世界経済フォーラム 「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」の開催及び旗艦レポートを発表

発行済み
2020年12月02日
2020
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世界経済フォーラム パブリックエンゲージメント、メディア・リード
Alem Tedenke
Tel.: +1-646-204-9191
ated@weforum.org

  • 世界経済フォーラムは、2021年4月6日(火)から7日(水)にかけて「第1回 グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」を開催いたします。同サミットは、東京及びオンライン形式で行われます
  • このサミットには、主要産業、政府、テクノロジー界、市民社会、学界から、ステークホルダーが集結。現代の最も差し迫ったテクノロジーの課題に対する分野横断的な行動を促します
  • 議論の焦点となるのは、産業の変革、政府の変革、グローバル・テクノロジー・ガバナンス、最先端テクノロジー(合成生物学など)の4つの中核分野です
  • 「グローバル・テクノロジー・ガバナンスレポート」が、同サミットにおける議論の焦点となります。同レポートは、AI(人工知能)、ブロックチェーン、ドローンと無人航空システム、IoT(Internet of Things)、モビリティ(自動運転車を含む)の5つのテクノロジー分野にまたがる、33のガバナンス・ギャップを特定しています
  • 「グローバル・テクノロジー・ガバナンスレポート」の全文はこちら

2020年12月2日、アメリカ、ニューヨーク - 世界経済フォーラムは「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」の開催に向け、旗艦レポート「グローバル・テクノロジー・ガバナンス」を本日発表しました。同サミットは、2021年4月6日(火)から7日(水)まで、東京及びオンライン形式で開催。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした変化と、テクノロジーが、社会、企業、政府に与えたインパクトについて、議論を進めます。サミットのテーマは「第四次産業革命における、新しいテクノロジーの利活用」です。

「第四次産業革命のテクノロジーは、社会がパンデミック(世界的大流行)から力強く回復する上で、これまで以上に重要な役割を果たします」と世界経済フォーラム第四次産業革命センター長のムラット・ソンメズは述べています。「しかし、明確な目的を持って管理されなければ、第四次産業革命が不平等を悪化させる可能性もあります。テクノロジーの採用により、権力の乱用、偏見、富の格差、排除、生計手段の喪失を招くことがないよう、積極的な対策を講じなければなりません」。

新型コロナウイルス感染拡大からの復興に向けた取り組みは、仕事、コラボレーション、流通、サービス提供においてイノベーションの波を起こし、多くの顧客行動に変化をもたらしました。これらのテクノロジーは、社会的なブレークスルーと経済的価値の向上に貢献する一方で、悪用される可能性も秘めています。

利点とリスクのギャップを埋め、テクノロジーの恩恵を拡大し、ネガティブなインパクトを避けるためには、新たなガバナンスモデルの構築が不可欠です。新型コロナウイルスのパンデミックによって、このようなギャップへの緊急の対処が迫られています。

世界経済フォーラムとデロイトは、第四次産業革命に不可欠とされるアプリケーションの検討に役立つ、実用的なハンドブックを作成しました。本レポートは、パンデミック後の世界が直面する、テクノロジーのガバナンス課題に対処し、その可能性を最大限に発揮させることを目的としています。

「これまでの産業革命は、地域や世界の歴史を定義する形で、経済と社会構造を再構築してきました。もうすでに第四次産業革命を推進するテクノロジーは、ガバナンスに対する前向きで革新的なアプローチを取ることでしか対処するこができない、機会と課題を提示しています」とデロイト センター・フォー・ガバメント・インサイツのエグゼクティブディレクターであるウィリアム・D・エガーズ氏は語ります。「問題は、どのようにディスラプション(創造的破壊)を利用・形成し、世界経済の回復の促進、人々の機会拡大、連携と安全保障の向上を実現することができるかという点です」。

グローバル・テクノロジー・ガバナンスレポート2021

以下、5つの第四次産業革命テクノロジーに共通する課題が、調査により明らかになりました。

  • AI(人工知能)
  • ブロックチェーン
  • ドローンと無人航空システム
  • IoT(Internet of Things)
  • モビリティ(自動運転車を含む)
Cross-cutting technology governance gaps
イメージ: Deloitte Analysis

共通する課題は、規制の欠如、テクノロジーの誤用、国境を越えた相違点への対応などです。例えば、ランサムウェアの支払いの90%以上にビットコインが使用されているという試算があります。また、顔認証技術に対する規制の欠如や法執行機関による誤用事件は、世界中でこの技術に対する反発を起こしています

このように、テクノロジー・ガバナンスを効果的にするために必要な要素には共通点があります。例えば、多くの統治機関では、顔認証やその他の変革をもたらすテクノロジーの法的影響、ましてや倫理的な影響に対応する準備が整っていません。本レポートでは、これらをはじめとする様々な課題に対処するための、革新的なガバナンスと規制の枠組みを紹介しています。

新しいテクノロジーを管理するためには、社会的コストを軽減しながら、イノベーションを促進する新たな原則、規則、プロトコルが不可欠です。本レポートは、政府、イノベーター、その他のステークホルダーが、現在の課題を理解する助けとなることを目指しています。

この研究は、幅広いステークホルダーの横断的な会話を可能にし、グローバルなテクノロジー・ガバナンスにおける提携を後押しするでしょう。

グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット2021

ガバナンス・ギャップが引き起こすジレンマを解決するには、先端技術のガバナンス、官民パートナーシップの構築、ビジネスモデルの管理に対して、よりアジャイルなアプローチが不可欠です。そのため、世界経済フォーラムは、2017年に発足した第四次産業革命センター・ネットワークとの緊密な連携のもと、官民連携を目的とする国際機関として、革新的なアプローチの形成と、課題に対する行動を加速させるため「1 グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」を、202146日(火)から7日(水)にかけて東京及びオンライン形式で開催します。

このグローバルネットワークは、50以上の政府や国際機関、150社の企業で構成され、サミットの開催地となる東京には250名が集結、オンラインでは300名が参加予定です。

サミット共同議長:

  • ムケシュ・Dアンバニ氏(リライアンス・インダストリーズ会長兼取締役、インド)
  • ビビアン・バラクリシュナン氏(外務大臣兼スマート国家計画担当大臣、シンガポール)
  • マーク・ベニオフ氏(セールスフォース・ドットコム会長兼創設者、アメリカ)
  • シャラン・バロウ氏(国際労働組合総連合(ITUC)書記長、ベルギー)
  • アリス・ガスト氏(インペリアル・カレッジ・ロンドン学長、イギリス)
  • 小池 百合子氏(東京都知事、日本)
  • 中西 宏明氏(日立製作所取締役会長兼執行役、日本)
  • エリザベス・ロシエロ氏(AZA創業者兼CEO、ケニア)
  • ジム・ヘージマン・スナベ氏(シーメンス会長、ドイツ)

私たちの最優先事項は、開催国を含むサミットのすべての参加者の健康と安全です。新型コロナウイルスの感染拡大により、日々状況が変化することを考慮しながら、フォーラムは引き続きエビデンスに基づく意思決定により、必要とされるプロトコルと手順に従います。

第四次産業革命センター・ネットワークは、ルワンダにおける世界初となるアジャイルなドローン規制の策定を支援、規制はアフリカとアジア全域に拡大しました。同ネットワークはまた、サプライチェーンマネジメントの透明性及び信頼性を強化するために、ブロックチェーン技術を活用するツールキットを開発。さらに、イギリス政府と恊働しAI(人工知能)調達ガイドラインの設計、史上初の産業用IoT(Internet of Things)を対象とした安全・セキュリティプロトコルの共同設計、アラブ首長国連邦と共同で個人データポリシー枠組みの構築などを行ってきました。

50を超える政府、150社の企業、市民社会、国際機関、専門家が恊働し、テクノロジーの政策やガバナンスに関する革新的なアプローチを設計・試験運用しています。センターのチームは、人間中心のアジャイルなシステムを創出しています。これらは、世界中の政策立案者や立法者によって試験的に導入され、恩恵を最大化してリスクを最小化する方法で、新興テクノロジーの未来を形成しています。

「グローバル・テクノロジー・ガバナンスレポート2021:新型コロナウイルス感染拡大下における第四次産業革命テクノロジー」はこちら

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デロイトは、フォーチュン・グローバル500社やその他の非公開企業を含む企業へ、監査、コンサルティング、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルサービスファームです。デロイトのメンバーは、今日の市場を牽引・形成している産業分野で活躍。資本市場に対する社会的信頼を強化し、課題を変革と成功の機会と捉えクライアントをサポート、より強靭な経済と健全な社会を築くために、測定可能で持続的な成果を上げています。175年の歴史を誇るデロイトのメンバーファーム・ネットワークは、150の国と地域に広がっています。世界の33万人を超えるデロイトメンバーが連携し、インパクトをもたらしています。

<参考>
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