ケアエコノミーへの配慮が、成長と幸福の鍵である理由とは

ケアエコノミーは、現在および将来にわたって人々の活動を支えることにより、成長、幸福、人間開発の中核をなしています。ある試算によれば、無給のケアワークを有給にした場合、その額は世界の国内総生産（GDP）の9％に当たる、11兆ドルに相当します。

ラテンアメリカのみを見ても、この地域のGDPの15.7％から24.2％を占めており、他の個別産業より経済への貢献度が高いのです。

ケアが重要である一方、ケアエコノミーの社会的・経済的価値はほとんど認識されないままです。人間関係、サービス、生活を可能にする有給・無給の仕事を網羅（もうら）するケアは、他のすべての仕事を可能にしているのです。

例えば、企業や政府の正規雇用者は、子どもや高齢者、介護が必要な親しい人がきちんとケアされているからこそ、働くことができるのです。このようなケアの仕事がなければ、家庭の外で雇用を得ることは、事実上不可能でしょう。

ケアは、それ以外の経済の領域が機能するために不可欠であるだけでなく、こうした仕事自体が未開拓の雇用源となっており、雇用も拡大しています。ケアへの投資は雇用を創出するのです。

世界経済フォーラムの報告書「ケアエコノミーの未来（The Future of the Care Economy）」によれば、ケアエコノミーなどの社会的雇用に1兆3,000億ドルを投資した場合、GDPは3兆1,000億ドルになり、米国では1,000万人以上の雇用創出が可能となります。

出生率が低下し、長寿化が進むにつれ、より多くの高齢者がケアギバー（介護者）およびケアサービスを必要とするようになります。

有給および無給のケアワークの負担は女性に偏っており、不平等の主な要因の一つとなっています。女性は、世界全体で男性の平均3倍以上の時間をケアワークに費やしており、この数字は、国によっても違います。

ラテンアメリカの一部の国では、この格差が拡大し、女性は男性に比べて無報酬の家事やケアに最大7倍、インドなど他の開発途上国においては、8倍もの時間を同様の仕事に費やしているのです。

このように、ケアの分担が不平等であるため、これによる負担が労働市場での時間を制限し、女性が経済活動に完全に参加することを阻む、主な障害の一つになっています。ケアは家庭が担い、家庭は女性が担うと考えられているため、当然のように「女性の問題」として扱われているのです。

より公平にケアを分配し、女性が「当然の」ケア提供者として家庭や労働力における有給・無給のケアワークの大半を担うという考え方を改めない限り、家庭や労働市場における男女間の不平等は続くでしょう。

ケアワークを適切な仕事とし、男女ともにディーセントワークに就くことのできる未来を確保するためには、ジェンダーギャップを是正する必要があります。そして、是正しない限り成長できないことを認めなければなりません。ケアにおけるジェンダーギャップの解消は、大きな経済的リターンを生み出し、雇用、消費、税収、成長規模をさらに増大させるでしょう。

ジェンダーの固定観念や社会的に割り当てられた役割像を刷新し、女性が進出する機会を掴みやすくするためには、男性をケアの仕事に取り込むことが不可欠です。勉強する時間、医者に行く時間、外で働く時間、運動する時間、家事や介護以外の活動に参加する時間が限られている、あるいは全くないという、時間的貧困から解放されない限り、女性は取り残されてしまいます。

成長、幸福、そして人間開発を重視するのであれば、ケアエコノミーに関して以下を行うべきです。

マクロ経済、政策、文化の各レベルにおいて、ケアエコノミーを優先させる必要があります。ケアエコノミーに直接取り組まなければ、これ以外のあらゆる投資や努力は失敗に終わるでしょう。

ケアエコノミーへの包括的かつ統合的なアプローチの成功は、政府、企業、地域社会が協力し合うことにかかっています。公平で持続可能な成長を達成するためには、ケアを行う権利とケアを受ける権利を保証する必要があるのです。

本稿における、CIPPECのチーフ・オブ・スタッフであるソフィア・フェルナンデス・クレスポ氏の貢献に感謝します。

ガラ・ディアス・ランゴウ氏は「成長の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル（ Global Future Council on the Future of Growth）」のメンバーであり、ディアナ・ロドリゲス・フランコ氏は「ケアエコノミーの未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル（ Global Future Council on the Future of the Care Economy）」のメンバーです。