新型コロナウイルスの危機に対する企業の取り組み

新型コロナウイルスの劇的な感染拡大は、世界中で生命、人々の生活、コミュニティ、ビジネスに大きな混乱をもたらしています。

その中で、世界経済フォーラムとそのパートナーを含む世界中の様々な組織は、力を合わせて公衆衛生への影響を最小限に抑え、経済やサプライチェーンの混乱を抑えるための革新的な方法を模索しています。

世界各地の当フォーラムのパートナー、企業、その他の組織がパンデミックと戦うために編み出した新しい方法の一部をご紹介します。

新型コロナウイルスワクチンの、第1相試験がが3月中旬に開始されました。治験には45名のボランティアが参加します。安全性と有効性を確認するため、一般の人にワクチンを打てるようになるまでには、最低でも1年はかかります。

この第1相試験は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI） の資金援助を受けて行われています。CEPIは2017年に世界経済フォーラムにて発足した組織で、パンデミックと戦うための7つ目の新型コロナウイルスワクチンプロジェクトを、３月下旬に発表しました。

CEPIは、政府、企業、医療、学術界、市民社会から専門家を集め、この新しい感染症と戦うためのワクチン開発を加速させ、アウトブレイク中にワクチンを供給できるようにすることを目指しています。

CEPIのような連合は、官民のパートナーシップによって実現しています。世界経済フォーラムは、企業、政府、市民社会からリーダーを集め、さまざまなステークホルダーと連携し、世界の状況を改善していくことを目指すグローバルなプラットホームです。当フォーラムの「ヘルスとヘルスケアの未来を形作るプラットホーム」と直接提携することで、国際保健に関する問題解決に貢献することができます。

世界保健機関（WHO）によると、3月19日時点でアフリカの34か国で新型コロナウイルスへの感染が600件以上確認されています。特有の医療課題を抱えるアフリカ大陸で急速に変化していく状況に対応するため、大手データインテリジェンス企業がアフリカ連合の42か国に新型コロナウイルスに関するガイダンスを広める新しい計画を策定しました。

官民パートーシップを通じ、NGOであるResolve to Save Lives及びアフリカ疾病管理センターは、IPSOSと連携し、新型コロナウイルスへの感染予防措置に関する地域別ガイドライン作成のためのデータ駆動型の洞察を収集しています。この連携により、各パートナーの専門知識を活用し、迅速且つ大規模にこのソリューションを提供できる計画を1週間以内に作成することができました。

世界経済フォーラムのコミュニティー、世界大学長会議（GULF）のメンバーを含む世界中の大学は、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を進めています。その多くが、授業をオンライン化し、重要な研究以外を縮小。バーチャル卒業式の計画を進めているところもあります。

この状況に対応し、世界経済フォーラムの「ニューエコノミーとソサエティの未来を形作るプラットホーム」 のパートナーであるコーセラは、主要な大学や企業の3,800以上のコースへのアクセスを大学に無料で提供しています。学生たちは、オンラインプラットフォームを通じて、コンピューターサイエンスから芸術、人文科学まで幅広い分野の研究を続けることができます。ビデオ、課題、読み物様々な言語で提供され、ウェブ、モバイル経由でアクセスでき、ダウンロードも可能です。

カールスバーグ財団は、社会が新型コロナウイルスのエピデミックという大きな課題を抱えるこの新しい時代に、科学的、経済的、そして人的な取り組みに、研究者、美術館、青年市民社会組織を動員し、支援する助成金への資金提供を開始しました。

感染拡大の影響を受けたデンマークの美術館にも、再開のために多額の投資が行われました。現在、多くの美術館は新型コロナウイルスに関する当局からの指示により一時的に閉館されており、資金提供は、再び開館した際に来館者を呼び戻すためのプログラムの実施を支援するものです。

また、新型コロナウイルスの影響を特に受けている人を対象にした活動を立ち上げる青年市民社会組織のため、緊急出資も行われました。

ウイルスに関する研究から人間の行動に至までの研究を支援し、歴史的な伝染病の発生、蔓延、終息までの研究へ寄付を行うこの資金提供は、新型コロナウイルスの危機の中で、地域経済および世界経済を支援する新しい方法に投資を他の企業にも働きかける役割を担っています。

通常、ファッションや美容製品を生産している工場が、新型コロナウイルスと闘うため、マスクやハンドサニタイザーの生産に乗り出しています。

ラグジュアリーブランドのバレンシアやサンローランを保有するコングロマリット、ケリング社は、保険当局の承認を得て、フランスの病院向けの医療用マスクの生産に工場の操業を切り替えることを発表。

ザラなどを傘下に置くアパレル大手インディテックスは、スペインでのテキスタイル製造能力の一部を医療用衣類の製造にあてると発表。

また、30万枚のマスクを寄贈し、緊急医療品の需要を満たすために物流とサプライヤーのネットワークを利用できるようにすることを計画しています。

H&Mもこれに追随し、EUで最も大きな被害を受けている国々への、マスク、ガウン、手袋の寄贈と供給を申し出ました。

ルイ・ヴィトン、ブルガリ、タグ・ホイヤー、その他多くのブランドを抱えるラグジュアリー企業LVMHは、香水製造用の設備を活用し、手指消毒剤を生産することを決めました。通常は美容製品を生産している工場がギアをシフトし、新型コロナウイルスとの戦いに参加し始めています。

「LVMHは、自社の香水と化粧品ブランドの生産ラインを活用し、水性アルコールジェルを大量に生産します」と同社は声明を発表しました。

しかし、当フォーラムのパートナーであるLVMHは、それだけに留まりません。中国の工業製品サプライヤーと連携し、フランスの医療サービス機関に配布する医療用マスクを1千万枚確保することも約束しました。

新型コロナウイルスの影響に寄より学校閉鎖が世界的に広まる中、中東の企業では、学校や大学の遠隔授業においてクラウドを活用する取り組みが行われています。

バーレーンの教育省は、英国の情報・電子政府機関と連携し、オンラインでの授業や、教材のダウンロード、宿題の提出、クラスメイトとのディスカッションに参加するための専用電子教育ポータルを立ち上げました。

政府がクラウドの使用を義務付けていることに加えて、このポータルが導入されたことで、「クラウドファースト」のビジョンを掲げるバーレーンが、新型コロナウイルスの危機の中でも、全国的に教育の継続性を確保したことを意味します。