貿易紛争が激化したこの1年を経ても、開かれた貿易がここ数十年、経済成長と貧困削減の重要な原動力であったことを忘れてはならない。世界経済が今、広範な減速局面に入りつつあるなか、貿易を通じて経済的機会を広げる施策は、いっそう重要になっている。
世界各地で貧困削減の取り組みがすでに鈍化していたまさにその時、最近の予測は、世界経済が不確実性を深める局面に向かっていることを示している。だからこそ、成長を促し経済的機会を広げる施策がいっそう急務となっており、貿易の活性化を世界的な政策課題の上位に据える必要がある。証拠は明らかだ。経済成長の原動力であり、貧困と闘う重要な手段として、貿易は効果を発揮する。
今日の貿易摩擦のなかでは、ここ数十年の経済統合を通じて世界が遂げてきた進歩を見失いがちだ。1990年以降、貿易に支えられた成長のおかげで、10億人を超える人々が貧困から抜け出した。今日、各国は過去数十年よりも多く貿易を行い、経済的な結びつきをさらに速いペースで深めている。現在、世界では280を超える貿易協定が発効している。1990年にはわずか50だった。当時、世界のGDPに占める貿易の割合は約38%だったが、2017年には達していた。71%に。
開かれた貿易は、貧しい人々が購入するものの価格を下げ、販売するものの価格を上げるため、とりわけ大きな恩恵をもたらす。世界銀行と世界貿易機関（WTO）の新たな研究が明らかにしているように、農家や製造業の労働者は、自らの製品を海外市場に届けられると、より多くの収入を得られる。
たとえばベトナムでは、1980年代から1990年代にかけて一連の貿易改革が行われ、同国は輸出大国へと変貌し、貧困が大幅に減少した。現在、ベトナムの輸出は企業部門の雇用の30%を生み出している。また、開放経済を示す重要な指標である貿易額の対GDP比は約200%で、すべての中所得国のなかで最も高い。
同様に、アフリカ47カ国の製造業を対象とした別の調査では、輸出志向型企業の従業員は、輸出を行わない企業の労働者より16%多く稼いでいた。また、貿易を行う企業で働く男女の賃金は同程度だった一方、貿易を行わない企業では男性のほうが女性より多く稼いでいた。
こうした証拠は、開かれた貿易の可能性を示している。しかし、貧しい人々が貿易の恩恵を自動的に受けるわけではない。実際、私たちの研究は深刻な課題を指摘している。たとえば、輸入品との競争激化によって収入を失う労働者もいる。また、輸送や流通における競争の不足、脆弱なインフラ、新たな機会に関する情報の欠如など、国境の内側にある障壁に直面し、貿易の恩恵を損なわれる人々もいる。
さらに、私たちの研究によれば、貿易が貧しい人々に及ぼす影響は一様ではなく、貿易を支えるインフラを利用できるか、性別、農村部と都市部のどちらに住んでいるかといった個別の状況によって異なる。インドでは、こうした差がはっきりと見て取れる。農村世帯で生産された品目は、国際市場で都市世帯の生産品より11パーセントポイント高い関税率に直面している。
同様に、ラオスとカンボジアの国境では、女性は税関職員により高い税を課され、男性が取引する品物よりも、女性の品物のほうが検疫の対象となりやすい。人口の70%が農業に従事するウガンダでは、輸送の質の低さと費用の高さにより、大半の生産者は製品を海外の顧客に届けられない。
適切な貿易改革を行えば、政府はこうした制約を緩和するとともに、取引費用を引き下げ、競争を促進し、国境を越える商取引の明確なルールを定めることができる。開かれた貿易が開発を促進することは分かっている。しかし、経済成長を後押しし貧困を減らすために輸出に受け身で期待するだけでは不十分だ。関税障壁を引き下げ、貿易をゆがめる規制措置を撤廃する改革を、より強く推進する必要がある。また、人々と市場をつなぐ道路、海運航路、電子商取引システムなどのインフラへの投資を促すため、さらに取り組まなければならない。
残念ながら、最近のWTOの予測によれば、世界貿易の伸びは鈍化しており、より速い経済成長と貧困削減の見通しが脅かされている。世界的な貿易摩擦の根本原因に早急に対処し、ルールに基づく貿易体制を強化するとともに、さらなる貿易自由化を進める必要がある。経験が示すように、これこそが包摂的で持続可能な経済成長を促し、新たな機会を生み出し、極度の貧困をついに終わらせるという共通の目標に近づくための最も効果的な方法である。
