『21世紀の資本』（ピケティ、2014年）の刊行により、成長と再分配の問題が、学術的な議論においても政策志向の議論においても、経済論争の中心に再び据えられた。
ほぼすべての論者が、所得と富の長期的な推移に関するデータを丹念に収集したピケティと共著者たちを称賛している。データの解釈、さらにそれ以上に今後の傾向についての予測は、当然ながら興味深い議論を呼んできた。
この議論は、明示的に、あるいは暗黙のうちに、標準的な新古典派成長モデルの言葉で枠づけられてきた。元来のソロー（1956年）モデルのように貯蓄行動を固定する場合もあれば、無限に生きる最適化主体を想定する場合もある。
本稿では、ピケティのデータは、ローマー（1990年）の内生的技術変化モデルに基づく、より豊かな枠組みでも解釈できると論じたい。
二つの均衡成長レジームの物語
これは単に一般性を求めるためではない。成長率と利子率の長期的な推移についての議論は、両変数が同時に決定される設定で捉えるほうが自然である。さらに、より重要なこととして、ピケティのデータの解釈の一つは、二つの均衡成長レジームという観点から可能である。一方は物的資本の蓄積水準が高く、もう一方は人的資本とアイデアの蓄積がより強い。ローマー・モデルは、この解釈のための言語を提供する。
（K/Y = 3、r=5%、g=3%）の構成を「メリット」、（K/Y=6,r=4%、g=1.5%）の構成を「レント」と呼ぼう。ここでYは産出、Kは資本、rは利子率、gは成長率である。
ピケティのデータを（過度に）単純化すれば、先進諸国は1870～1945年の「レント」構成から、1945～1980年の「メリット」構成へ移行したと言える。
より多くの国を対象とする1970～2010年のデータを見ると、1980年代以降の傾向は、資本・産出比K/Yの値が高いことを特徴とする、新たな「レント」期に向かっているように見える。1
この傾向を解釈し、今後の動向を予測するには、理論的枠組みが必要である。
ピケティ（2014年）およびピケティとズックマン（2014a、2014b）は、二つの（今や有名な）方程式に基づいて解釈している。1）α = r K/Y、2）K/Y = s/g。
第一式は所得に占める資本分配率の定義である。第二式は資本蓄積モデルの定常状態を表す（sは貯蓄性向）。
第二式を用いて、ピケティは1980年代以降に観察されたK/Yの上昇を、sにほとんど変化がないなかでのgの低下の結果と解釈する。
第一式によれば、r（資本収益率）が大きく低下しない限り、観察されたαの上昇はK/Yの上昇と整合する。
資本収益率が持続的に高い理由を説明する
「レント」という呼称を正当化するには、資本・産出比が高い長期均衡において、なぜ「過去が未来をむさぼる」（ピケティ、2014年）のかを説明するメカニズムも示す必要がある。
ピケティ自身の説明は、経験的に、K/Yの水準が高いほど、利子率と成長率の差であり、富の不平等の動学モデルにおける基本的要素でもある（r – g）の値も高い傾向にあるという事実に基づいている（ピケティとズックマン、2014b）。これを将来に外挿し、gの低下傾向が続くなら不平等はさらに拡大し、先進諸国は19世紀ヨーロッパの「レント生活者」社会にますます似ていくと論じている。
ポール・クルーグマン（2014年）は、この考え方を古典的なソロー図で示している。人口動態または技術的要因による外生的な成長率gの低下は、経済を新たな長期均衡へ移行させる。その均衡ではK/Yの値が高く、rの値が低い。（r – g）がどうなるかは、資本と労働の間の代替の弾力性による。
クルーグマンが論じ、その後クルーセルとスミス（2014年）、ロングリー（2014年）が詳しく論じたように、gの低下に伴ってK/Yと（r – g）の値が際限なく上昇すると予測するには、ソロー・モデル（そして最適化を行う貯蓄者を含むモデルではなおさら）において、もっともらしくないパラメータ制約が必要となる。経験的に妥当なパラメータの範囲では、資本・産出比K/Yにも資本分配率αにも劇的な変化は予想されない。不平等の拡大は問題かもしれないが、資本蓄積のメカニズムを、それを減らす政策の焦点とすべきではない。
資本蓄積対イノベーション
1980年代以降の「メリット」から「レント」への長期的傾向は、成長率gと利子率rが同時に決定されるローマー（1990年）モデルを用いて、別の形で解釈することもできる。
このモデルは、（r, g）空間における二本の線で要約できる。右下がりの第一の線は生産側を表す。利子率が高いほどイノベーションによる将来利益が減り、それゆえイノベーションと成長が抑えられる。
第二の線は消費側を要約する。消費の成長は、利子率と消費者のせっかちさとの差に正に依存する。
「メリット」から「レント」への移行、すなわちrとgがともに低下するには、生産を表す線が下方へシフトする必要がある。
図1 ローマー（1990年）の内生的成長モデルの図による要約
「メリット」から「レント」への移行を理解する
この下方シフトを説明できるものは何だろうか。ローマーのアプローチの中核にある、資本蓄積とイノベーションの区別が答えを示唆する。
一連のノート（ https://sites.google.com/site/eminellisite/researchで閲覧可能）では、消費側を、人的資本の賦存が個人の努力選択の影響を受ける個別的不確実性にさらされている、重複世代の個人で表すモデルの変形を検討する。
これは、より安全な資本蓄積活動（投資信託に資金を投じる、住宅を買う、成熟した技術に投資するなど）と、教育を受けたり、イノベーションを行う企業で働いたりする、よりリスクの高い活動との間のトレードオフを捉えようとする方法である。
したがって「メリット」から「レント」への移行は、資本蓄積を優遇する制度変化の結果と解釈できる。物的資本の蓄積への補助金、あるいは資本収益へのより有利な課税によって、努力の選択に依存しない所得の割合が増えると、人的資本の蓄積とイノベーションへのインセンティブが弱まり、ローマー・モデルの「生産」線が下方へシフトする。
標準的な貯蓄と努力の動学モデルから得られる直観に基づくこの解釈（ロジャーソン、1985年）は、生産要素の代替について特別な仮定を必要とせず、「レント生活者」均衡への移行に関するピケティ自身の説明をよりよく表す可能性がある。
参考文献
クルーグマン、P（2014年）、「ピケティに関する覚書（マニア向け）」、The Conscience of a Liberal、3月14日。
クルーセル、PおよびT・スミス（2014年）、「ピケティの資本主義第二法則は根本的か？」、ミメオ。
ピケティ、T（2014年）『21世紀の資本』、ハーバード大学出版局。
ピケティ、TおよびG・ズックマン（2013年）、「所得に対する富の比率、不平等、成長の上昇」、VoxEU.org、9月26日。
ピケティ、TおよびG・ズックマン（2014a）、「資本の復活：富・所得比率の豊かな国々における推移、1700～2010年」、Quarterly Journal of Economics 150: 1255–1310。
ピケティ、TおよびG・ズックマン（2014b）、「長期における富と相続」、North Holland刊『所得分配ハンドブック』所収予定。
ロジャーソン、W・P（1985年）、「反復されるモラルハザード」、Econometrica 53: 69–76。
ロングリー、M（2014年）、「ピケティと資本の収益逓減に関する覚書」、ミメオ。
ローマー、P（1990年）、「内生的技術変化」、Journal of Political Economy 98: S71–S102。
ソロー、R（1954年）、「経済成長理論への一貢献」、Quarterly Journal of Economics 70: 65–94。
脚注
[1] たとえば、ピケティとズックマン（2014a）の図1を参照。同図はピケティとズックマン（2013年）にも掲載されている。
本記事は、 VoxEUとの協力により公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：エンリコ・ミネッリは、ブレシア大学経済・経営学部の政治経済学教授。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
