今日の国際協力の状況に失望するのは簡単だが、世界が力を合わせて大きな成果を上げてきた分野として、グローバルヘルスは今なお重要である。この12年間、国際的な取り組みにより、何百万人もの人々がHIV/AIDSの治療を受けられるようになり、子どもの予防接種が拡大し、マラリアから母子保健に至るまで、ほかの健康課題への世界的な支援も劇的に増加した。
グローバルヘルスへの国際支援は、途上国の将来の繁栄と人々の幸福への投資である。それは、世界で最も豊かな国々が十分に負担できる投資でもある。
たとえば、米国はグローバルヘルス援助の最大の拠出国であり、2013年の米国支出に占める割合はわずか0.23％だった。この投資の成果は目覚ましい。子どもの死亡率は急速に低下している。HIV/AIDSで命を落としていたはずの何百万人もの人々が、今も生きている。援助を受けていた国々は自立を強め、その結果、より優れた貿易相手国、戦略的パートナーとなっている。
しかし、低・中所得国の健康ニーズは今、変化しつつある。都市化、世界貿易、消費市場における劇的な変化は、豊かな国々では数十年かけて起きたが、依然として貧しい国々では、より速いペースで、はるかに大規模に進んでいる。こうした潮流は、衛生環境の改善や食料生産の増加など、大きな健康上の恩恵をもたらした一方で、重大な課題も生み出している。
エボラ出血熱は、そのよく知られた例の一つだ。今年以前には、1976年に初めて確認されて以来、中央アフリカでのみ、犠牲者は2,000人未満だった。ところが2014年には、その3倍を超える人々がこのウイルスで死亡し、国際的に感染が広がる事例も十分な数に達したため、夜のニュース番組を席巻し、最近の米国の州・地方選挙では有権者を不安にさせた。
大きな理由の一つは、小・中規模都市の成長である。西アフリカでは都市化が年率3％で進んでいる（北米と欧州では、それぞれ0.2％、0.3％）。その結果、公衆衛生インフラが限られた、人口100万人以下の居住地が急増している。
こうした過密都市は、エボラ出血熱のような新興感染症の流行にとって格好の温床となる。この地域との貿易や往来が増えるなか、国際的な封じ込め体制が整う前に、流行が拡大する可能性が高い。
変化するグローバルヘルスのニーズを示すもう一つの例は、低・中所得国で心臓病、がん、その他の非感染性疾患（NCDs）が驚くほど急速に増加していることだ。かつては豊かな国だけの課題と考えられていたこれらの疾患は、開発途上地域で急速に死亡と障害の主因となり、2013年には60歳の誕生日を迎える前に約800万人の命を奪った。
外交問題評議会（Council on Foreign Relations）が後援した最近の報告書で、私たちは、途上国における心臓病、がん、糖尿病などのNCDsの増加と、HIV/AIDSやその他の感染症に対する国際的な取り組みの成果との対照を強調している。1990年から2010年にかけて、低所得国でNCDsによる死亡と障害は、感染症の減少率を300％上回る速さで増加した。
最近のエボラ出血熱の流行を引き起こした要因の一部は、NCDsの高い発生率の要因でもある。新興経済国の人口密集地域の住民は、屋内外の汚染にさらされることが多く、十分な栄養を得られる可能性も低い。これらの国々の保健システムの大半は、慢性疾患の治療や予防医療を想定して設計されておらず、基本的な消費者保護も欠いている。1970年から2000年にかけて、途上国のたばこ消費量は3倍になった。高所得国では予防可能な子宮頸がんや、治療可能な糖尿病などの疾患が、途上国ではしばしば死刑宣告に等しい。
国際投資は、特にNCDsに関して、変化するグローバルヘルスのニーズにまだ対応できていない。2010年には、HIV/AIDSによる死亡または障害で失われた1年（障害調整生存年、すなわちDALYで測定）当たり、国際援助から69.38ドルが支出された。マラリアによるDALY損失1年当たりでは16.27ドル、母子保健の不備によるDALY損失1年当たりでは5.42ドルが支出された。しかし、心臓病、がん、その他のNCDsによるDALY損失1年当たりの支出は、わずか0.09ドルだった。
その一方で、新興のNCDsの流行は悪化している。実際、世界経済フォーラムは、2030年までに途上国でこれらの疾患による損失が21.3兆ドルに達すると予測している。
それでも、NCDs対策の進展は可能だ。高所得国では肥満率がはるかに高いにもかかわらず、心臓病、がん、その他のNCDsによる早期死亡や障害は大幅に減少してきた。この成果を支える手段や政策の多くは低コストだが、途上国では広く実施されていない。心臓発作を減らす安価な薬、子宮頸がんを予防するワクチン、そして欧州と米国全域で喫煙率を大幅に下げたのと同じたばこ税や広告規制などが含まれる。低・中所得国では、こうした手段や政策を、HIV/AIDSやその他の感染症に関するドナー資金による事業に組み込む試験的プログラムが成功を収めている。
今後10年間に、低・中所得国がNCDsの予防と治療を、2000年から2013年にかけての平均的な高所得国と同じ速度で改善できれば、500万人を超える死亡を防げるだろう。その成果は、HIV対策や子どもの予防接種における最も成功したグローバルヘルス投資に匹敵する。そして同じ理由から、投資に値する。平和で包摂的な世界経済には、より健康で生産性の高い生活が不可欠だからだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケート との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ミッチ・ダニエルズは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で米国行政管理予算局長を務め、現在はパデュー大学学長。トム・ボリキーは、外交問題評議会のグローバルヘルス、経済、開発担当上級研究員であり、低・中所得国の非感染性疾患に関する独立タスクフォースのプロジェクトディレクター。トム・ドニロンは、2010年から2013年までバラク・オバマ大統領の米国国家安全保障担当大統領補佐官を務めた。外交問題評議会が後援する、低・中所得国の非感染性疾患に関する独立タスクフォースの共同議長である。
画像：2008年8月5日、インド北東部の都市シリグリ郊外で、医療従事者がワクチン「Pneumovax」の瓶を掲げている。ロイター／ルパク・デ・チョードリー。
