CEOから世界のリーダーたちへ: 「ネット・ゼロ」に向け、「さらなる協力」の呼びかけ

発行済み
2021年10月27日
2021
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世界経済フォーラム パブリック・エンゲージメント・リード 栃林直子
Tel.: +81-(0)3-3560-6093 Naoko.Tochibayashi@weforum.org

  • 今年6月に発表したグローバル企業の80名を超えるCEOによる公開状(オープンレター)に続き、「CEO気候リーダー・アライアンス」(Alliance of CEO Climate Leaders)のメンバー全員が、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」(COP26)において、各国政府に対し断固たる行動を再び求めます。
  • 世界経済フォーラムが支援する本アライアンスは、化石燃料の廃止、気候変動に影響を与える商品への関税や補助金の削減、「ファースト・ムーバー」(最初に参入したプレーヤー)へのインセンティブ付与、災害対策用インフラへの投資などを提案しています。
  • イニシアチブに参加している企業は、2030年までに年間1Gtの排出量を削減することを約束しており、これは日本の年間排出量にほぼ匹敵します。
  • リーダーたちは、2050年までにネット・ゼロを達成するためのロードマップにおいて、野心的な目標を達成することに焦点を当て、排出量や財務上の影響に関する透明性を高めることも提唱しています。
  • 公開状(オープンレター)および署名者 は、リンクをご参照ください。

2021年10月28日、スイス、ジュネーブ - 世界経済フォーラムが支援する、「CEO気候リーダー・アライアンス」は、2030年までに排出量を半減させ、2050年までに排出量をネットゼロにするために、COP26を最大のチャンスとして活用するよう、各国政府や世界のリーダーに訴えました。

署名者は、企業が排出削減を加速し、イノベーションを拡大し、2050年までにネット・ゼロおよび「自然ポジティブ」(nature-positive)な世界を実現するための具体的なステップを世界のリーダーに提案しています。

世界経済フォーラムのクライメート・アクション部門長であるアントニア・ガウェルは、「グラスゴーで開催される世界の首脳会議で、気候を守るための対策に合意する数日前に、この書簡は明確なシグナルを発している」「最高経営責任者は、野心的で科学的に整合性のある気候変動対策に取り組んでおり、この重要な10年の始まりに、世界中で脱炭素化の取り組みを加速させる、大胆な政策を歓迎します」と述べています。

スイス・リーのグループ最高経営責任者(CEO)であるクリスチャン・ムーメンターラーは、次のように述べています。「CEO気候リーダーアライアンスは、メンバーが100人以上に増えました。企業は、そのバリューチェーンに沿って行動を促すことで、気候変動対策のリーダーシップにおいて大きな役割を果たしています。業界を超えた協力関係を強化することで、グリーン化への移行を加速することができます」。

また、イケアのイングカグループ最高経営責任者(CEO)のジャスパー・ブローディンは、「私にとってこれは自分事でもあり、その分努力を倍にしていきます。企業、政府、社会にも同じことをしてほしいと思っています。人にも地球にも優しいネットゼロの未来を、協力して実現し、移行していきたいと思います。誰もが勝者になれる新しい経済に向けて前進するために、より多くのCEOに世界経済フォーラムのCEO気候リーダーアライアンスに参加していただきたいのです」。

新型コロナ感染拡大のパンデミック(世界的大流行)によるロックダウンなどの経験後、COP26では、アライアンスのメンバー、世界のリーダー、政府関係者、NGOコミュニティの代表者が、共に気候危機に取り組むためのプラットフォームを提供します。

オープンレターの全文と署名者のリストは、世界経済フォーラムのアジェンダ・ニュースサイトでご覧いただけます。

<参考>

世界経済フォーラムは、世界官民両セクターの協力を通じて世界の現状の改善に取り組むことを目的とする国際機関です。1971年に設立された同フォーラムは、政府、ビジネス界、学術界および市民社会の第一線で活躍するトップリーダーと連携し、世界をより良くすることを目的に様々な活動を行っています。(www.weforum.org)

すべての意見は、著者によるものです。世界経済フォーラムは、独立かつ中立なプラットホームとして、​グーロバル、地域、産業のアジェンダを形成する話題に関わる議論の場を提供しています。

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