• アクセンチュアの調査によると、調査対象者のほとんどがメタバースは事業に利益をもたらすと回答しています。
  • さらに42%が、メタバースは「画期的な」あるいは「変革をもたらす」ものとなると回答。
  • インターネットの再構築は、アクセンチュアが指摘する、4つのテクノロジートレンドの1つ。
  • JPモルガンは、メタバースは年間売上1兆ドル以上相当の市場機会を生み出すと予測しています。
  • すでにディズニー、グッチ、ワーナー・ブラザーズなど、多くの企業がメタバースを導入しています。

メタバース: インターネット上の3D空間で過ごす時間が今後増加する、という考えを受け入れるにはまだ時間がかかる人々がいる一方で、産業界はすでに先を争ってメタバース空間を定義し、独自分野を開拓し、仮想不動産をわれ先に購入しています。

アクセンチュアの調査によると、71%がメタバースへの移行はビジネスにプラスの影響を及ぼすことが期待されると回答し、42%はメタバースは「画期的な」あるいは「変革をもたらす」ものとなるとしています。

JPモルガンによれば、メタバースは今後数年のうちにあらゆる分野に浸透し、年間売上1兆ドル以上相当の市場機会を生み出すと見込まれており、マーク・ザッカーバーグ氏率いるメタ(Meta)は、メタバースが「インターネットの誕生以来、現在のビジネス界における最大のチャンス」となると発表しました。ザッカーバーグ氏は、仮想現実のソフトウェア、ハードウェア開発に対する100億ドル以上の投資計画を発表しています。

数多くの企業経営者が、メタバースは事業に利益をもたらすと考えています。
数多くの企業経営者が、メタバースは事業に利益をもたらすと考えています。
イメージ: Accenture

アクセンチュアの最高経営責任者(CEO)ジュリー・スウィート氏と最高技術責任者(CTO)ポール・ドーアティ氏は、先述の調査報告書で「私たちはメタバースの黎明期にいますが、メタバースは急速に発展することでしょう。企業はいま行動を起こさなければ、他社がその利益のために都合よく作り上げたビジネス環境下で競争せざるを得ないことになる」と述べています。

メタバースの事業

長期戦略の策定にあたって、テクノロジーの継続的な進化は、経済、政治、社会の動向よりも信頼できると、調査対象のグローバル企業経営者のほぼ全員が回答しています。

アクセンチュアは調査レポート「テクノロジービジョン2022(Tech Vision Report)」を発表しました。
アクセンチュアは調査レポート「テクノロジービジョン2022(Tech Vision Report)」を発表しました。
イメージ: Twitter

調査レポートは、こちら

ディズニーは、テーマパーク向けのメタバーステクノロジー特許を取得しています。またワーナー・ブラザーズはそのミュージカル映画『イン・ザ・ハイツ(In the Heights)』の公開記念として、バーチャルパーティーをロブロックス(Roblox)上で開催し、グッチは、メタバース内で体験できる庭園を造っています。

このような企業がメタバースに殺到するには理由があります。それは収益です。ロブロックスの仮想市場に登場したグッチのデジタルバッグ「ディオニュソス」は、現実世界での販売価格を上回る4,000ドル超で取り引きされたのです。

人工知能(AI)をはじめとするテクノロジートレンド

アクセンチュアの「テクノロジービジョン2022」では、このようなインターネットの再構築を、4つの主たるテクノロジートレンドの1つとして挙げられています。他の3つのトレンドとは、拡張現実の確立、(特にディープフェイクの生成や、偽情報の拡散など)悪意のあるAIの活用によるリスク増大、量子コンピューティングなどの「次世代」コンピューティングです。

メタバースの4つのテクノロジートレンド。
メタバースの4つのテクノロジートレンド。
イメージ: Twitter

「テクノロジービジョン2022」は、未来像の一例として米国コロラド州のベイル・スキー・リゾートを挙げています。同リゾートでは、現実世界の物理的な山を忠実に再現したデジタルツインを構築し、詳細な降雪量や数年に及ぶ気象データを活用。遠隔監視や自動降雪機への投資に加え、このテクノロジーにより、スキー場管理者はゲレンデの雪質予想確率を高められ、その結果、通常スキーシーズンより営業期間を延長できるようになるのです。

注視すべき4つのテクノロジートレンド。
注視すべき4つのテクノロジートレンド。
イメージ: Accenture

アクセンチュアの「テクノロジービジョン2022」には、メタバースに加え、それに関連するイノベーションは、バーチャルな世界を根本から変えるものである、とも記されています。

さらに、次のように続けています。「今こそ企業は、どのような役割を果たすべきか決断しなければなりません。この波に乗るのか、波が去って行くのを眺めているだけなのかを」。