生産性向上のためのテクノロジーの活用は進化を続けています。『モダン・タイムス』では、トランプは組み立てラインの常軌を逸した速度についていかなければなりませんでした。現代の行政機関では、職員は監視・報告テクノロジーによって義務づけられたことに従わなければなりません。今日の世界銀行では――少し大げさに言っていますが――複数の銀行システムで、行うことすべてを記録するよう求められます。問うべき正当な問いは、監視・報告テクノロジーへの依存がサービス提供を改善するのか、それとも意欲ある公務員や職員に「監視の怪物に餌をやる」ための時間を浪費させるのか、ということです。
電子政府プロジェクトなど、公共部門組織の透明性と説明責任の向上を目的とした監視・報告テクノロジーが、公共サービス提供の質をどう高めうるかを理解するため、 最近のある論文で 私たちは、そうしたテクノロジーが成果連動型報酬（PFP）契約を可能にする仕組みを新たな視点から検討しています。PFP契約とは、報酬が成果の測定された質（監視・報告テクノロジーによって測定可能になる）に応じて決まる契約です。公共部門組織の成果の測定には費用がかかり、公務員は市民の満足を気にかけるものの、その程度には限りがあるという前提から、PFP契約に依拠することが最適なのはどのような場合か、そうでないのはいつか、契約をどう設計すべきか、また監視・報告テクノロジーへの投資によって何が得られるのかを論じます。
分析から得られた教訓の一つは、監視・報告テクノロジーの導入を検討すべきなのは、職員に過度な負担を課さない場合、または職員の意欲が十分でない場合に限るべきだということです。また、意欲の高い職員と低い職員がいる場合、意欲の低い職員は成果連動型報酬制度を選び、意欲の高い職員は報告義務のない、給与が低めの従来型契約を選ぶように設計した異なる契約選択肢を提示することが、両者を振り分ける有効な方法だと示します。
想定している状況は、二つの例で理解できます。まず、医師の勤務時間やケアの質などに左右される患者ケアの質を改善したい病院長を考えてみましょう。医師の勤務時間を観察するのは容易ですが、ケアの質をすぐに評価することはできません。より良いケアを提供する医師のインセンティブを高めるため、病院長は、病院で過ごす時間だけでなく、提供するケアの質にも報酬を連動させることを検討するかもしれません。後者は直接測定できないため、病院は費用のかかる監視・報告システムを整備できます。このシステムでは、医師は患者一人ひとりをどのようにケアしたかを報告し、医師の給与の一部は報告書の質に連動します。もちろん、詳細な報告書の記入は、実際の患者ケアに使える貴重な時間を奪います。つまり、PFP契約を採用するかどうか（そしてどう設計するか）の判断では、費用と便益を慎重に比較する必要があります。
同様に、生徒の学習を重視する校長を考えてみましょう。学習は、子どもたちが授業を受ける時間数と授業の質に左右されます。先ほどと同じく、授業時間は観察できる一方、授業の質は観察できないとします。教師が質の高い授業を行うインセンティブを高めるため、校長は、生徒が受ける習熟度テストの結果に教師の報酬を連動させることを検討するかもしれません。しかし、テスト結果は子どもたちが学校で実際に学んだことを完全には測れず、テストの準備には実際の授業時間を削るという費用がかかります。ここでも、相反する利害の調整が必要です。
医師が患者ケアに熱心であればあるほど、また教師が教育に熱心であればあるほど、報告書の記入やテスト準備に時間を費やす機会費用は高くなります。さらに重要な費用として、業績測定に多大な労力が割かれる職場を、熱意ある専門職が去る可能性があります。これは、テストがない米国の私立学校が、優秀な教師を引きつけるだけでなく、テスト準備の負担が増している公立学校より低い賃金を支払える理由の一つかもしれません。言い換えれば、意欲の高い専門職が「監視の怪物に餌をやる」ことを避けるためなら減給を受け入れるという事実は、PFPが逆選択を招きうることを意味します。
PFP契約を採用するかどうか、さらに採用後にどう設計するかは、職員の意欲と利用可能な監視・報告テクノロジーの質との相互作用に左右されます。このことは、画一的な解決策を戒めるべきです。より具体的には、意欲の低い職員の努力を妥当な費用で測定し、それに応じて報酬を支払える経営上・技術上の解決策は、ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の提唱者が主張するように、確かに解決策の一部です。しかし、各業務が価値創造にどれほど寄与するかを測るのが難しい場合、または職員が組織の目標に献身している場合（したがって、すでに懸命に働くインセンティブがある場合）には、こうした解決策は問題の一部となります。
私たちの知見は、NPM改革や電子政府の取り組みで結果がまちまちである理由の説明にも役立ち、監視・報告テクノロジーの導入に対して、より批判的な姿勢を求めるものです。改革を進める側は、職員の日々の活動の「測定可能性」と少なくとも同じ程度に、公共サービス提供に対する職員の献身にも注意を払うべきです。
この記事は、 世界銀行の「Future Development」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
フォーラムのAgendaを追うには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Tito Cordellaは、世界銀行のチーフエコノミスト室のアドバイザーです。Antonio Cordellaは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの講師です。
画像：2007年8月6日、ムンバイの証券会社で、株式仲買人がコンピューター画面上の株価指数を見ている。REUTERS/Punit Paranjpe。
