たちだけが利用できる時間帯が各店舗で設定され、テレビ会議が急激に増加しています。

Those with disabilities are more likely to be unemployed
障がい者のほうが失業する可能性が高い
イメージ: ONS

この1か月で労働慣習に生じた大転換は、多くの企業における基本的な疑問に答えを出しました。従業員の大半をリモートワーク環境に適応させ、なおかつ、その状態で利益を上げることができるのだろうか、という疑問です。大半の企業にとって、答えはイエスです。これが可能であると知ることは、ビジネスにおける障がい者のインクルージョンに大きな意味を持ちます。1か月という短い時間で導入された新しい労働慣習の多くは、障がい者の事業参画だけでなく、ビジネスの繁栄をもたらしうるものでもあるのですから。

世界中の企業は、障がいのある人々のインクルージョンをさらに推し進めるため、この時期に得た学びを必ず生かさなければなりません。私たちが今使用しているツールをそのまま流用して、障がい者コミュニティが職場に全面参加できるようにするのです。無理だという言い訳はできません。78億人のうち多くの人々がテレワークに適応できているのですから、障害のある13億人もまた適応できるようにする必要があります。

さらに、新型コロナウイルスの世界的流行は、デジタル通信がきわめて重要であることを浮き彫りにしています。パンデミック期のビジネスを滞りなく動かし、自宅に留まっている人々を友人や家族とつなげ孤立させないようにする。デジタル通信がもたらすこうした価値は、障がいのある人々にも適応されなければなりません。ウェブサイトやデジタルメディアを完全にアクセス可能なものにし、字幕や音声解説が例外なく標準となるよう推し進め、私たちが今受けている恩恵を、障がいのある人々もまったく同じように受けられるようにしなければならないのです。

アクセスがないことで企業が対象とする人々に到達する多くの機会を失っていることは、すでに周知の事実です。2016年、英国のクリックアウェイパウンドの調査によると、400万人以上の人々が何らかの障害に遭遇してネットでの購買を諦めており、その損失額が117.5億ポンドと推測されることが判明しました。この損失額は2019年には171億ポンドに達しています。これは、こうした現状を変えるべきだと企業に強く促す調査結果です。そして、これを変えるために行動すべきときは今なのです。

私が「インクルージョン革命」と呼んでいるものは、この数年で勢いを増しています。障害のある人々を内包することによりもたらされる道徳的、社会的、経済的な恩恵にグローバル企業が着目しているからです。2019年に世界経済フォーラムにて始動した「The Valuable 500」は、障がいのある人々をビジネスのリーダーシップのアジェンダに据えることを、国内企業および多国籍企業500社に呼びかけるグローバルな運動で、開始以来、世界をリードするCEOと世界的ブランド260が参加しています。参加企業からは、世界中の障がい者がもたらす広範なビジネス、社会的、経済的価値を解放して変化を産みだすためのヒントが提示されています。

私たちは今、この問題への取り組みを加速させ、この数週間で得た学びを土台にして、障害のある人々を内包する新しいシステムを世の中に作りだす機会を迎えています。私たちは一人ひとりが持つ価値をもっと認識し、誰一人取り残すことなく、すべての人々をインクルージョンすることを、例外的なことでなく「組み込こまれたもの」にすべきなのです。

私たちは、自分たちの世界のシステムを変えられると思っていませんでしたが、実は変えられるのだということをこの危機の最中で実証しています。未来に向けて変えていく、これをやらない理由はありません。新型コロナウイルスの終息後の世界で、始めの段階から完全なインクルージョンを実現させるため、新型コロナウイルス終息後のシステムを再設計すべきタイミングは今なのです。

そして、この大流行の最中にある今、障がい者には個別のニーズがあることを忘れてはなりません。繰り返しになりますが、危機を迎えている2020年、障がい者コミュニティの個別のニーズが見過ごされているケースが多く見られることが深く憂慮されます。未来に向けたシステムを設計するときに重要なことは、過去の過ち、つまり、現在の危機を繰り返さないことです。

障がいと共に生きる人々の市場価値を認識することは企業に恩恵をもたらしますが、障がい者を排除する時代を今すぐ終わらせるべきだという、もっと大きな道徳的そして社会的な命題があるのです。多くの人々は今、集団の社会的排除がどのような感情をもたらすか身をもって経験しており、孤立がもたらす感情を知ったあとで「知らなかった」状態に戻ることはできません。私たちはすでに、排除されることの世界共通の痛みを知っているのです。未来について考える時、誰一人取り残さないことを肝に銘じなければなりません。

Valuable 500は世界経済フォーラムの「ニューエコノミーとソサエティの未来を形作るプラットホーム」のイニシアチブです。