約束通り拠出されない国際的な支援資金に左右される、開発途上国の新型コロナ対応

大半の低中所得国にとって、世界からの財政支援は医療保障制度の重要な資金源です。そして、開発途上国は、人々の生活機能を維持するために国外からの支援に大きく依存しています。国連によると、世界の約70か国が支援依存国とされています。例えば、南スーダン、ツバル、リベリアなどの国では、国外からの資金調達額がGDPの50％超を占めています。

国外からの財政支援は、教育を改善し、社会的結束を強化。エボラ出血熱、ジカ熱、コレラなど感染症のアウトブレイクによる影響を軽減するため、レジリエントな医療保障制度の構築に役立っています。新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、乏しい医療保障制度はますます脆弱化しており、低中所得国は、パンデミックを克服するための早急な支援を必要としています。過去における世界的なパンデミックから、効果的な対応に失敗すると、経済や医療に壊滅的な結果を招くことを私たちは学んできました。果たして、今回のパンデミックの中、低中所得国は必要な支援を得られたのでしょうか。

その調査をするため、米ジョージタウン大学グローバル公衆衛生および安全保障センターとタラス・アナリティクス社は、世界健康安全保障追跡サイト（GHSTS）を立ち上げ、世界の医療保障に関連する財政支援の流れを追跡しました。GHSTSのデータによると、2014年以降、グローバルなイニシアチブを通じた医療保障関連の財政支援は、8万件近くに上っています。新型コロナ対策の取り組みに対する財政支援は、2020年9月時点で、全世界で456件がGHSTSに記録されています。2020年度の医療保障制度関連に確約された支援資金総額は、対前年度比11％増でした。しかし、実際に拠出された支援資金は、2020年末までの支出予測の調整後でも、34％減と大幅に減少しました。以下の図1に示すとおり、確約された支援額と実際の拠出額の差は過去数年間で大きく広がってきました。これは、確約された拠出支援金の使用に隔たりがあることを意味しています。

2020年、新型コロナウイルス感染拡大の抑制に関連するプロジェクトに確約された拠出支援額は225億ドルを超えましたが、これは、2020年に医療保障向けに割り当てられた確約された拠出支援総額の約30％を占めています。しかし、2020年の最初の8か月間で実際に拠出された支援額は25億7,000万ドル、つまり、拠出総額（189億ドル）の約12％に過ぎません（下図２参照）。契約拠出支援額と実際の拠出額の差を見ると、2020年末までに確約された拠出支援額が無事に拠出されないかもしれない、との疑念が生じます。

パンデミックが続く中、世界的な支援が減少すると、資源が限られている国々での新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた取り組みが大幅に制限されます。例えば、アフリカ諸国では、検査施設のキャパシティ不足により、十分な検査を実施できない状況が続いています。検査の不足に加えて、医療従事者不足と人工呼吸装置などの救命医療機器不足が重なった結果、この数か月間で、世界で数十万人もの人々が命を落としたとも考えられます。さらに、多くの国がパンデミックの抑制に失敗しているため、2021年までに1億5,000万人が極度の貧困ラインに陥り、2020年の全世界所得総額は3％減となると予想されています。これは、2020年1月に3%増となるとされていた当初予想を6％下回っています。

新型コロナウイルス対策への支援資金の大半は、国際機関（確約された支援額156億ドル）や高所得国（確約された支援額51億ドル）からのものです。世界銀行グループは、新型コロナウイルス対策への最大のドナーであり、途上国への対応として120億ドル以上の緊急資金拠出を発表しています。日本は、世界銀行グループに次ぐ世界第2位のドナーであり、国際支援金16億ドルの大半を、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染拡大対策のために拠出しています。欧州連合（EU）と国際復興開発銀行（IBRD）は共に第3位で、それぞれが15億ドルの拠出を契約しています。このように、支援金が確約された状況にあるにも関わらず、新型コロナ対策関連案件への実際の拠出額はIBRDが5億2,300万ドルと、世界第1位を占めていることが明らかになりました。次いで、第2位は英国の約4億ドルでした。

資金拠出先と拠出目的の追跡データから、確約された支援資金の大部分が、「対応」に特化した活動向けのものであるということが分かりました。長期的な医療保障向上や医療人材・設備能力の構築を目的とした資金拠出は、一部に過ぎません。実際、拠出支援金の最大（123億ドル）の割り当て先は、「世界全般への支援」であり、主に世界銀行の緊急対応財源が占めていることが追跡データから明らかになっています。WHOは、確約された支援金の123億ドルの受益者で、金額は世界第2位です。WHOの新型コロナ対策計画支援を目的として、WHOに割り当てられた支援金の主な拠出元は、日本、ドイツ、スウェーデン、EU、英国です。感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）は15億ドルの受益者で、確約された支援金受益者としては世界第3位、インドは12億ドルで第4位です。実際に拠出された支援金の最大受益者はWHOで、その受益額は8億900万ドル、インドとCEPIの推定受益額は、それぞれ7億400万ドル、1億9,200万ドルでした。

この世界的なパンデミックの中、世界の医療保障と対策システムを支援するための資金不足は大きな問題となっています。ドナーは、進行中の他のプロジェクトから資金を動員し、新型コロナウイルス感染拡大抑制プロジェクトを立ち上げており、このことは、新型コロナ対策関連の支援金は、長期的な医療人材・設備開発支援と、その他の重要な医療問題の対処に必要な資金から引き出されていることを示唆しています。2020年には、エボラ出血熱関連の医療保障向けの確約された支援金が、対前年比で60％削減。コレラ関連への資金は20％削減されました。

世界的な医療保障の取り組みへの資金投入が滞れば、感染症への対応に長期間影響が及びます。現在進行している、あるいは将来的に起こる可能性のある感染症のアウトブレイクが起こってしまうと、今回と同様に世界中に深刻な損害を及ぼしかねません。そのため、世界は、要支援国に十分な資金を割り当て、その国の既存の医療保障プロジェクトに影響を与えることなく、新型コロナウイルス感染拡大の抑制を支援しなければなりません。また、低中所得国の人々に、新型コロナワクチンを支給できるように、今こそ、これまで以上に緊急出資が必要です。そうしなければ、新型コロナウイルス感染症は世界的な脅威として存在し続け、次のアウトブレイクへの予防力や対応力が阻害されて死者が増え、社会、経済の混迷を高める原因となるのです。