ベルリンの壁崩壊から25周年は、広く祝われました。それは当然のことです。共産主義の崩壊は、とりわけ民主主義、個人の自由、安全、法の遵守、公正、経済効率への道を開きました。また、この移行によって、1人当たり所得で経済が西欧に追いつくという期待も高まりました。こうした期待は、市場経済への移行に伴う効率性の向上、制度の発展、西側を軸とする統合プロセス、そして労働力の知的能力、起業能力、新たな知識や技術を取り入れる力といったミクロ経済的要因に支えられていました。
移行初期の数年間に劇的な経済崩壊が起きた後、この地域のすべての国が主要な貿易相手国との所得格差を縮小したことが、 IMFの報告書に記録されています。しかし、同僚の マレク・ダブロフスキ が数週間前に警告したように、2000年代に見られた収斂は、世界的な金融・経済危機の発生以降、停止、あるいは逆転しました。この地域の今後の成長見通しには疑問が生じています。
この記事では、1989年（可能な場合はそれ以前にも）を振り返り、1990年代半ば以降の全体的な収斂が、移行期における1人当たり所得の劇的な減少を補ってきたのかを検討します。データには確かに問題があります。移行期の経済実績の測定には不確実性があり、共産主義時代の所得水準は誤って測定されていた可能性があります。こうした懸念に対処するため、1990年代半ばの所得水準にはEurostat（EU諸国）とIMF（その他のポスト共産主義国）のデータを用い、実質GDPと人口の成長率を使って、それ以前の1人当たり産出水準を遡って推計します。貿易相手国と比べた1人当たり実質GDP成長率は、購買力平価で測定した相対的な1人当たりGDPの変化を近似すると仮定しました。移行期には所得水準より成長率のほうが適切に測定されていたと考えられます。また、統計基準の改善が採用されたため、1990年代半ば以降の所得水準はより信頼できるはずです。
以下の図では、購買力平価で測定した1人当たり所得を、EUの先進10カ国の加重平均と比較します。意外な結果が示されています。掲載した29カ国のうち、2014年の購買力平価ベースの1人当たりGDPが、移行前と比べてEUの先進10カ国に対して高くなったのは14カ国で、1カ国は同程度、14カ国は低くなりました。29カ国には東ドイツも含めています。移行ショックの後、1992～94年に回復が見られましたが、長続きしませんでした。東ドイツの1人当たりGDPは1996～2013年に西ドイツとほぼ同じ率で成長したため、この期間に図に示される東ドイツの上下動は、ドイツ全体の動向を表しています。
セミナーでこれらの図を発表した際、よく受けた批判は、トラバントとBMWは比較できないというもの、そして過去20年間にこれらの国々は大きく変化し発展したのだから、半数の国で相対的な1人当たり所得が共産主義時代より今のほうが低いとは考えられない、というものでした。これに対して、私には2つの答えがあります。
第一に、EUの先進10カ国の1人当たり所得は、1989～2014年に約40％増加しました。したがって、相対的な1人当たりGDPが変わらなかったとしても、絶対額では40％成長したことになります。そのため、過去25年間に収斂しなかったポスト共産主義国の大半でも、所得状況は改善しました。主な例外はジョージア、ウクライナ、タジキスタンで、実質1人当たりGDPの絶対水準は依然として移行前の水準を大きく下回っています。また、モンテネグロ、モルドバ、セルビアでも、1人当たりGDPは移行前の水準をやや下回っています。
第二に、都心や空港の駐車場ではBMWやメルセデスを数多く見かけますし、輝く建物もたくさんあります。外国人訪問者が目にするのは主にこうした地域です。しかし、大都市の郊外、小さな町や村、そして田園地帯は、必ずしも同じように輝いているわけではありません。EU拡大10周年に際して私が執筆した 記事 で指摘したように、ワルシャワ、ブラチスラバ、プラハなどの首都は、1人当たりGDPでウィーンを追い越すまでになりましたが、地域間格差は拡大しました。地域データが利用可能な2000～2011年に、ほとんど収斂しなかった貧しい地域が数多くあります。
トラバントとBMWは確かに比較できないので、自動車についていくつか統計を挙げます。2011年、EUの先進10カ国では平均で人口1,000人当たり490台、新規EU加盟11カ国では379台、EU非加盟のバルカン諸国では179台、旧ソ連では約200台でした（出典：世界銀行の世界開発指標）。2012年、10年を超える車の割合はドイツで36％、フランスで33％、英国で25％でした。一方、チェコ共和国では54％、ハンガリーでは55％、ポーランドでは71％でした（出典：Eurostat輸送データベース）。
EU非加盟の移行国（データがありません）でも、古い車の割合はおそらく非常に高いでしょう。したがって、現在、中央・東欧の街頭でトラバントをほとんど見かけないとしても、人々が保有する車は西欧の市民より平均して少なく、はるかに古いのです。
1989～2014年に半数の国が収斂しなかった一方、ポーランド、アルバニア、スロバキア、バルト諸国、そして資源の豊富な旧ソ連諸国の大半（ロシアを除く）など、残る半数は収斂しました。移行とそれに続く欧州統合がもたらした機会を、よりうまく活用した国があったことは明らかです。したがって、25周年には経済面でも祝うべきことが多くあります。ただし、西欧の生活水準への収斂は自動的に起こるわけではなく、過去25年間にポスト共産主義国の半数は収斂しなかったことを念頭に置くべきです。
購買力平価ベースの1人当たりGDP（EUの先進10カ国に対する割合）、1980～2014年
出典：Eurostat、IMF、EBRD、世界銀行、ドイツ連邦統計局、DIWのデータを用いた計算。
注：比較対象となるEUの先進10カ国は、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデン、英国です。これらの国々は、ポスト共産主義国の主要な貿易・金融相手国です。南欧諸国とアイルランドは比較対象に含めませんでした。これらの国々も、他の旧EU加盟10カ国の平均に対して収斂および／または乖離していたためです。
この記事は Bruegel との協力のもと掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ハンガリー国籍のZsolt Darvasは、2008年9月に客員フェローとしてBruegelに加わり、2009年1月から研究フェローとして同機関で研究を続けた後、2013年9月にシニアフェローに任命されました。
画像：ドイツの産業複合企業ThyssenKrupp AGのエッセン本社で、オフィスが見える。2013年11月18日。REUTERS/Ina Fassbender。
