<報告書発表> スペースエコノミーは2035年までに 3倍の1兆8,000億ドルに拡大 新調査で明らかに

発行済み
2024年04月08日
2024
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世界経済フォーラム コミュニケーションズ・リード 栃林直子 naoko.tochibayashi@weforum.org

  • 世界経済フォーラムの調査によると、グローバルなスペースエコノミー(宇宙経済)の規模は2023年の6,300億米ドルから2035年には1兆8,000億米ドルになり、世界GDP成長率のほぼ2倍に達します。
  • この急成長は、通信、測位、航法、計時、地球観測サービスなどの宇宙システムを活用したテクノロジーの低コスト化とそれによるアクセス拡大によって促進されます。
  • 需要の60%以上は、サプライチェーンと輸送、食品と飲料、防衛、小売、消費財とライフスタイル、デジタル通信が牽引すると予想されます。
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2024年4月8日、スイス、ジュネーブ - 新たに発表された世界経済フォーラムのレポートは、グローバルなスペースエコノミーが、世界で最も差し迫った産業や社会の課題に解を見出す可能性を示しています。この新しい調査では、2035年までにこの分野の評価額が1兆8,000億米ドルに急増し、世界の半導体産業の規模と範囲にほぼ匹敵すると予測。スペーステクノロジーは、現在の半導体のように、日常生活に広くあまねく存在するようになるでしょう。この成長は、通信、測位、航法、計時、地球観測サービスなど、宇宙システムを活用したテクノロジーによるところが大きいと考えられます。

マッキンゼー・アンド・カンパニーの協力を得て作成されたこのレポート「 宇宙:グローバル経済成長1.8兆ドルの機会($1.8 Trillion Opportunity for Global Economic Growth)」は、つながり合い、モバイル化が進む世界において、スペースエコノミーの影響が宇宙活動そのものをはるかに超えて拡大し、人と物をつなぐと指摘しています。宇宙インフラや衛星、打ち上げ、探査などの宇宙活動も、現在の水準に比べて大幅に増加すると予測されていますが、そのペースは、地球上の宇宙システムを活用したテクノロジーやビジネスよりも緩やかなものになるでしょう。

「スペーステクノロジーは、食品・飲料、小売、消費財・ライフスタイル、サプライチェーン、輸送、さらには気候変動の緩和など、これまで以上に多様なステークホルダーに大きな価値をもたらしています」と世界経済フォーラムの取締役会メンバー、セバスチャン・バックアップ氏。「コスト削減とアクセシビリティの向上により、これらのテクノロジーは産業全体を再構築し、スマートフォンやクラウドコンピューティングと同様にビジネスや社会に大きな影響を与える可能性があります」。

同レポートでは、次の4つの主要な調査結果を取り上げています。

1. 2035年までに宇宙がグローバル経済の重要な部分を占める:宇宙産業の成長は、宇宙技術、あるいは通信、測位、航法、計時、地球観測など、宇宙システムを活用したテクノロジーの普及によって大きく左右されるでしょう。

2. 宇宙が与える影響は、宇宙そのものを超えていく:既存の宇宙関連ハードウェアメーカーやサービス事業者がスペースエコノミー全体に占める割合は徐々に低下し、配車アプリのような新興企業が利益を得るようになるでしょう。ドライバーと乗客を結び付け、道路案内を提供するこうしたアプリのグローバル展開は、人工衛星を利用したGPSテクノロジーに支えられています。

3. 宇宙空間は、人とモノをつなぐものへと変化:サプライチェーンと輸送、食品と飲料、国防、小売、消費財とライフスタイル、デジタル通信産業は、2035年までにスペースエコノミーの増加分の60%以上を生み出すでしょう。その他の9つの産業が、伝統的なプレーヤーにも、革新的プレーヤーにも機会を創出します。

4. 宇宙の投資対効果は金銭的なもの以上:災害警報や気候監視から、より良い人道的対応、より広範な繁栄に至るまで、宇宙は収益を生み出すだけでなく、世界の課題を解決していく上でますます重要な役割を果たすでしょう。

マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナー、ライアン・ブルカート氏は次のように述べています。「農業、建設、保険、気候変動の緩和などの分野でますます多様化するビジネスが、新たに拡大するスペースエコノミーを牽引する可能性があります。官民のステークホルダーは、宇宙が持つ可能性を十分に理解して受け入れることで、スペースエコノミーのリーダーとしての地位を確立し、長期的な利益を引き出すことができるのです」。

スペーステクノロジーは、天気予報データの提供から、配車アプリによる食事の配達まで、日常生活のあらゆる場面でますます活用されるようになるでしょう。このトレンドは、打ち上げコストの低下、商業的イノベーション、投資とアプリケーションの多様化によって推進されると考えられます。

本レポートでは、「調和」「アクセシビリティとユーザビリティ」「意識向上と教育」という3つの重要な目標に貢献することで、あらゆる産業が宇宙産業の成長と多様化の推進役、そしてその受益者の双方になることができるとしています。官民の多様なステークホルダーが緊密に協力し合うことこそが、今後何年にもわたって宇宙産業の飛躍的な可能性を解き放ち、最大化する鍵となるでしょう。

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