今日、紛争は世界の注目を集めており、私たちはテロや社会不安の拡大を直接または間接に目の当たりにしている。戦争がもたらす壊滅的な人々の苦しみは最も明白な影響だが、経済への長期的な打撃は、地域のインフラや安定を損ないかねない。
平和の改善がもたらす身体的、感情的、社会的な恩恵は自明に思われる一方、平和がもたらし得る経済的利益は、経済をめぐる議論で常に見過ごされている。
こうした理解の隔たりを受け、経済平和研究所（IEP）は、暴力と紛争が世界経済に及ぼす経済的影響の推計に特化した報告書を発表した。この研究は、平和の改善がもたらし得る経済的利益を算出するための実証的な基盤を提供する。
12月に発表された平和の経済価値報告書は、16の個別の支出カテゴリーに基づき、暴力と紛争の経済的影響を算定する複雑な手法を用いている。16の支出カテゴリーは、次の活動の定義に基づいて選定された。「暴力を抑え、予防し、その影響に対処する」。
数値は直接費用と間接費用に分けられる。暴力に伴う直接費用とは、軍事、司法制度、医療、警察への政府支出など、当年に発生する会計上の損失である。間接費用は、当年に生じた暴力の結果として発生する経済的損失を指す。たとえば、負傷による生産性の低下、殺人によって失われる生涯にわたる経済生産、暴力の被害者となることで生じる苦痛やトラウマ、長期化した戦争や紛争による毎年の経済成長率の低下などが含まれる。また、この手法には乗数効果も含まれ、暴力の直接費用を回避できた場合に生み出されていたであろう追加の経済活動を算出する。
ただし、IEPが示す数値は控えめな推計である点に留意が必要だ。信頼できるデータが得られた暴力関連の変数のみが含まれている。家庭内暴力、世帯が安全・警備のために自己負担する支出、企業が負担する犯罪コスト、自傷行為、情報機関の費用などは、信頼できるデータがないため含まれていない。
13.6兆ドルの損失
この報告書の調査結果は、暴力が世界経済に及ぼす経済的影響の総額が、非常に大きな損失を伴うことを示している。2015年の損失額は購買力平価（PPP）換算で13.6兆ドルと推計された。これは世界のGDPの13.3％に相当し、1人当たり年間1,876ドル（PPP）となる。さらに細かく見ると、年間を通じて1人1日当たり5ドルに相当する。世界銀行の最新推計によれば、世界人口の10.7％が1日2ドル未満で暮らしていることを考えれば、これは憂慮すべき市場の失敗を示している。
暴力による損失は世界のGDPの少なくとも13.3％に上る。政府開発援助（ODA）の拠出目標である0.7％と比べてほしい。これを別の形で示すと、暴力の経済的影響を10％削減するだけで、ODAの10倍の価値に相当し、2014年の世界の食料輸出総額、あるいは同年の世界の外国直接投資総額を上回る。これほど巨額である以上、支出がどこで発生しているか、どうすれば減らせるかを分析することが不可欠だ。
世界全体で暴力を抑え込むための費用のうち、最大の割合を占めるのは軍事支出である。2015年には6.16兆ドル（PPP）に達し、暴力の経済的影響の45％を占めた。この額は前年から1％わずかに減少した。
2番目に大きなカテゴリーは国内治安支出で、主に警察、司法、刑務所制度への支出など、暴力の抑制と予防に関わる費用から成る。2015年には3.5兆ドル（PPP）を超え、世界の暴力関連費用のおよそ26％に相当した。
殺人は13％を占め、3番目に大きなカテゴリーである。2015年の殺人による経済的影響は約1.79兆ドル（PPP）で、2007年から2014年にかけて8％増加した。しかし、明るい兆しとして、この増加傾向は2015年に反転し、7％減少した。この減少は先進国で見られた。殺人や暴力犯罪の直接費用には、医療費、逸失所得、被害者と加害者への損害が含まれる。間接費用には、心理的トラウマによる被害者本人や家族、友人の生産性低下が含まれる。故意の殺人による経済的費用は、他のどの犯罪・紛争カテゴリーの費用よりも大きい。
暴力の予防は、機能する社会に不可欠な要素である。警察力や個人の安全確保への支出は確かに必要であり、外部の脅威から守るために用いる軍事費も正当化できる。
しかし、何に支出しているかを見なければ、資源の配分に誤りがあるか、またどこにあるのかを明確に理解できない。なぜ重要なのか。投資の中には他より生産性の高いものがあり、暴力への投資は生産性が高いとは言えない。刑務所を建てるより学校を建てる方が、同じ金額をより有効に使える。暴力に縛られた資金を減らし、平和を支える要素に投資できれば、暴力の減少と経済の強化が好循環を生み出す。
世界は、平和に費やす資源に比べ、暴力を生み出し抑え込むために著しく不均衡な資源を投じ続けている。2015年だけでも、国連の平和維持活動への支出は82億7,000万ドルで、武力紛争による経済損失の推計額7,420億ドルのわずか1.1％にとどまった。
過去9年間で平和構築と平和維持への支出はおよそ倍増したものの、これらの数値は、平和を築く活動への投資が著しく不足していることを示している。また、国際社会が紛争には多額を費やし、平和にはわずかしか費やしていないことを明らかにしている。
