欧州が新たな銀行規則を遵守すべき理由

欧州が新たな銀行規則を遵守すべき理由
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12月5日金曜日、バーゼル銀行監督委員会は、欧州連合(EU)と米国で昨年採択された規則が、2010年に採択され、バーゼルIIIとして知られる銀行規制に関する世界的な合意にどの程度準拠しているかを評価した報告書を公表した。 予想どおり、同委員会はEUをバーゼルIIIに「重大な不適合」と判定した一方、米国は「おおむね適合」、これまでに審査された他のすべての法域は「適合」と判定した。世界的な金融基準の推進を主導しているとしばしば主張するEUは、この金融規制課題の重要な柱において、世界的な後れを取る立場となった。しかし、バーゼル枠組みへの適合を高めることは、EUの長期的な利益にかなう。これは、欧州中央銀行(ECB)による適切な対応を通じて短期的に、また適用されるEU法令の改正を通じて長期的に実現できる。

同時に公表されたバーゼル委員会の2つの報告書は、 EU と 米国を対象とするもので、同委員会が「規制整合性評価プログラム(RCAP)」と呼ぶ複数年にわたる取り組みの一環である。関連する公表資料は2012年10月に始まり、当時両法域で草案段階にあった規則に基づくEU と 米国の予備評価に加え、日本 の評価も行われ、日本は適合と判定された。それ以降、委員会はRCAP報告書を順次公表し、 シンガポール (2013年3月)、 スイス (2013年6月)、 中国 (2013年9月)、 ブラジル(2013年12月)、 オーストラリア (2014年3月)、 カナダ (2014年6月)を審査し、いずれもバーゼルIIIに適合と判定した。委員会の 現在の作業予定では、これに続き、2015年に香港、メキシコ、インド、南アフリカ、サウジアラビア、ロシアを、2016年にアルゼンチン、トルコ、韓国、インドネシアを評価する予定である。すでにRCAPの審査を受けた法域は世界の銀行システムの大部分を占め、金融安定理事会が現在、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に分類する30グループ すべてを含んでいる点に留意すべきである(内訳はEUに本社を置くものが14、米国が8、中国が3、日本が3、スイスが2)。したがって、今後の報告書で他の法域が「重大な不適合」、あるいは最も低い評価である「不適合」と判定されたとしても、世界の主要な銀行法域の中で、EUが世界的な後れを取り、米国が「おおむね適合」でそれに続くという状況は変わらない。

懐疑的な人々は、バーゼルIIIに準拠した規則があっても、すべての銀行の安全性や健全性が保証されるわけではないと、もっともな指摘をするだろう。RCAPのプロセスは、規則がどれほど厳格かつ確実に実施・執行されているかを調べるのではなく、世界的な合意と比べた規則の内容のみを評価する。例えば、新興市場の一部や先進国でも、能力やガバナンスの不足が適切な実施を妨げることがある。バーゼル委員会はこの点を認め、別個のプロセスを開始して関連する成果を評価しており、その第一歩として リスク加重計算 に着手している。これは、バーゼル枠組みに対する最も痛烈な批判の多くが向けられている分野である。(バーゼル委員会は、各法域が適合状況にかかわらず、そもそもバーゼルIIIを実施する規則を採択したかどうかも 監視している 。)ただし、適合した規則に依拠することで、世界的な合意に沿った実施・執行のプロセスが大幅に進めやすくなる点には留意すべきである。

RCAPのプロセスは、厳格で、バランスが取れ、綿密なものと思われる。各報告書について特別評価チームが編成され、審査対象の法域以外の監督当局からの代表者が参加し、バーゼル委員会の常設事務局の職員が支援する。作業は別個の審査チームとRCAPピアレビュー委員会にも提出される。評価チームの責任者とメンバー、支援メンバー、審査チームのメンバーの氏名は各報告書で開示されている。例えば、EUの評価をまとめたチームを率いたのはカナダ金融機関監督庁の副長官マーク・ゼルマーであり、米国の評価を率いたのはスイス金融市場監督機構(FINMA)の最高経営責任者マーク・ブランソンだった。米国報告書の他のチームメンバー7人のうち5人は欧州委員会またはEU加盟国の各当局から、残る2人はそれぞれ中国と日本から参加した。時間の経過とともに追加の牽制・均衡措置が導入されている。例えば、2012年10月の最初の報告書には独立した審査チームが含まれていなかった。評価自体も非常に包括的で、規則を各地域の状況に位置づけ、選定された銀行(その名称も報告書で開示されている)のサンプルに対する実際の影響を分析し、規則改正に向けた進行中の取り組みに言及するとともに、審査対象法域の公的機関からの回答を透明性のある形で添付している。具体的には、EU報告書には欧州委員会、欧州銀行監督機構(EBA)、ECBによる共同回答が含まれ、米国報告書には「米国当局」による共同回答が含まれている。報告書の序文によれば、ここでいう当局は連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社、通貨監督庁を指す。いずれの回答もRCAP評価チームの作業を評価しつつ、その結論の一部に異議を唱えている。これは対審手続きで一般的なことである。もちろん、金融政策は厳密な科学ではなく、RCAP報告書に評価チームメンバー個人の判断が含まれるのは避けられない。それでも、こうした特徴により、評価結果は権威あるものとみなすことができる。

各法域の総合評価は、14の具体的な「構成要素」をより詳細に検討した結果によって裏付けられている。EUについては、特に弱い点が2つある。第一に、2013年の資本要件規則(CRR)は、銀行がソブリンその他の公共部門の債務者に対して持つ債権にゼロのリスク・ウェイトを適用する余地や、中小企業向け債権に低いリスク・ウェイトを適用する余地を、バーゼル枠組みより広く認めている。その結果、報告書は「信用リスク:内部格付手法」の構成要素を重大な不適合と評価した。第二に、CRRは、銀行と公共部門の事業体および非金融法人との特定のデリバティブ取引について、信用評価調整(CVA)として知られるカウンターパーティー・リスクに対する資本賦課を免除しており、実際の自己資本比率の計算に重大な影響を及ぼす。その結果、報告書は「カウンターパーティー信用リスクの枠組み」の構成要素を不適合と評価した。いずれの場合も、EUの立法過程で規則に修正が加えられ、銀行による政府、その他の公的機関、企業への融資が優遇された。これは、欧州的な特徴を持つ緩やかな金融抑圧の一形態とみなされるかもしれない。米国については、「信用リスク:証券化の枠組み」と「市場リスク:標準的測定方式」の2つの構成要素が重大な不適合と評価された。いずれも、信用格付機関が付与した格付けを銀行規制が明示的に参照することを禁じる2010年ドッド=フランク法の条項が理由である。EUと米国の双方で、さらに4つの構成要素が「おおむね適合」と評価された。残りの構成要素はすべて適合とされたが、米国で未実施の1つは該当なしと評価された。

バーゼル委員会のEUに対する評価は、「自己資本の定義および最低所要自己資本の計算」という重要な構成要素について、予想より実際には穏やかなものとなった。この項目は、米国と同じく「おおむね適合」と評価されている。この章では、バーゼルIIIからのいくつかの逸脱が指摘されている。特に、保険子会社の扱い(とりわけ大規模なフランスの銀行グループにとって重要)、協同組合銀行の自己資本(ドイツを含む複数の加盟国で重要)、そしてソブリン債ポートフォリオの損失計上に関する一時的な会計上の特例が挙げられている。こうしたバーゼルIIIからの逸脱は、CRRの策定初期に盛り込まれ、専門家の間で「デンマーク妥協」として知られる一連の措置となった。EU理事会のデンマーク議長国期間が2012年前半だったことから、この名が付いた。このため、2012年10月の最初のRCAP報告書は、草案段階のCRRを自己資本の定義に関する基準について重大な不適合と評価した。その後EUの交渉担当者は、関連する影響が当初の見積もりより小さいと評価チームを説得することに成功したようだ。

EUが他のどの先進国よりもバーゼル基準から逸脱することを選んだのには、さまざまな理由がある。少なくとも2012年半ばに銀行同盟が始まるまで、EUの大半では、銀行が短期債務を履行できる限り、銀行の問題を公の目から隠すという政策姿勢が一般的だった。この姿勢はその後も一部続いた。これは婉曲的に「監督上の寛容」と呼ばれるアプローチである。この選好は、2008~2010年のバーゼルIII交渉における複数のEU加盟国のバーゼル委員会での立場にも、CRRとその補完法令である第4次資本要件指令(CRD4)が最終的に2013年6月に採択されるに至った立法過程にも影響した。ユーロ圏レベルで持続可能な財政枠組みが欠けていたことが、ユーロ圏のソブリン債権にゼロのリスク・ウェイトを適用する理由の大部分を説明している(そして、正当化していると論じる余地もある)。苦境にある加盟国や企業への信用供与を優遇しようとする政治的な動きが、CRR/CRD4の立法過程後半における中小企業のリスク・ウェイトやCVAリスク免除の修正につながった。さらにEUは、議論を呼ぶ規定を中小銀行に限定することもできたはずで、その場合、バーゼル合意が対象とするのは国際的に活動する大銀行だけであるため、バーゼルIII適合上の問題は生じなかっただろう。しかしEUは規模を問わずすべての銀行に同じ健全性規則を適用することを重視している。この長年の選択は、ひいては大手銀行がEUの政策に及ぼす影響力の結果とみなすこともできる。

それでも、EUがバーゼルIIIから逸脱する選択には、マイナス面もある。

  • 第一に、監督基準が緩くなる。バーゼルIIIが一貫して適用された場合と比べ、銀行の規制上の自己資本比率が高くなるためである(差の大きさは各銀行固有のリスク特性による)。これはひいては、欧州の銀行部門全体への信頼を損なう。投資家には、バーゼルIIIを「全面的に」適用した場合に比率がどれほど低くなるのかが分からない。例えば、ユーロ圏の大手銀行130行を対象とした最近の包括的評価では、EBAが自己資本比率の指標を公表した。メディアや論評では「完全適用ベースのバーゼルIII」と広く呼ばれたが、実際には(EBAが正確に説明したとおり)、経過措置の期限が切れる2016年に適用される規則に基づくCRR/CRD4比率だった。この開示は、監督の透明性という点で従来の実務から大きく前進したが、各銀行の自己資本の強さを実際のバーゼルIII基準に照らして投資家に知らせるには至らなかった。

  • 第二に、世界的な枠組みからの逸脱は、バーゼル委員会、そしてより広く世界的な金融基準設定機関におけるEUの影響力を損なう。こうした機関では、ある上級政策担当者がかつて述べたように(他の条件が同じ、つまり人口、経済、地政学的な規模が同じなら)「遵守は影響力である」。すなわち、合意された基準を忠実に適用していると法域が信頼に足る形で主張できるほど、今後の改定や新基準に大きな影響を及ぼせる。EUは2004年の前回のバーゼルII合意を迅速に採択したことで、こうした道義的権威を持っており、米国のバーゼルII採択が遅れたことを非難するのもためらわなかった。しかし、危機によってバーゼルII枠組みの重大な欠陥が明らかになると、この優位性は損なわれ、いまやより厳格なバーゼルIIIの採択でEUが後れを取ることでさらに弱まっている。

  • 第三に、EUは長年、一般論として、世界的な金融基準の形成と強化を推進してきた。世界的な金融規制の取り組みが成功することは、EUの長期的な利益にもかなう。バーゼルIIIを遵守しないことで、EUはバーゼル委員会における自らの権威だけでなく、バーゼル委員会自体の世界的な権威も弱めている。他の法域は今後、地域固有の事情を持ち出す議論の余地ある主張のもと、世界基準から独自に逸脱する規則を導入し、EUの先例を引き合いに出すかもしれない。

これら3つの要因から、EUにとって最善なのは、監督慣行と健全性関連法令を見直し、過去にバーゼルIおよびバーゼルIIに適合していたように、バーゼルIIIにも適合することだ。RCAP報告書の付属書16は、「EUの自己資本規制をバーゼル枠組みに整合させる進捗を評価するために、EUが検討すべき11の論点」を有用な形で列挙している。バーゼル委員会は、悪名高い「重大な不適合」の評価が解除されるための厳しい条件を課していると受け取られないよう、より簡潔な「勧告」ではなく、この外交的な表現を選んでいる。

こうした収れんの見通しは、やや明るい。RCAP報告書の公表に対する欧州委員会の 声明 は、前回の評価が2012年10月に当時の欧州委員ミシェル・バルニエの 激しい反発 を招いたのと比べ、より開かれた建設的な姿勢を示唆している。しかし今回は、より激しい反応を示したのは欧州議会だった。主要政治グループの議会指導者らは、バーゼル委員会を「正統性も透明性もなく活動する機関」と痛烈に批判し、「欧州の機関が民主的に下した決定を変更することはできない」と正当に主張する 共同声明を発表した。これは事実の表明であり、バーゼル委員会もおそらく異議を唱えるつもりはない。 一部の 論者が指摘した皮肉は、こうした主張が、EUを説明責任に欠け、不透明で、正統性のない存在と描き、民主主義のラベルを国内機関だけに留保する、各加盟国の欧州懐疑派の主張とよく似ていることだ。実際、バーゼルIII合意は、EUとその主要加盟国を含む世界の主要経済国の政治指導者から、2010年以降のG20首脳会議で繰り返し強い支持を受けてきた。大げさな姿勢にもかかわらず、今後のEUのCRR/CRD4法令改正とバーゼルIII合意自体の改定により、最も顕著な不適合分野の少なくとも一部が段階的に解消されると期待できる。

より短期的には、ECBが果たすべき重要な役割がある。2014年11月4日以降、ECBはユーロ圏のすべての銀行を監督している。最大手120行は直接、それ以外は共通の政策枠組みを通じて間接的に監督する。ECBは監督上の裁量(バーゼル用語でいう第2の柱の措置)を用い、CRRが定める最低基準より厳しい自己資本要件を課し、それをバーゼルIII合意のより一貫した適用に沿わせることができる。それを行わない場合でも、バーゼルIIIを「完全適用」した場合に各銀行の自己資本比率がどれほど低下するかを開示できる。EUの銀行同盟法令のもとで、ECBにはこれを実施させる権限もある。2014年10月、ECBと、ECBが本部を置く単一監督メカニズムは、ともにバーゼル委員会の正規メンバーとなった。それまではECBはオブザーバー資格しか持っていなかった。「遵守は影響力」という原則はECBにも当てはまる。銀行自己資本と健全性規制に関する今後の世界基準の設定で影響力を最大化するため、ECBは新たな権限を用い、EUのCRR/CRD4法令が定める不完全な最低基準よりもバーゼルIIIに適合する慣行を迅速に広く導入すべきである。

この記事は ブリューゲルとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:ニコラ・ヴェロンはブリューゲルのシニアフェロー。

画像:2005年6月15日、ブリュッセルの欧州委員会本部の外で翻る欧州連合の旗。EU予算をめぐる争いと提案された憲法の救済が、25か国からなるEUが6月16~17日にブリュッセル本部で開く首脳会議の主要議題となる。UNICS REUTERS/ティエリー・ロジェ。

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