かつてないほど多くの人々が移動しており、その数は今後も増え続ける見通しです。国際到着者数は1950年代の2,500万人から2016年には12億人に増加し、2030年までに20億人近くに達すると予測されています。
一方、地政学的情勢は急速に変化し、ナショナリズムをあおる言説が高まっています。しかし、壁を築き、渡航禁止措置を導入することは、国の安全を高める持続可能な解決策ではありません。不正な渡航者は手口をさらに巧妙化させる一方で、正当な渡航者が不利益を被ることになります。
必要なのは、連携と情報共有に重点を置き、集団としての安全保障を強化する、賢明なグローバルアプローチです。世界のリーダーは政策の枠組みを根本から見直し、人々が国境を越えて移動できるよう、革新的な方法を見いだす必要があります。人々が世界を知る機会を得ることは重要ですが、国境と市民の安全を確保することも不可欠です。
世界経済フォーラムの新しい報告書「デジタル国境」は、渡航資格が出身国の従来の制度ではなく、個人に基づいて判断される未来を展望しています。つまり、渡航できるかどうかを決める主な要因は、パスポートの表紙であるべきではありません。
ここ数十年、世界の通信や輸送に革命をもたらす技術の進歩を目の当たりにしてきましたが、こうした進歩は渡航には応用されてきませんでした。しかし、それは実現できます。デジタル時代の今、技術的な解決策を生み出し、世界の制度を物理的な国境からデジタル国境へ移行させることは可能であり、そうすべきです。
デジタル身分証明や生体認証から空港でのスムーズな乗り継ぎまで、あらゆる旅の中心に「デジタル」を据える必要があります。
この報告書は、情報機関や治安機関がより優れたツール、情報、データを活用できるようになり、重要な任務をより効率的かつ効果的に遂行することで、何百万人もの人々にとって旅行がより安全になる世界を描いています。
報告書の主な調査結果に基づき、旅行をより安全にする7つの方法を紹介します。
1. 情報とデータの共有を拡充する。 主権国家の政府と国際的な治安機関の間で、渡航者に関する情報やデータを安全かつ定期的に共有することが不可欠です。定期的かつタイムリーな情報共有を改善するために多大な取り組みが行われてきましたが、これらの組織間のさらなる協力と連携が必要です。
2. 事前旅客情報を提供する。 世界の航空システムと、航空保安を強化する各国政府の取り組みは、人々が国境を越えて移動できるようにするうえで極めて重要です。同時に、各主権国家は共通の安全な航空環境を実現するために相互に依存しており、それは各国固有の経済安全保障と明白につながっています。そのため、航空会社に適切な各国当局への事前旅客情報の提供を義務付けるよう各国に促す、国連安全保障理事会決議2309（2016）の実施を推進する必要があります。
3. 渡航者を解決策の一部とする。 政府は渡航者の役割を見直すべき時です。移動する人々は、自身のデジタル生体情報プロフィールを保有し、旅を円滑にするため、この安全なデータを事前に送信できるようにすべきです。渡航者の参加により、事前審査の活用が広がり、国際的な国境通過がより効率化されます。
4. 強化された調和のとれた生体認証基準を活用する。 国際機関は、本人確認や渡航資格の判定に用いる生体情報を含む渡航者データについて、調和のとれた定期的な共有体制を確立してきました。これにより、安全性が向上し、提携国間の国際旅行や商取引が促進されています。これをさらに進めるため、各国政府は国際民間航空機関が定めた国際基準を実施し、新興経済国による基準の実施を支援する必要があります。
5. 多国間協定を拡大する。 これまでの二国間協定の成果と現在の国際安全保障情勢を踏まえ、各国政府は既存の協定を多国間に拡大することを目指すべきです。拡大する協定には、渡航者データに関する調和のとれた要件を盛り込む必要があります。
6. 申請と手数料を一本化する。 多くの国では現在、旅行保安プログラムについて、国ごとに異なる情報要件を設けた申請を受け付け、個別に申請手数料を徴収しています。多国間で実施する場合、調和のとれた保安要件を備えた電子渡航システムへの申請を一本化し、参加各国政府間で適切に収益を分配する、費用に基づく単一の手数料を設定すべきです。
7. デジタルプロセスへ移行する。 将来的には、ほとんどの渡航者が利用する国境管理の全プロセスを、検証済みの生体データに基づく完全自動化された電子プラットフォームにすべきです。電子ビザが安全性を損なわないことは明らかです。多くの渡航者の国境通過を円滑にし、書類作業を減らすとともに、公共の安全を担う職員が脅威の特定により多くの注意と資源を振り向けられるようにします。
デジタル国境：安全でシームレス、かつパーソナライズされた旅の実現 こちらからご覧いただけます。
