新興国の不平等という時限爆弾

新興国の不平等という時限爆弾
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オックスファムの最近の推計によると、億万長者85人の資産が、世界の最貧困層35億人の富を上回っているという。これは世界各国の政府にとって厄介な状況を意味する。経済格差は、歴史上のどの時点と比べても今が最悪である。

世界経済全体の状況を考えると、これは意外に思えるかもしれない。ほぼすべての指標によれば、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの活発な市場が欧州や北米の市場に追いつき(さらには追い越し)つつあることから、地球上の国家間の所得格差は縮小している。しかし社会の内部では、富裕層と貧困層の格差がこれほど明白になったことはない。

ジニ係数では、0が完全な経済的平等の状態を、1が完全な不平等を表す。国際連合は、係数が0.4を超えると危険な水準の不平等を示すものと評価している。

世界銀行が入手できる最新のデータによると、G20のうち9か国(アルゼンチン、ブラジル、中国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トルコ、米国)が、すでに0.4の基準値を超えており、危険な水準の不平等にあることを示している。残りの主要国のうち、係数が0.3未満なのは日本とドイツのみである(サウジアラビアのデータは入手できない)。

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G20以外では、世界銀行はサハラ以南アフリカの29か国で係数が0.4を超えているとしている。また、ラテンアメリカでは19か国、東アジアでは5か国、カリブ海地域では5か国が該当する。

0.4という基準値を超えることがかつては深刻な不平等の状態を意味していたが、今や世界の多くの地域で現状となっている。是正されなければ、この水準の格差は深刻で悪影響を及ぼしかねない。

ブラジルで見られるような社会不安は、2014年ワールドカップのためのスタジアム、ホテル、関連インフラの建設によって納税者に課された追加的な財政負担と直接結びついている。数か月にわたる不満の後、昨年夏にリオデジャネイロでバス運賃が50セント値上げされたことを機に暴力的な抗議行動が相次ぎ、今年に入っても続いている。

2014年2月に実施されたJana社の世論調査は、国民の心情について一定の知見を示した。ブラジルの中間層でモバイルインターネットを利用する人々を対象とした調査であり、ブラジルの経済的成長の恩恵を受けている人々の意見を反映しているはずである。しかし、当社のパネルから得られた回答は、圧倒的に否定的な状況を描き出した。

回答者のうち93%が、ブラジルにおける経済格差を深刻な問題であると認識している。さらに77%がブラジルの税制は不公正であると考えており、67%がブラジルの経済システムは富裕層に有利にできていると、ある程度考えている。

この状況はブラジルに限ったことではない。インド、インドネシア、ケニア、メキシコ、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、ベトナムにおける、同様の属性を持つ人々を対象とした同じ調査は、富の分配に対する認識と、その是正のために人々が進んで取ろうとする行動について知見を提供している。

9つの市場すべての結果は、ブラジルの回答者の不満を反映するものであった。自国において経済格差を深刻な問題と認識している人は平均82%であった。自国の税制を不公正と感じている人は平均61%であった。

これらの回答が広く一般の人々を代表するものであるならば、二つの結論を導き出すことができる。第一に、世界中の人々が自身の周囲の経済格差を認識し、理解していること。第二に、自らが生きる経済システムが税に基づく解決策を提供できるとは考えていないことである。この水準の疎外感は、権力者にとって大きな懸念材料であるはずだ。

その理由はこうである。人々は疎外されると、街頭に出る。実際、回答者はすでに抗議行動に親しんでいる。政治組織や企業組織に対するデモに参加したと報告した人は平均33%に上った。インド、インドネシア、ケニアでは、その割合は45%にも達する。

これらの人々こそ、世界の新興中間層であり、「次の10億人」の消費者である。彼らが世界経済の主要な成長エンジンとなるのであれば、経済成長の恩恵を分かち合う必要がある。そうでなければ、彼らが自らの福祉を優先して国家の利益に反する行動に出る可能性が高くなるだろう。

併せて読む: 貧困を終わらせたいなら、まず不平等に取り組むべきだ (エリク・ソルヘイム著)

著者: ネイサン・イーグル は、 Janaの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)であり、同社は世界経済フォーラムのテクノロジー・パイオニア企業の一社である。

画像:ムンバイのスラム街の背後に見える高層ビル群 REUTERS/Arko Datta

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