クリーンエネルギーへの政府支出が、世界で拡大する理由

ロシアのウクライナ侵攻による地政学的不確実性の高まりから、多くの国は、化石燃料への依存を減らすべく懸命な努力を続けています。

これは、国際エネルギー機関（IEA）による最新版の「エネルギー関連政府支出調査（Government Energy Spending Tracker）」で明らかになった重要な結果の一つです。IEAは、2020年4月から2022年10月に67カ国で実施された1,600近い財政措置を分析し、結果をまとめました。

IEAによると、2022年3月以降、政府によるクリーンエネルギーへの支出額が5,000億ドル増加しています。新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、クリーンエネルギーに拠出された金額は、1.2兆ドル以上になりました。

IEAのファティ・ビロル事務局長は、「各国政府の危機対応は正しい方向に進んでいる」と述べ、「クリーンエネルギーへの転換に対する資金援助は過去最大規模であり、これがエネルギー安全保障を向上させ、燃料価格高騰が消費者に与える影響を和らげている」と付け加えました。

また、IEAは、クリーンエネルギーに対する政府の大規模な支出が「大きな民間投資の流れ」の起爆剤となる可能性が高いと考えています。これにより、世界の総合的なクリーンエネルギー投資額がさらに50%拡大し、2030年には年間2兆ポンド以上になると推定されます。

IEAのエネルギー関連政府支出調査によると、低炭素電力部門の資源が2020年4月以降に4倍に増加したとされます。主な要因は、2022年に施行の米国のインフレ抑制法（US Inflation Reduction Act）における租税優遇措置や、欧州諸国で新たに導入された措置だとされています。

また、同調査は、クリーンエネルギー投資に対する資金援助額が最も大きいのは、低炭素電力（2,900億ドル）で、次に公共交通機関・代替交通手段（2,560億ドルのうち、半分近くが高速鉄道）が続くことを明らかにしています。

また、次に規模が大きいのは、建物や産業部門におけるエネルギー効率向上（2,540億ドルで、うち半分はエネルギー効率向上に向けた改修に充当）、クリーン燃料と技術革新（1,770億ドル）としています。

IEAによると、新型コロナウイルス危機以降のクリーンエネルギーに対する政府の投資支援のほぼ全て（95%）が先進国で行われ、先進国全体では1兆1,450億ドルが投入されています。そのうち米国が約半分、インフレ抑制法による投資金額だけでも3,700億を占め、欧州連合（EU）が37%（約450億ドル）の投資をしています。

しかし、国際的な価格高騰により、途上国や新興国は消費者の負担軽減策に重点を置き、電気、輸送、調理用燃料のコスト削減に向けて1,140億ドルを短期的に投入しました。

IEAのビロル事務局長は、「このような地理的な偏りは懸念すべき事態であり、国際社会が介入して新興国や途上国におけるクリーンエネルギーの投資促進策をとらないと、多くの国が取り残される危険性がある」と警告しています。

IEAは、グローバルなエネルギー危機により、消費者の負担軽減が政府の最重要課題になっているとしています。これらの支援策が始まったのは2021年9月ですが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて大幅に拡大しました。

「支援策には減税、燃料補助金、エネルギー価格規制によるコスト補填、流動性支援（エネルギー企業の救済や融資・信用保証、請求猶予）が含まれ、世界の政府が国内の家庭や企業を対象に実施したエネルギー価格支援策の規模は、総額約6,300億ドルに上る」と報告書は述べています。

この緊急支援支出の8割以上を先進国の政府が拠出しており、うち半分以上を占めているのが、エネルギー危機によって大きな影響を受けるEUだとIEAは報告しています。

グローバルなエネルギー転換の基本となるのが、産業の脱炭素化です。産業排出量の 80%を占めているのが、5つの産業（セメント・コンクリート、鉄鋼、石油・ガス、化学、炭鉱）です。

世界経済フォーラムは、10年以上にわたって、「エネルギー転換指数（ETI）」を通じてグローバルなエネルギー転換を追跡してきました。「効果的なエネルギー転換の促進2022年報告書 (Fostering Effective Energy Transition 2022 Edition)」のアップデートでは、最近の ETIの動向を踏まえ、現在の課題と転換促進に向けた優先事項に焦点を当てています。