1月のリモートワーク率は「わずか25%」 政府目標の7割とは遠い現実
マスクを着けて通勤する人々(2021年1月、品川駅) Image: REUTERS/Kim Kyung-Hoon
新型コロナ対策として、政府が掲げる「リモートワーク目標7割」。
しかし、2度目の緊急事態宣言下(2021年1~2月)でのリモートワーク実施率はわずかに25.4%だったことが、リクルートワークス研究所の調査で分かった。
最初の緊急事態宣言(2020年4~5月)では、リモートワークの実施率は32.8%だったのに対し、「コロナ慣れ」の影響か、2度目の緊急事態宣言では実施率が減った。
調査を行ったリクルートワークス研究所では、「政府が目標とするリモートワーク7割にはほど遠い数字。リモートワークを導入したものの、中途半端な形に終わってしまった企業も少なくない」と分析している。
2度目の宣言、効果薄く
調査では「1週間でテレワークをした時間」について、1度目の緊急事態宣言(2020年4~5月)の前後と、2度目の宣言(2021年1~2月)の実態を質問。
緊急事態宣言前の2019年12月の時点では、テレワーク実施率は8.8%のみだった。それが1度目の緊急事態宣言では、32.8%にまで急増。緊急事態宣言の影響で、リモートワークが普及していた。
しかし、宣言が明けた後の2020年12月には、テレワーク実施率は約15ポイントも減少し、18.1%に落ち込んだ。その後、2度目の宣言下でのリモートワーク実施率は、1度目の宣言下に比べ7ポイント低い25.4%だった。
リモート実施率1位は「情報通信業」
テレワークの実施率は、業種によっても大きな違いが見られた。
2度目の緊急事態宣言下で、最もリモート実施率が高かった業種は、情報通信業の54.7%。次に金融・保険業が35.6%、製造業が30.5%、不動産業が29.5%と続いた。
一方でリモートワークの実施率が低かったのは、飲食店・宿泊業で5.9%、医療・福祉が11%、運輸業で12%だった。
56%は「職場でテレワークが認められていない」
テレワークをしなかった理由としては、2回目の宣言時では56.4%が「職場でテレワークが認めてられていないため」と回答している。
1度目の宣言時も「職場で認められていない」という回答が56.7%で、状況の改善がほとんど進んでいないことが浮き彫りになった。
調査を実施したリクルートワークス研究所、調査設計・解析センター長の萩原牧子氏は次のように話す。
「もちろん、業種や職種によってリモートワークがしにくいなどの違いはあるものの、職場として改善が進んでいない実態がある。一方、リモートワークの実施割合が多い情報通信業でも、裏を返せば約45%はリモートワークができていないとも言える。企業ごとに対応の差が出てきている」
”大企業のほうがテレワーク進む
企業の規模別でみると、社員数の大きい企業のほうが、テレワークの導入が進んでいることも分かった。
「1日あたりテレワークで勤務している人の割合」は、5000人以上の社員の企業では23.2%。一方で、299人以下では8.6%で、テレワークの実施は社員規模が多いほど進んでいた。
現在3度目の緊急事態宣言中だが、テレワークの普及にむけて、企業はどう取り組む必要があるのか?
前出の萩原氏は次のように指摘する。
「緊急事態宣言が出たからといって、一時避難的にリモートワークを導入するのではなく、職場のあり方を根本的に見直す必要がある。コロナから1年以上が経過し、パソコンや通信環境などハード面の整備が進んでいる企業もあるが、今後は仕事の指示の仕方、会議の在り方、協働での仕事のやり方を見直すなど、ソフト面を整えていかないといけない」
”*この記事は、Business Insider Japanの記事を転載したものです。
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