デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した2013年1月の「政府・日本銀行の共同声明(アコード)」において、日銀が2%の物価安定目標を提示してから8年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を2年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。

物価目標2%と国際標準

米国では2%を超えて消費者物価が上昇する一方で、日本の物価は横ばいで、低下することもある。なかなか物価が上がらない状況が続き「なぜ2%の目標が達成できないのか」、あるいは「達成できない目標を掲げ続けてよいのか」といった議論も出てきた。

だが、「そもそも、なぜ2%物価が上がらないといけないのか」といった素朴な疑問は、なかなか口には出せない雰囲気がある。

黒田日銀総裁によれば、2%の物価安定の目標はグローバルスタンダードであり、疑問を差し挟む余地などないようだ。しかし、国によって人口増加率も違えば、潜在成長率も違う。物価に影響する経済動向がさまざまなのに、物価目標だけはグローバルスタンダードで統一されているというのもしっくりこない。

金融政策の自由度

物価が2%程度上がっていないといけない理由として、消費者物価指数の上方バイアスの存在がまず挙げられている。消費者物価の変化率がゼロ%であれば、実際の物価は低下している可能性が高いというわけだ。

しかし、売れ筋商品の価格を追っていれば、むしろ物価は下がる傾向が強まるかもしれない。また、内容量の削減、安い原材料の使用といった実質的な値上げをきちんと把握できているのか、といった下方バイアスの疑いもある。いずれにしても、物価統計の技術的要因を理由に物価目標は2%というのでは根拠としては弱い。

2%目標の理由としては、金融政策の自由度を保つための「のりしろ」という考え方が最もオーソドックスなものだろう。金利がゼロ%まで下がると、そこから先には下げられないので金融緩和余地が無くなるという「ゼロ金利制約」がある。物価がある程度上がっていないと、実質金利が高止まりしてこの制約が一段と厳しくなってしまうということだ。

確かに2000年代に入ってからの日銀の金融政策は、量的緩和政策やマイナス金利政策の導入など、ゼロ金利制約との戦いが続いたと言える。日銀が2%程度の物価上昇を目指すのは理解できない話ではない。しかし、すでにゼロ金利制約に直面して有効性を失っている金融政策に、物価押し上げ効果を期待するのはそもそも無理があろう。

本音は円高阻止

もっとも、新型コロナ対応として日銀は金融機関に融資資金をゼロ金利で貸出し、その残高見合いで日銀当座預金に付利するという「荒業」を出してきた。事実上マイナス金利で資金を供給することになり、ゼロ金利制約を越えることが可能になる。

本来の姿での金利操作ではないが、物価が上がらなくても金融緩和を行う手段を手にするようになった。それでも、2%の物価安定目標を掲げる本音の理由は円高阻止だろう。

2国間の為替レートが2国間の同一商品を同一価格にするように動いて均衡するという購買力平価説に基づけば、日本のように物価上昇率が低い国の通貨は強くなる。欧米の物価目標が2%なのに日本の目標が1%であれば、市場が円高を仕掛ける材料になる。

円高─株安を恐れる日本の政府にとって、2%を下回る物価目標の設定は問題外だ。しかし、円高を回避するために物価目標を2%に設定するとは表立っては言えない。もし言えば、為替のために金融政策を使う「為替操作国」となってしまう。

日米欧の中央銀行が横並びで2%の物価目標を掲げれば、為替市場の投機的な取引は回避できる。グローバルスタンダードというよりは「物価目標みんなで2%なら怖くない」ということではないか。

日銀にとって過大な目標

しかし、米欧と横並びで物価目標を設定することは日銀にとっては過大な目標だ。2000年代に入って20年間の消費者物価の平均上昇率は、米国2.1%、ユーロ圏1.6%であり、どちらも2%の物価目標を掲げるのは自然なことだ。

これに対して日本の物価上昇率は0.1%とほぼ横ばいだ。だからこそ日本にとってデフレ脱却が喫緊の課題だという主張になるのだが、消費税率引き上げを除けば、日本で2%も物価が上昇したのは、円の急落や原油など資源価格の高騰など実体経済にダメージを与えるような特別な環境変化があった時であり、「身の丈」に合った目標ではない。

もっとも、円安・株高・低金利という好環境を維持したい政府サイドにとっては、日銀に達成できそうもない物価目標を掲げてもらう方が都合がよい。物価安定目標が達成できない限り、日銀は金融緩和を続けざるを得ないからだ。「政府・日本銀行の共同声明」の政府にとっての目的は、2%の物価目標達成によるデフレ脱却よりも、日銀に金融緩和を続けさせることにあったと言えそうだ。

消費者にとっての2%目標

金融政策の「のりしろ」のためであれ、円高阻止のためであれ、所得が増えない日本の消費者にとって2%の物価上昇は起こってほしくないことだ。

1人当たり国内総生産(GDP)の過去20年間の平均伸び率を確認すると、米国が2.9%、ユーロ圏1.8%に対して、日本は0.1%とほとんど増えていない。2%の物価上昇は、欧米の消費者にとっては所得の伸びに比べて容認できる水準だが、日本では実質所得の減少を意味する。

日本の消費者は、物価が上がらないので、所得の伸び悩みを我慢しているが、万が一2%も物価が上がったらとても我慢できない。こうした見方に対して、黒田総裁は、賃金が上昇せずに物価だけが上昇することは普通には起こらないことであり、価格の上昇により企業の売り上げが伸びて収益が増加すれば、それに見合って賃金は増加すると、講演で述べている。

2%の物価安定目標を達成するということは、「賃金も物価も下がる世界」から「賃金も物価も緩やかに上がる世界」を目指すことと主張されているわけだ。しかし、物価が上がれば賃金も上がるという前提は、楽観的過ぎるのではないか。

米国の消費者物価上昇をもたらしている川上の原材料価格の高騰は、日本も含めて全世界に共通する環境変化だ。日本は、川上の物価上昇を川下の消費者物価に転嫁しない代わりに、人件費を抑える行動をとっている。

収益の圧迫にたまりかねて消費者物価に転嫁した時に、賃金を上げる余裕など企業にはないはずだ。前の年の消費者物価上昇率に合わせて賃金を上げるという昔ながらの労使交渉を行っている企業で働く労働者は、今や少数派だろう。

「物価が上がっても賃金が上がらない世界」が、日本で起きても不思議ではない。日本の物価はなかなか上がらないが、それでもこれまでよりは物価上昇の可能性が出てきている。米国ほどは上がらないだろうが、ひとたび上がり始めた物価が都合よく2%で安定してくれる保証はない。

もし、2%の物価目標を達成するようなことがあれば、それに対する人々の不満はかなり大きなものになりそうだ。物価安定目標に2%というグローバルスタンダードはない。日本の実情に合った目標があるはずだ。

*この記事は、Reutersのコラムを転載したものです。