ロシア、イラン、キューバに対する西側諸国の経済制裁がニュースを賑わせるなか、こうした措置がどの程度有効なのかをめぐる議論を振り返るには、よい機会だ。端的に言えば、経済制裁の効果はたいてい限定的だが、道義的な決意を示すうえで不可欠な手段となることもある。21世紀の国家運営において経済制裁がますます重要な役割を担うのであれば、過去にどのような効果を上げてきたかを振り返る価値があるかもしれない。
ゲーリー・ハフバウアーとジェフリー・ショットがこのテーマに関する古典的著作で指摘するように、経済制裁の歴史は少なくとも紀元前432年にさかのぼる。この年、ギリシャの政治家で将軍でもあったペリクレスは、アスパシアに仕える女性3人が誘拐されたことへの対抗措置として、いわゆる「メガラ勅令」を発した。近代において、米国は多様な目標のために経済制裁を用いてきた。1970年代のカーター政権による人権促進の取り組みから、1980年代の核拡散阻止の試みまで、その目的は幅広い。
冷戦期、米国は敵対的な政府を不安定化させるためにも経済制裁を用いた。特に中南米でそうした例が見られたが、最終的に政権交代が起きた場合でさえ、制裁が果たした役割は小さかったようだ。1990年代初頭のセルビアに対する経済制裁は、ボスニア侵攻を思いとどまらせることができなかった。制裁に違反してベオグラードで対局したとして、米政府がチェスの伝説的プレーヤー、ボビー・フィッシャーに科した象徴的な処罰も、包囲下にあったサラエボの救済には何ら役立たなかった。
旧ソ連も制裁を行っていた。たとえば、中国、アルバニア、ユーゴスラビアに対する制裁である。ソ連も大きな成果を上げられなかったが、例外はフィンランドかもしれない。同国は1958年に科された制裁の解除を得るため、最終的に政策を曲げた。
現代の制裁の大半は大国が小国に対して科すものだが、同規模の国同士が関わる事例もいくつかある。たとえば、ジブラルタルをめぐって1950年代から1980年代にかけて続いた英国とスペインの長年の対立が挙げられる。
ハフバウアーとショットらが示してきたように、制裁の効果は期待外れに終わることが少なくない。そのため、多くの研究者は、政府が国内世論に「何かをしている」と見せるために制裁を科すことが多いと結論づけている。確かに、米国によるキューバへの厳しい制裁はカストロ政権を屈服させられなかった。むしろ、バラク・オバマ大統領による完全な外交関係の再開の方が、大きな効果をもたらした可能性がある。
しかし、制裁が効果を上げる場合もある。1980年代、南アフリカに制裁を科すという強固な国際的合意は、最終的にアパルトヘイトの終結を後押しした。同様に、制裁はイランを交渉の席に着かせる一助となったが、同国政府が核開発の野心をどれほど長く先送りする意思があるのかは明らかでない。また今日、ロシア経済は深刻な危機に陥っているが、これは幸運な一撃と表現できるかもしれない。実際に大きな打撃を与えたのは、世界的な原油価格の歴史的急落だからだ。
価格急落によって政府歳入が大きく損なわれたロシアでは、米国とサウジアラビアがロシアを屈服させようと共謀していると主張する人々もいる。しかし、それは米国の戦略家たちを過大評価しすぎている。急激な価格下落のより有力な要因は、米国のシェールエネルギー革命と中国の成長の急減速が重なったことだろう。中国の減速は、広範な商品価格の下落を招く一因となり、アルゼンチンやブラジルのような国々に壊滅的な影響を及ぼしている。米当局は、これらの国々とは特に対立していないと考えられる。
過去に経済制裁が十分な成果を上げられなかった主な理由の一つは、すべての国が制裁を順守したわけではないことだ。実際、制裁を科す国の国内世論に大きな意見の隔たりがあると、制裁そのものが損なわれることも多い。
さらに、制裁を科す国は、自国の脆弱性にも対処する備えが必要だ。北朝鮮はおそらく今日、世界で最も忌まわしい政権であり、その残酷な政府が近いうちに崩壊することを願うほかない。金政権は厳しい経済制裁を受けながらも権力にしがみついてきた。国境を接する統一朝鮮を恐れる中国が、まだ支援を打ち切る意思を示していないからかもしれない。
しかし、国際関係にはさまざまな見方があり、極端な状況であってもそれは変わらないことを忘れがちだ。ソニー・ピクチャーズのコンピューターに対する北朝鮮の攻撃とされる行為は正当に非難されているが、北朝鮮のエリート層の立場からすれば、自国は他国と同じように経済的報復を行ったにすぎないという点は認めざるを得ない。ソニー・ピクチャーズは、北朝鮮の指導者である「若き将軍」金正恩をからかう風刺作品を制作していた。これは許しがたい侮辱であり、エリート層は軍事行動ではなく経済的な妨害行為で応じた。
ロシアもまた、外交政策上の目標を達成するためにサイバー攻撃を行ってきたことを忘れてはならない。実際、ロシアには北朝鮮よりはるかに手ごわいハッカーがいる（ただし、優秀な人材の多くは現在、戦略的作戦ではなくマフィア組織で働いている）。
核拡散によって世界規模の通常戦争が考えられなくなった世界では、経済制裁や妨害行為が21世紀の地政学において大きな役割を担う可能性が高い。古代ギリシャでペリクレスが科した制裁は、紛争を防ぐどころか、最終的にペロポネソス戦争の引き金となる一因になった。この世紀には、より賢明な判断がなされ、経済制裁が暴力ではなく交渉につながることを願うほかない。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ケネス・ロゴフ。ハーバード大学経済学・公共政策教授。2011年ドイチェ・バンク金融経済学賞受賞者。2001年から2003年まで国際通貨基金のチーフエコノミストを務めた。
画像：2013年8月21日、パリ北方20 km（12マイル）のグッサンヴィル＝ヴュー・ペイにある住宅の門を施錠し、チェーンで固定する様子。ロイター。
