AI、サステナビリティ、脱グローバリズム時代の仕事の未来

ここ数年、世界中の労働者にとってどれほど激動だったかを過大評価することはできません。世界的なパンデミックにより、 エッセンシャルワーカー を除くほとんどの人がロックダウンを経験し、その後は完全に回復することのない産業で、慎重かつ部分的な職場復帰や雇用喪失が発生しました。そしてその直後、戦争による混乱とエネルギーや食料の高騰が起こり、実質賃金は低下しました。

パンデミックの前と最中にすでに加速していたテクノロジーの導入は、特に生成型AIの台頭によってホワイトカラーの仕事に新たな変革の波をもたらす可能性があります。そして今、必要とされているグリーン・トランスフォーメーションへの強い働きかけは、将来的に炭素集約的な役割から脱却し、新たなグリーン・ジョブやスキルの成長につながるという期待にもつながっています。

新しい変化が単独で起こる場合でも、影響を受ける労働者にとっては困難である上、これらが複数生じることで、生計に広く混乱が生じ、将来について広範な不確実性を引き起こします。 このように不確実性が高い場合、予測は有効です。その際、確実な予測を立てるのではなく、今後の課題について考え、展開しうる複数の未来に対してより良い準備をする方法を提供することが重要です。

世界経済フォーラムが発表した「仕事の未来レポート2023」は、今後5年間の仕事とスキルに対する技術革新だけでなくマクロトレンドの影響を考慮し、今後5年間で世界の仕事の約4分の1（23％）が変化することを明らかにしています。45カ国、6億7,300万人の労働者を対象に、6,900万の新たな仕事が創出され、8,300万が失われると予想され、これは現在の雇用の2％に相当する1,400万人の純減となる。日本については、12％の増加と12％の減少、つまり24％の仕事の変化が予測されています。

グリーン・トランスフォーメーションへの投資や、持続可能性問題に対する消費者の意識の高まりが、新たな機会を創出することになります。再生可能エネルギー技術者、太陽エネルギー設置・システム技術者、持続可能性専門家、環境保護専門家などの職種は高い需要が見込まれ、約100万人の仕事が増加すると予想されます。

仕事の絶対的な増加が最も大きいのは、教育（300万人）と農業（400万人）といった部門で、これは人口動態とこれらの分野における新技術の応用によってもたらされるものです。また、サプライチェーンが変化し、効率性よりもレジリエンスに重点を置くようになることで生まれる新たな経済地理も、仕事の増加をもたらすと予想され、特にアジアと中東の経済が恩恵を受けると考えられます。

テクノロジーは構造的な変化をもたらし、4分の1の企業では新しいテクノロジーの導入による仕事の減少が見られ、半数以上の企業では仕事の増加が見られるという。一方、人間と機械のフロンティアは新たな地形に移行しつつあります。肉体労働や手作業が機械に置き換わるという予想は減少していますが、推論、コミュニケーション、調整といった、人間の比較優位な特性を必要とする仕事は、今後、より自動化されると予想されます。

これは驚くべきことではありません。生成型AIは、調査対象企業の75％近くが採用すると予想されており、人型ロボットや産業用ロボットに次いで、仕事の喪失につながるものです。特に、銀行の窓口係、レジ係、事務員、秘書、経理に影響が出る可能性が高いとされています。一方で、仕事に対する最大の脅威は、テクノロジーではなく、経済成長の鈍化、投入資材のコスト上昇、消費者の購買力低下であると考えられています。

また、個人のスキルの約半分である44％が、全職種平均で変化する必要があることがわかっています。需要が高まっていると報告する企業の割合が最も高いスキルは、分析的思考と創造的思考で、次いで技術的リテラシー、好奇心と生涯学習、レジリエンスと柔軟性、システム思考、AIとビッグデータとなっています。需要が少ないスキルとしては、グローバルシチズンシップ、感覚処理能力、手先の器用さ・持久力・正確さなどが挙げられます。

日本では、コアスキルの変化率は40％と世界平均より低い中、企業はAIやビッグデータ、分析的思考、創造的思考を優先して労働者のリスキルやアップスキルを進めています。

多くの個人にとって、経済環境の変化、職場における新技術の統合、将来の不確実性の予測は、現在の仕事の見通しに対する不満、将来の仕事に対する不安、将来の経済格差の拡大に対する絶望につながるものです。多くの企業では、新しい環境で成功するために必要な人材について懸念しています：60％の企業がスキルギャップを懸念し、54％の企業が人材を確保できるかどうかを心配しています。また、政府、特にこれまで教育や生涯学習システムへの投資を怠ってきた政府にとって、人的資本は新しい経済状況を乗り切るための重要な障害となります。

では、学習者、労働者、雇用主、政府は、仕事の未来にどう備えるべきなのでしょうか。

技術集約的で、環境に優しく、デグローバル化する可能性のある世界では、地域の技能開発がこれまで以上に重要になります。

今日の学生にとって、分析力、対人能力、そしてテクノロジーを理解し、活用する能力は非常に重要です。どの分野の学生であっても、急速に変化する未来に対応するために、これらのジェネラリストスキルを身につけることを目指すべきです。

一方、変化する分野や成長する分野の労働者は、スキルアップと絶え間ない学習能力の開発が必要である。オンライン学習は、大学や大学院で学んでいない人も含め、あらゆる教育レベルの労働者が同じ時間をかけてオンラインスキルの資格を取得することができるため、スキルが短期間で身につくという良いニュースもあります。

しかし、複雑な新境地を切り開くには、個々の学習者や労働者だけでは無理があります。政府は、リソースとロードマップを提供しなければなりません。政府は、イノベーションへの支援と新技術を安全にするために必要な規制のバランスをとりながら、同時にセーフティネット、ケアシステム、ジョブセンターを通じて労働者を支援し、スキリングシステム、迅速な認証、教育セクターや企業、非営利団体とのパートナーシップに大規模な投資を行い、大規模な変化を促進しなければなりません。

雇用主は、リスキルやアップスキルへの投資を通じてその役割を果たす必要があり、その多くは1年以内の投資回収を見込んでいることから、トレーニングは最も効果的で責任ある行動といえます。優れた雇用主はさらに、必要に応じて労働者の社外転出を支援し、安全と福利厚生を優先し、多様性、公平性、包摂を促進し、最終的には、資格や職歴を優先するアプローチよりもスキルファーストのアプローチを重視することである。このような行動をとる雇用主は、スキルギャップをより早く解消し、忠誠心、生産性、モチベーションを向上させることが証明されています。

世界経済フォーラムでは、2030年までに世界の労働人口10億人が将来のキャリアに必要なスキルを身につけられるよう、「Reskilling Revolution」プラットフォームを提供しています。これらのパートナーシップは、2020年の開始以来、3億5,000万人以上の人々に届いています。しかし、このような取り組みはもっと必要であり、より迅速かつ大規模に行う必要があります。

仕事の未来が破壊的であることは間違いありません。しかし、それはディストピアである必要はありません。むしろ、人々を新しいグローバル経済の中心に据えるための基礎を築く機会となり得るのです。

「仕事の未来レポート2023」はこちら。世界経済フォーラム成長サミットは5月2日～3日に開催されます。詳しくはこちらおよびソーシャルメディア内、ハッシュタグ#growthsummit23でご確認ください。