未来の都市を成功に導くための再設計

都市に住むハイブリッドワーカーに、より多くの都市の選択肢を

テレワークのため、より安価で広い空間を求めるオフィスワーカーが郊外に集中することにより、都市部から大量の人口流出が起きています。その報道は誰もが目にしたことがあるでしょう。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は今週、従業員が望めば永続的にテレワークを可能とする通達を発表しましたが、これは企業がハイブリッドオフィスワークを重視する傾向にあることを示す最新の事例です。

パンデミック（世界的大流行）の初期には、大都市は急激な人口動態の変化から立ち直ることができないないという予測が少なからずあり、ソーシャルメディアの中には、主要な大都市は「命が尽きた」とする見方もありました。

実際のところ、明確な判断を簡単に下すことはできません。以前より都市化の影響はあるものの、都市部への移住パターンは一律ではなく、パンデミックによる長期的な影響についてはまだわかっていません。いくつかの大都市はさらに巨大化するかもしれず、小都市の中には新しい住民を呼び込むものもあれば、人口が減少するところもあるでしょう。

確かなことは、パンデミックやテレワークによって、オフィスワーカーは選択について強く意識するようになり、生活の質をこれまで以上に重視するようになったということです。米国では1億6,000万人いる労働者のうち、4分の1は完全なテレワークを長期的に続けると予想されており、さらに多くの人々は仕事の大半がテレワークになると見られています。

このことは周辺事業にも連鎖的に広がり、都市計画に携わる人々や都市のリーダーたちがどのようにインフラを整備し、事業の資金調達をして、住民を惹きつけ、その関心を集められるかという政策に大きく影響を及ぼすことになります。

都市によって異なるシナリオ

北米以外の大陸では、移住のパターンは異なります。都市化率がほぼ80％に留まっている欧州や中南米諸国では、テレワークやハイブリッドワークの比率は上がり、人々には新たな選択肢が増えることが予想されています。ただし、土地利用、インフラ、技術様式は地域に固有であるため、その影響も国により異なってきます。

中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、中東では、注力する事業部門や業務がその他の地域とは異なったり、都市化率が加速し続けていたりするため、変化は比較的少ないと思われます。

一部の国では、人々はエンターテインメントを楽しむように、都市を体験し始めています。人々はもはや職業によってその場所に縛られることはなく、好きな時に好きなものを手に入れることができます。住民が自身の都市体験を形成し始めると、複数の都市に住むことになるかもしれません。都市のリーダーたちは、住民の新たな優先事項に合わせて、コミュニティを適応させる必要があります。

都市経済のデジタル化：都市への物理的な影響

最大の課題は、建造環境におけるインフラの役割を再考することです。テレワークが主流となっている多くの都市では、オフィススペースの使い方を変えていく必要があります。オフィススペースは、ブランド構築、クリエイティブなコラボレーション、そしてトレーニングを優先して再構成され、オフィスですべきことと、自宅や都市の共有スペースでできることをより明確にすることができます。

都市開発業者は、イベントスペース、レストラン、ジムなどの施設とオフィススペースを融合させ、商業エリアと住宅エリアが互いに競合するのではなく、補完し合える方策を検討することができます。そのためには、都市は公共スペースや共有スペースの使い方を再考し、多用途に利用できるようにする必要があり、それによってインフラ最新化の需要がさらに高まる可能性があります。

つまり、デジタル・インフラを強化し、新しいデジタル経済に対応するための物流・輸送インフラに投資することが重要です。フルフィルメントセンター（物流拠点）の土地利用を増やすことや、カーブサイド・ピックアップ（注文商品の車中受取り）を有効利用する必要性などがその一例です。

デジタル化の興味深い特徴の一つは、物流、配送から、データセンター、ダークキッチン（デリバリーに特化した飲食店）や新形態のコワーキングスペースに至るまで、土地利用に影響を与えることです。

都市の競争優位性の鍵は、柔軟であることです。都市は土地利用を収益化するために、ディベロッパー、投資家、イノベーターと早期に協力関係を築き、都市の再構成を進める必要があります。

デジタル都市の資金調達：都市に明かりを灯し続けるための、新しい収入源

オフィスや都市の生活様式が変化する中で、各国政府は、財源不足の危機にあっても効率的にサービス提供する方法を再考しなければなりません。

歴史的に各都市は、地域で発生する収入と移転所得の組み合わせで財源を得てきました。米国では、地域で発生する収入が大半であるのに対し、他国では政府の他階層からの移転所得の方が高い傾向があります。地域収入への依存が高いほど、地域経済の重要性が高まります。州政府や連邦政府からの移転所得への依存が高いほど、国の政治や政策が重視されます。

都市にとっては、新しい収入源の確保が大きな課題となってきます。都市のリーダーたちは、主に遠隔地で働く労働者に雇用税を課す方法を検討する一方で、新たな収入源を活用することができるかもしれません。例えば、ドライバーに交通渋滞税を課すこと、一般道路における路肩駐車の収益化を考えること、またデジタル取引税を課すことによる収入です。

都市は、電力や光熱費などの生活必需品を対象とするブレンデッド・ファイナンス・モデルのように、さまざまな方法でインフラを収益化していくことになるでしょう。官民連携は、今後も都市発展のための資金調達に欠かせない要素であり、政府と民間企業の協力関係が深まれば、行政サービスのデジタル化が促進され、デジタル通貨の基盤となる可能性があります。

都市よ、永遠なれ：デジタルエクイティと生活の質

デジタルに関する課題は、以前からあらゆる都市で取り上げられてきました。新型コロナウイルス感染拡大前には、都市は効率化と最適化を重視していましたが、現在では、新しいハイブリッドワーカーを支援することが、都市の経済発展戦略に影響を与えることは明らかです。その理由は、デジタルエクイティと生活の質が、労働者が移住先を選択する上での重要な要因となってきたからです。

都市行政のリーダーたちは、デジタルへの利用手段がない人々がさらに疎外されないよう、包摂的な技術を最優先しなければなりません。そのような技術を戦略的に獲得できれば、地域の雇用創出を促進し、地域の所得を向上させ、地域経済を成長させられるため、ニューヨーク市のインターネット・フォー・オール計画（NYC Internet for All plan）のような「すべての人にブロードバンドを」という計画は、これまで以上に重要なものとなります。もちろん、ハイブリッドワーカーの拡大を新たな競争目標と見なす一部の都市にとっては、これが競争の現実となるでしょう。

このような状況に対応するためには、都市同士が協力し合い、お互いにメリットのある方法を模索する必要があります。これは、一年のうちに、複数の都市間を不定期に行き来する人々がいる場合には特に重要です。成功している都市はこのような移住の自由を生かして、協力して「コリドー」を創ることになるでしょう。労働者や従業員に対し、複数の勤務地をパッケージとして提供する都市グループが現れることも考えられます。

都市にとって重要なことは、大企業の本社を誘致することではなく、リモートワーカーやハイブリッドワーカーを惹きつけることに変わってきています。これは、適切なデジタル・インフラに投資するだけではなく、魅力的な生活の質を確保することをも意味します。都市の魅力は、税制や企業の存在感ではなく、生活を豊かにする快適な施設、体験、才能ある人々、そして住民に基づいて決まります。

住民が自ら移住先の都市を選ぶようになった今、都市のリーダーは、独自のパートナーシップ、革新的なテクノロジー、そして包摂的な行政サービスの提供を優先し、住民に選ばれ続ける都市を目指すことが必要です。