大気質に関するオープンデータが、グローバルヘルスに不可欠である理由とは

政府には、大気汚染に対処する責任があります。大気汚染はいたるところに存在する課題であり、世界人口のほとんど（99%）が健康に悪影響を及ぼす空気を吸っています。

大気汚染は、死亡につながる外的要因の中で最大の脅威です。また、全体的なリスク要因としても第2位であり、世界の平均寿命を1.9年短くしています。大気汚染への曝露は胎内にいる段階から始まり、生産性や生活の質への影響だけでなく、生涯にわたって数多くの健康被害につながります。その負担は均等ではなく、被害が及ぶのは、特に乳幼児や子ども、大気汚染が深刻な低所得地域や国々に住む人々です。

大気汚染に関する信頼性の高いオープンデータは、大気質を理解し、改善するための是正措置を講じるために不可欠です。大気汚染の測定データは、政府が市民の健康を向上させ、その経過を追跡するために重要であるだけでなく、空気を吸うすべての人にとっても有用です。問題の解決に取り組む人々が、疫学調査の実施、汚染源の特定、啓発活動の推進、予測モデルの構築などにこうしたデータを活用することができるからです。

政府はオープンデータ政策を採用することにより、大気汚染を単独で解決するのではなく、他の専門家の知見を活用し、大気汚染危機の解決に向けたより革新的かつ持続的なアプローチを構築することができます。

OpenAQ は、世界最大規模の歴史的およびリアルタイムの屋外大気質測定データベースをオープンソースかつオープンアクセスで提供するNGOです。各国における政府レベルでの大気質監視プログラムの有無や政府による監視データ一般公開の有無、公開方法について分析を行っています。

調査対象国のうち、2024年に国または地方レベルで継続的な大気質の監視を実施または支援している国はわずか64％であり、2022年の前回報告からわずか3％しか増加していません。

つまり、現在36%の国々が、世界的に主要な健康リスクの一つである大気汚染を監視していない状況にあるのです。監視体制には依然として大きなギャップがあり、とりわけ人口が多く、汚染が深刻な国々において、政府主導の大気質監視プログラムが存在しない、または監視が極めて限定的である場合が多く、特にグローバル・サウスにおいて、その傾向が顕著です。

実際、10億人近くの人々が、政府による大気質の監視が行われていない71カ国に暮らしており、そのうちの9割にあたる人々は、世界銀行の分類による低所得国または低中所得国に居住。さらに、政府が大気質を監視していない国の中で最も人口の多い国々では、大気汚染が死亡および障害の危険因子の上位7つに入っています。

OpenAQによると、調査対象国の55%が大気質データを公に共有している一方、完全に透明な形で共有している国はわずか27%にとどまっています。

多くの国が大気質指標（AQI）を通じてデータを共有しており、データ公開の一例として挙げられるでしょう。これが、データ共有の透明化に向けた第一歩となっています。AQIは、汚染物質の濃度に関する複雑なデータを簡潔かつ理解しやすい形式に変換し、大気汚染の差し迫る脅威について市民に警告することができます。多くの場合、AQIの提供者はデータと共に、人々が大気汚染への暴露を減らすために取ることができる行動を共有しています。

一方、AQIは、ほとんどの科学的研究に必要である詳細な情報を欠いており、使用される手法によっては誤解を招く可能性さえあります。簡潔に述べると、科学的調査、大気汚染削減政策、予測、その他の重要な用途のために必要となる詳細を備えた、最大限の有用性がある大気質データへの完全かつ容易な一般アクセスを提供している国は、かろうじて4分の1程度しかないのです。

2022年と比較すると、大気質データを公に共有する国の数は2%増加し、完全に透明かつアクセス可能なデータ提供を行っている国の数も4%増加しています。

大気汚染レベルを測定・追跡することは、大気質の悪化について理解し、その解決策を策定する為に不可欠です。大気質に関するデータをオープンにし、容易にアクセスできる形で自由に利用できるようにすることで、官民および市民社会におけるすべての人々が、きれいな空気のための革新、協力、効果的な解決策の適用に貢献できるようになります。

きれいな空気への取り組みを加速させるために、OpenAQは以下を推奨しています。

大気質データの広範なアクセスと透明性の確保は、技術的に必要であるだけでなく、公衆衛生を守り、きれいな空気を世界的に継続して実現するための重要な第一歩です。