私たちは、政治、ビジネス、アカデミア、市民社会など、社会の各分野のリーダーたちを巻き込み、グローバル、地域、産業の各レベルでの課題の形成に取り組んでいます。独立した公平な立場を貫き、特定の利害関係に縛られることなく、最高水準のガバナンスと道徳的・知的誠実性を堅持しています。

世界経済フォーラムは、スイスのジュネーブに本部を置き、米国のニューヨークとサンフランシスコ、中国の北京、日本の東京にオフィスを構えています。

1971年に非営利財団として設立され、2015年にスイス当局から官民連携のための国際機関としてのステータスを取得しました。組織やリーダーたちを巻き込んだ対話、討論、行動へのコミットメントを通じて、より未来に対応し、レジリエンス（強靭性）が高く、包摂的かつ持続可能な経済および社会を構築するために活動しています。

構造的な課題の解決に向けた私たちの取り組みは、10のセンター（部門）を通じて推進されています。各センターは、インパクトをもたらす独自の手法を組み合わせてホリスティック（全体論的）に取り組みを展開しています。センターは、大規模な地球規模の課題に取り組むために必要なハイレベルな目標、協力、枠組みを構想する目的型のコミュニティを構築します。これらのコミュニティが提供する方向性に基づき、フォーラムのセンター・チームは、複数年にわたる構造化されたイニシアチブの実施と洞察の創出を通じて、野心的な構想を具体的な行動へと転換するために必要な戦略的計画と組織アーキテクチャを支えます。

各センターの活動は、信頼に基づく関与、しっかりとした議論、そして一般市民との対話のためのプラットフォームを提供するフォーラム会合によって補完されます。世界経済フォーラム年次総会のような幅広いステークホルダーが共通の長期的課題や新たに浮上した課題について協議する大規模なものから、持続可能な開発インパクト会合、産業戦略会議 、グロース・サミットなど、特定のテーマ分野や地域社会の活動を推進することを目的とした小規模なものまで、さまざまな会合が開催されます。

50年にわたるその歴史の中で、世界経済フォーラムは、対話を通じて信頼を深め、調査と洞察を通じてより良い意思決定を支援し、より包摂的でレジリエンス（強靭性）が高く、持続可能な未来に向けた野心的なイニシアチブの実装を可能にするべく取り組んできました。その中には、1988年にギリシャとトルコが署名したダボス宣言、グローバルな男女格差を追跡する「グローバル・ジェンダー・ギャップ」レポート、労働市場の概観、経済の見通し、生活水準の向上、プラネタリーヘルスのサポート、外交と対話の手段の提供、産業および技術ガバナンスの進展を目的とした官民連携による多数の取り組みが含まれます。