歴史上初めて、世界人口の半数以上が都市に暮らしています。都市の成長の90％超は発展途上地域で起きており、毎年推定7,000万人が新たに都市部に加わっています。そのため、都市部のサービス需要は急速に高まっており、地方政府にはこの需要を管理する能力が問われています。
さらに、民間セクターはテクノロジーを活用してサービス提供と効率性の向上に成功してきた一方で、政府はこうした革新がもたらす恩恵を十分に取り入れられていません。限られた資源で、より多くのサービスをより効率的かつ効果的に提供できる政府が求められています。都市には、革新を進め、新たなツールやアプローチを生み出す必要があります。
スマートシティ
スマートシティについて考えるとき、通常は二つの方向のいずれかを思い浮かべます。一方では、センサーが至る所に設置され、主にテクノロジーの活用と、何千もの相互接続された機器がリアルタイムで収集する情報に基づく意思決定によって、公共サービスが非常に効率的に提供される、テクノロジー集約型の都市を考えるかもしれません。すべての建物が「インテリジェント」で、スマートメーターや省エネシステムを備え、交通はストレスがなく（少なくとも、これ以上望めないほど良好です）。ごみ箱には満杯になると知らせるセンサーがあり、ごみ収集車はその情報に基づいた特定のルートをたどります。
他方、「スマート」への異なるアプローチを試みる都市もあります。テクノロジーを活用し、市民と政府の関係をより良くすることを目指すのです。つまり、その時点で利用できるあらゆるテクノロジーを使います。市民にニーズを特定してもらい、意見や報告を伝える仕組みを設けることで、サービス提供の改善に協力してもらいます。市民は自分たちの地域の運営により積極的に関わり、公共サービスの改善に向けて地方政府と協働します。政府が関連データを公開し、市民社会がそれを活用して、市民の生活の質の向上を目指すアプリケーションを共創します。市民はスマートフォンのアプリ（またはSMSサービス）を使って満杯のごみ箱を報告でき、ごみ収集車はその情報に基づいてルートを調整できます。
私たちは、二つのアプローチは相互排他的ではなく、発展途上国の都市が公共サービスの提供を改善するために両方を採用できると考えています。基本的に、私たちは次のモデルを提案します。
スマートシティ開発の枠組み
提案する枠組みは、五つの要素で構成されます。
1. スマート政府ロードマップ。出発点となるのは、既存のインフラを把握するだけでなく、今後5～10年のスマートシティモデルに向けた道筋を定める、将来を見据えた診断です。この将来志向の検討に基づき、各都市の具体的な状況に合わせた行動計画と投資ロードマップを提案します。
2. 都市の優先課題の特定。並行して、主要なステークホルダーとの対話型セッションを開催します。市民社会組織、地域の大学、ソフトウェア開発者コミュニティ、公務員、各分野の専門家が集まり、テクノロジーによって解決できる可能性のある課題に焦点を当てながら、主なニーズと優先課題について話し合います。他国や他都市の取り組みを共有し、課題の設定をさらに具体化します。
3. 解決策の共創。先に特定した課題に基づき、都市にはいくつかの選択肢があります。たとえば、特定のアプリケーションを直接開発できます。また、ハッカソンやアプリ開発コンテストなどに参加し、幅広く解決策を募ることで、イノベーションと起業を促進することもできます。学術界や民間セクターとの連携により、学際的なチームが革新的な手法で解決策を共創することも可能です。こうした活動の目的は、プロトタイプやコンセプトを作り、現場（この場合は都市）で試験することです。そして、市民からのフィードバックと政府による適応・対応が循環する好循環を始動させ、サービスの新設または改善を目指します。
4. 都市イノベーション・ラボ。この共創プロセスによって生まれた勢いを維持するには、前述のすべてのステークホルダーが継続的に交流でき、新しいアイデアや解決策を安全に試せる場が必要です。この都市イノベーション・ラボは、提案したプロセスの今後の反復を主導し、都市の生活の質向上を目指す課題や解決策を考案するステークホルダーを支援する役割を担うべきです。
5. 都市間ネットワーク。最後に、このプロセスに取り組む都市は、アプリケーションや取り組みを共有するネットワークを築くことができます。そうすれば、同じ立場の都市と解決策を共有してその価値を最大化できるほか、他の経験から学び、それを土台に発展させることもできます。こうしたネットワークは、欧州の既存ネットワーク（たとえば、欧州リビングラボ・ネットワークやOpen Citiesイニシアチブ）や米国のネットワークとつながることもできます。
私たちは、このアプローチが、短期的にテクノロジー重視型の都市になるためのインフラや予算を持たない発展途上国の都市にも受け入れられると考えています。中長期的な投資計画を策定し、最終的にはその水準のテクノロジーを実現できます。その間も、既存のテクノロジー（多くの場合、モバイル機器、スマートフォン、ブロードバンド接続）を活用し、スマートな市民向けアプリケーションを共創することで、公共サービスの提供と都市全体の生活の質の向上に、初めから取り組むことができます。
つまり、私たちが考えるスマートシティとは、すべてのステークホルダーが、欧州リビングラボ・ネットワークの呼ぶ「官民・市民パートナーシップ」を築く都市です。そこでは、市民からのフィードバックを通じて政府のサービスと投資が継続的に改善され、学術界と民間セクターが新たな事業や研究の機会を生み出し、それが最終的に生活の質を高めるエコシステムが形成されます。規模の大小や所得水準にかかわらず、どの都市もさまざまな規模でこのアプローチを採用できると考えています。重視すべきなのは、最初の反復から生まれる実際の解決策だけでなく、このアプローチの持続可能性です。
本記事は、 世界銀行の「情報通信技術と開発」ブログとの協力により公開されています。本記事の公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Forum:Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Arturo Muente-Kunigamiは2006年に世界銀行に入行しました。現在、幅広い分野にわたる投資プロジェクトや分析業務に携わっています。Victor Mulasは世界銀行のICTイノベーション専門家で、現在、オープンイノベーションとボトムアップのアプローチを通じたスマートシティの取り組みに携わっています。
画像：2011年2月16日、満月がロンドン・アイの上に昇る中、乗客たちが外を眺める。REUTERS/Toby Melville。
