日本の安倍首相が実施している新たな経済政策戦略の成否を左右する大きな論点の一つが、賃金の動向です。実質賃金が持続的に低下すれば、家計の購買力が損なわれ、インフレ率、消費、成長を持続的に高めることが難しくなります。このブログ記事では、名目賃金がインフレ率の上昇に追いついていないことを示します。実際、消費税率引き上げ前にその差は大幅に拡大し、税率引き上げそのものが状況をさらに悪化させました（グラフ参照）。
注：季節調整済みデータ。名目現金給与総額の平均を消費者物価指数（CPI）で実質化し、実質現金給与総額の平均を算出。
出典：厚生労働省、総務省統計局
名目賃金が上昇する一方、季節調整済み実質賃金は、前年同月比で直近16か月のうち15か月減少しています。データが入手可能な最新月である2014年10月には、実質賃金は前年同月比1.8%減少しました。4月1日の消費税率引き上げは物価を押し上げ、実質賃金の即時的な低下を招きましたが、引き上げ前から続いていたインフレの動きによって、名目賃金の最近の上昇傾向は実質賃金の上昇にはつながっていません。
実質賃金がこのように下落する一方で、株価は高く、企業は高い利益を報告しています。こうした状況を受け、日曜日の選挙で勝利した安倍晋三首相は「来年、企業に賃上げを促す」と誓いました。 フィナンシャル・タイムズが報じたように。
本記事は、 Bruegelとの協力により公開されています。公開は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持していることを意味しません。
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著者：Alvaro Leandroは、Bruegelのリサーチアシスタントです。
画像：2006年1月8日、東京の新宿の高層ビル群越しに、雪に覆われた富士山が見える。REUTERS/Kimimasa Mayama。
