報道によれば、ギリシャとIMF、ECB、欧州委員会（かつて「トロイカ」と呼ばれた）は、現行（第2次）経済調整プログラムの最終審査完了について、ようやく暫定合意に達する可能性がある。これにより、ギリシャは今後1か月に期限を迎える債務を履行するために必要な資金を得られる。また、過去数か月にわたり遅れていた取引先への支払いも、ギリシャ政府が行えるようになる。
混乱へと陥るよりは望ましいものの、第2次プログラムの完了に関する合意によって信頼が回復するわけではなく、今日のギリシャが直面する深刻な経済・金融・政治上の不確実性が解消されるわけでもない。政策上の誤りと不確実性により、経済は再び景気後退の悪循環に押し戻され、失業、預金引き出し、流動性逼迫の明らかな増加も見られる。したがって、効率的で現実的、かつ真に改革をもたらす新たなプログラムの策定へ、速やかに焦点を移すべきだ。
ギリシャとユーロ圏のパートナーおよび国際融資機関との関係は、疑念、不信、論争的な言辞に彩られ、脆弱な状態にある。同時にギリシャ国内では、欧州における同国の役割をめぐる見解の二極化が進んでいる。この状況の責任を問うことは有益ではないが、責任を負う者には事欠かない。政策立案者は将来を見据え、ギリシャの国民とパートナーに対し、同国には通貨同盟の中で実現可能な未来があると納得させなければならない。信頼できる長期プログラムが、概略だけでも存在しなければ、今どのような合意に達したとしても履行されないだろう。
対話の回復と信頼の再構築を後押しするため、私たちは5月18～19日にロンドン・ビジネス・スクールで、多様な上級関係者、学者、論評家を集め、続くギリシャ危機について議論した。目的は、関係者間の協議に情報を提供し、今後数年間の戦略の具体的内容について、異なる立場の人々の隔たりを縮めることだった。1
驚くほど広範な合意が形成された。ギリシャは、パートナーと新たな合意（契約／覚書）に早急に達するべきであり、それは二つの部分から成る。
第一に、現行プログラムの最終審査をできるだけ早く完了すること。この審査は2014年末までに完了する予定だったが、二度延長された（最初は前ギリシャ政権により2月末まで、その後、現ギリシャ政権により6月末まで）。
第二に、過去の過ちを繰り返さない後続プログラムの目標と手段について合意すること。
両方の課題に先立つ条件は、残念ながらこの数年で失われてしまった信頼を回復することだ。
現行プログラムの完了
第2次プログラムの完了に関する合意は、広く浸透している不確実性を軽減し、経済・政治・社会の安定を回復させなければならない。単なる「先延ばしと見て見ぬふり」では済まされない。短期的には、財政、年金、労働市場という三つの重要課題があるようだ。
財政面：残念ながら、現在の交渉（ギリシャ政府当局者による壊滅的な遅延が主因で、開始が大幅に遅れた）は、再び財政措置、主として増税と一部歳出削減に焦点を当てている。ギリシャ政府の「創造的曖昧さ」という誤ったアプローチと、機関側の同様に誤った「先延ばしと見て見ぬふり」戦略により、税負担は増してきた。これに伴う不確実性が経済を再び景気後退に押し戻したためだ。税収はここ数か月で急落した。
2014年末時点の予測では、追加の財政措置をほとんど講じずとも、ギリシャは2015年にGDP比2～3％の小幅な基礎的財政黒字を実現できるとされていた。しかし、再燃した景気後退、不確実性、低迷した投資環境を踏まえると、大幅な黒字を目標とするのはまったく現実的ではない。今さら増税や歳出削減をさらに行えば、かえって逆効果となる。景気後退を深刻化させるだけだ。ギリシャの製品市場の寡占構造、流動性逼迫（銀行の問題）、内向きの経済構造は、財政引き締めによるケインズ効果（大きな乗数効果）が強いことを意味する。したがって、今日、大幅な財政引き締めを行えば逆効果となる。
もちろん、ギリシャは健全なマクロ経済政策を続けなければならないが、目標は現実を反映するよう調整する必要がある。
第一に、2015年の目標は収支均衡の達成にとどめ、象徴的なごくわずかの基礎的財政黒字を目指す程度にすべきだ。
今年度の収支を均衡させるだけでも、脆弱なギリシャ経済を不安定化させかねない大幅な措置が必要となる。しかも残念ながら、過去1年間に脱税対策への真剣な取り組みがなかったため、再び労働者と年金受給者に税負担が及ぶことになる。
第二に、ギリシャ政府は2016～2018年にGDP比1.5～2.5％の基礎的財政黒字を約束し、成長が再開すれば、その後の数年間にさらに引き上げることも考えられる。
ギリシャ政府は、財政赤字とポピュリズム政策の時代に戻っても経済の回復には役立たないと認識すべきであり、機関側は、さらなる財政緊縮は単に経済合理性を欠くと認識すべきだ。
年金について：各当事者は、（a）早期退職制度という大きな問題と、一般退職年齢に対する多数の例外に対処すること、（b）補足年金基金の赤字を認めない原則を守る一方、関連する給付削減については機関側が一定の移行期間を認めること、（c）社会保障拠出金の未納を減らす取り組みを強化すること、に合意すべきだ。「免除」の規模を考えれば、一般退職年齢を単に引き上げるのはばかげている。恥ずべき早期退職制度を改めたうえで、新規採用者に対してこのような政策を検討することはできる。ギリシャ政府は、これらの介入が公正かつ必要であると国民に伝えるべきだ。現行制度は若者にとって不公正であり、明らかに持続不可能だ。
労働市場について：過去数年間に大幅な自由化が進んだことを踏まえると、さらなる改革が不可欠とは思われない点を強調しなければならない。労働市場改革は優先度が高くなく、機関側が今さらに改革を強く求めるのは誤りだ。大企業の解雇制限の撤廃は将来的な目標であり、成長が回復した時点でギリシャ政府がこれを約束することは考えられる。今はイデオロギー闘争の時ではなく、現実的に対応すべき時だ。
新たなプログラムに向けて
長期的に実現可能な道筋を描くには、ギリシャ政府、そしてより広くギリシャの政治体制が、新たなプログラムを自らのものとして引き受け、それによってギリシャ経済の競争力回復を目指す必要がある。新たなプログラムは、同国固有の事情に合わせて設計されるべきであり、他国の経験を「コピー＆ペースト」してはならない。ギリシャ人がプログラムを設計し、政府はギリシャの学者、実業家、元政治家が持つ豊富な人的資本と専門知識を活用すべきだ。国際機関が支援できるし、支援すべきなのは明らかだが、効果と正当性を高めるため、新たなプログラムをギリシャ人が設計することが極めて重要である。時間は残り少ないものの、このプロセスに一般市民、社会集団、NGO、その他の関係者を参加させることが望ましい。
新たなプログラムの当面の目標と中期的な目標の双方を、ギリシャ国民に伝えることが不可欠だ。効果的なコミュニケーションによってのみ、正当性を高め、行政、製品市場、司法制度の改革に欠かせない社会的支持を得られる。これらの分野の改革は他分野での成功に不可欠であり、したがって最優先課題とすべきだ。
新たなプログラム／契約は、ギリシャ経済の根深い病弊、すなわち国家の執行能力の弱さ、非効率な行政、機能不全に陥り既得権益に取り込まれた制度、投資家保護の弱さ、非効率で異常なほど審理が遅い裁判所の改善に焦点を当てるべきだ。政府は抜本的な構造改革への取り組みを示さなければならない。賃金のさらなる削減ではなく、こうした改革こそがギリシャ経済の競争力を高める唯一の道である。行政における根深い汚職、脱税、そして政党とメディアおよび行政を結びつける複雑な寡頭制システムに対処する政治的意思を、政府が持つことを示す強いシグナルが必要だ。
目標は、創造的破壊の力が働くよう、ビジネス環境を抜本的に改善することだ。ギリシャ経済には再編とパラダイム転換が必要であり、資本、労働力、人的資本を輸出志向型企業や高度な技能を要する分野へ再配分する必要がある。
優先課題は次のとおりだ。
寡占状態にあり、多数の（行政上、規制上、法的その他の）参入障壁がある製品市場を大規模に改革すること。
改革によって、国内外の投資を妨げる不要な官僚的手続きのコストを撤廃しなければならない。近年改善や一定の改革が見られたにもかかわらず、ビジネスのしやすさを示す多くの国際比較指標で、ギリシャは依然として非常に低い評価にとどまっている。さらに残念なことに、過去の改革の多くは覆されてきた。
財産権、投資家保護、コーポレートガバナンスに関する法的枠組みを改善し、近代化すること。
ギリシャでは、法令の質が低く、裁判所による事実上の保護も弱い。また、有限責任会社の株主の個人的責任に関する最近の立法措置（前政権と現政権の双方による）は、状況をさらに悪化させた。
国家の行政能力を大幅に高めるため、行政機構の大規模な再編・再構築が緊急に必要だ。
行政は、党派性を持たず、政党や政局の周期から独立したものとなるべきだ。この点で、最低限、ギリシャ政府はギリシャ銀行、ギリシャ統計局、ギリシャ金融安定基金の独立性を尊重すべきである。同時に、行政は徴税機構や各種の監督・規制機関（例：ギリシャ資本市場委員会）の独立性を促進すべきだ。残念ながら、この点に関する新政権の初期の決定には強い党派性が見られ、1974年の民主主義回復以降（いくつかの例外を除き）ギリシャ政治を特徴づけてきたパターンを踏襲している。
徴税の改革。
税法の大幅な簡素化と税務署のコンピューター化が、切実に必要とされている。政府はほかの措置に加え、IT専門家も採用すべきだ（機関側は予算を理由にこうした採用を阻止すべきではない）。また、電子決済とVATの電子精算を促すインセンティブを設けるべきだ。政府が税務責任者の自律性と独立性を尊重し、さらに保護することも極めて重要であり、税務担当者に絶えず介入してきた過去の政権の慣行を踏襲してはならない。
異常なほど審理が遅く、極めて形式主義的で非効率かつ不公正な司法制度を近代化すること。
ギリシャ政府は近年の改革を土台とすべきだが、漸進的な手法ではなく、制度には「大きな後押し」が必要であるため、果敢に取り組むべきだ。膨大な未処理案件、特に行政裁判所と租税裁判所で顕著な滞留を解消しなければならない。政府と機関側は、非常勤判事の採用や、週末および夏季の裁判所開廷を検討すべきだ。中期的な改革には、専門裁判所の設置、裁判外紛争解決制度の推進、チェック・アンド・バランスの改善が含まれる。コンピューター化が進んでおらず、ギリシャの裁判所が混乱状態にあるため、こうした仕組みは欠けている。残念ながら、これらの問題は議題に含まれていないようだ。ギリシャの非効率な経済と不公正な社会に明らかに結びついているだけに、これは非常に憂慮すべきことだ。
ギリシャの銀行が置かれた脆弱な状況への対処。
2013～2014年の銀行資本増強は成功したものの、景気後退、不確実性、預金引き出しの相互作用により、不良債権は大幅に増加した。流動性と民間信用の回復は、景気回復に必要な条件である。この点で、機関側とギリシャ政府は、不良債権を資産管理会社（「バッドバンク」）に移す合意に達すべきだ。その資金には、ESM-EFSMの特別口座に積み立てられた資金（約100億ユーロ、ただしそれ以上が必要）を充てる。もっとも、バッドバンクやその他の金融機関への国家の関与は最小限にとどめるべきだ。過去には、ギリシャの銀行は政界の庇護や内部関係者の保護、メディアの支持獲得のために利用されてきた。この状態を続けてはならない。バッドバンクへの追加資金は、不良債権を専門とするプライベート・エクイティ・ファームなど、専門の機関投資家から調達できる可能性がある。また、企業再編の手続きと効率を高めるため、破産・倒産に関する法改正が緊急に必要だ。
事実上、危機以前から、労働法が施行されていなかったこと、そしてギリシャでは自営業者や小規模な家族経営企業の割合が非常に高いことから、大半の企業にとって労働市場はかなり柔軟だった。さらに、賃金は大幅に低下した。労働市場のさらなる自由化を優先課題とすべきではない。必要と思われる介入の一部（大企業の解雇制限に関するもの）は、成長が再開した時点で再検討できる。
労働市場の柔軟性に焦点を当てるのではなく、機関側とギリシャ政府は、首尾一貫した包括的で公正な社会保障プログラムを設計すべきだ。
ギリシャは失業給付制度を一から構築し、さまざまな社会保障プログラムを再評価しなければならない。さらに、機関側の支援を得て、ギリシャ政府は最低所得保障制度を全国に拡大すべきだ。また、広範な汚職が特徴となっている現行制度について、政府は各種社会手当の支給基準を再評価すべきである。
ギリシャ政府は、行政の透明性を高めるための具体的な措置を講じるべきだ。
これは説明責任を高めるために必要だ。政府は、@diavgeia（政府および公的機関のすべての決定をオンラインで公開する義務）のような制度を損なうのではなく、推進すべきである
行政と司法制度の効率を高め、汚職と脱税に対処するために必要な条件は、最新のICTシステムを導入することだ。例えば政府は、過去1年間に大幅な遅れが生じた裁判所のコンピューター化（E-Justiceシステム）を速やかに進めるべきだ。
政府は、経済活動の大半に広く見られる「内部者・外部者」の問題に抜本的に対処する改革を推進しなければならない。
これにより、効率性が高まり、格差も縮小する。
最後に、債務再編について、すべての関係者が認識すべき事実は二つある。第一に、民間部門関与（PSI）合意（2012年）により、満期が大幅に延長され、金利が引き下げられた後、ギリシャの2016～2022年の債務返済コストは大幅に低下した。第二に、GDPに占める債務の名目額は依然として大きく、特に2022年以降の債務持続可能性への懸念を生んでいる。
今回の会合では、現段階では政治的制約を踏まえ、満期のさらなる延長と金利の引き下げによって、一定の債務救済を提供できるという合意があった。
ギリシャ政府が構造改革を進め、プログラムへの意欲と取り組みを示せば、その後、EUが債務の額面の一部削減を提案できるかもしれない。
これらの措置にはすべて、信頼と取り組みが必要だ。ギリシャ政府当局者は、EU、ECB、IMFに対する論争的な非難をやめるべきだ。同様に、EUの政治家や当局者も、ギリシャ国民とその選挙で選ばれた代表者への中傷をやめるべきである。双方が過去の過ちから学ばなければならない。ギリシャ経済と社会が壊滅的な危機から立ち直れば、すべての関係者が大きな利益を得る。
結びの言葉
残念ながら、ギリシャと機関側の継続中の交渉に関する国際報道機関へのリークを見ると、議論はまたしても財政問題、そしてそれよりはやや少ないものの、年金と労働市場のさらなる自由化を中心に進んでいる。ギリシャが赤字の時代に戻るべきでなく、持続可能な社会保障制度の構築が必要である一方、ギリシャ経済の主要な構造的欠陥についてほとんど議論されていないのは残念だ。新たなプログラムは、閉鎖的で寡占的な製品市場の開放、参入・事業拡大の障壁の撤廃、官僚的手続きの削減、脱税への対処に焦点を当てるべきだ。また、行政改革と制度的能力の構築にも注力すべきである。財政措置に近視眼的に集中するのではなく、根深い問題に取り組む時だ。
編集者注：本コラムの内容は、会議で多数派の合意として示された見解を反映していますが、すべての参加者の見解を反映しているとは限りません。
注
[1] ここに示した見解は会合での議論を踏まえたものですが、全面的に私たち自身の見解であり、他の参加者はこの声明を読んでいません。
この記事は VoxEU との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Elias Papaioannouはロンドン・ビジネス・スクールの経済学准教授。ロンドン・ビジネス・スクール経済学教授であるRichard Portesは、経済政策研究センターの創設者兼会長。Lucrezia Reichlinはロンドン・ビジネス・スクールの経済学教授であり、Now-casting economicsの共同創設者兼ディレクター。
画像：男性がアテネ中心部にあるギリシャ銀行本店のそばを歩いている。REUTERS/Yannis Behrakis。
