アジェンダ（寄稿文）

フロンティア技術は、日本の人口減少を解決する鍵となるか

人口減少は日本が抱える課題の中で最も深刻なものの一つであり、2008年以降、人口は減少を続け、2100年には5,000万人を割り込むと予測されています。

女性が活躍できる職場環境に、エクイティベースのソリューションが重要な理由

世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2022（Global Gender Gap Report 2022）」では、リーダー職への女性登用の実態について、ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）に近い水準にあるのは、非政府組織・会員組織（47%）や教育（46%）、パーソナルサービス・福祉（45%）など、一部の業種に限られていることが明らかになりました。また、リーダー職への女性登用率が既に高かった業種では、概してその割合がさらに高まったという結果も出ています。

DXの温度差に乖離、現場の8割は熱望だが経営者は?

国内におけるBNPL決済サービスのパイオニア企業ネットプロテクションズは、企業の社員と経営者を対象としたDXに関する意識調査を行いました。それによると、集金業務などの現場で働く人たちと経営者との間に、DXに対して大きな意識の差があることがわかりました。この調査は、訪問先での会計や本問集金を行っている人（回答数289）と、請求業務のあたる営業職（回答数361）と経営者（回答数360）を対象に2回に分けて、2022年12月27日から2023年1月4日にかけて行われています。

ポリクライシスのリスクが高まる時代における、サイバーセキュリティ

ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過した今、地政学的状況は、緊張と不安定さの度合いをますます高めています。世界は現在、複数の大規模な危機に直面しています。世界規模の危機的事象がいくつも絡み合って複合的な影響を及ぼす状況を指す「ポリクライシス」という言葉も新たに生まれています。世界経済の見通しは非常に厳しく、インフレ率の上昇、サプライチェーンの崩壊、エネルギーショック、極端な異常気象に加え、地政学的不安定さが重なった結果、ある脅威が高まりつつあります。それは、破壊的なサイバー作戦の脅威です。地政学的緊張がサイバーリスクの増大を招き、サイバー攻撃が地政学的な安定を揺るがしているのです。

水に溶けてごみを無くすピールオフボトルの正体は？

コンポストでは、微生物が生ごみを分解する。私たち人間もごみの分解に関われたら、面白そうだ。

世界を襲う食料価格の高騰、影響が最も深刻な国は

世界銀行によると、歴史的な価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争、不安定な肥料市場などの影響を受け、多くの国で食料価格のインフレ率が2桁や3桁を記録し、生活費の危機が深刻化しています。

悲劇を繰り返さないために、ダークツーリズムにできること

2011年3月11日に、東北地方を中心に未曾有の災害をもたらした東日本大震災の発生から12年。甚大な被害を受けた地域では、復興の歩みの中で、震災の記憶を受け継ぎ、教訓として生かしていくため、観光振興が模索されてきました。

新たな生物多様性枠組を企業が導入する5つの方法

2022年12月に、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において画期的な昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が採択され、196の締約国が2030年までに生物多様性の損失を食い止めるという公約に合意しました。4年間の交渉を経て、GBFは自然の保全とサステナブルな利用に向けて、23のターゲットを設定するなど、意欲的なゴールを掲げています。

インドの汚染物質で作る鉛筆が描く未来

「地球環境を守るために、自分にできることをやろう」と本気になるのは、どんなときだろうか。もしかしたらそれは、自分の子どもから力強いメッセージを受け取ったときかもしれない。

ジェンダー平等を加速させる、インクルーシブなイノベーション・システム

イノベーション・エコシステムは、イノベーション経済を構成する要素です。人、リソース、制度、インフラの有意義な関わり合いによって、アイデア、プロセス、テクノロジーの進歩を引き出す重要な場であり、その対象は食料システムから健康や環境まで、生活のあらゆる分野に及びます。

女性エンジニアが増加傾向に　理想のキャリアプランは役職だけにあらず

エンジニアというとなんとなく男性が多いイメージですが、この10年女性エンジニアは増加傾向にあり、女性エンジニアが中心となって活躍している企業も増えてきています。そんな女性エンジニアを対象にした転職意識調査を、ITエンジニア・クリエイター専門エージェントのレバテックキャリアが行いました。まず、「現在の転職活動の状況」を聞いたところ、「現在転職活動をしている」と回答した人は3.7％に留まりましたが、「転職を検討している」と回答した人が、34.7％に上りました。2022年10月発表されたエンジニア全体での転職意識調査では、活動中と検討中を合わせて25%だったため、女性のほうが転職に対する意欲が高いことがわかります。

「テクノロジー外交」が、重要視されている理由

アクセンチュアのポール・ドハティ最高技術責任者は、パンデミックによりテクノロジーの導入が急激に進む以前から、「すべての企業はテクノロジー企業であり、一部の企業はまだそれを認識していないだけです」と述べています。