今年は、リンドン・ジョンソンが「貧困との戦い」を開始し、貧困削減を「偉大な社会」国内政策の中心に据えてから51周年に当たる。
しかし、この戦いに勝ったのかどうかは、今なお大きな議論の的である。
1960年代：大きな成果
1960年代には、貧困を克服できるという大きな楽観論があった。この10年間で生活水準は急速に向上し、所得格差は縮小し、これまで参政権などを奪われていた人々の公民権が拡大した。
1964年—「貧困との戦い」が宣言された年—から1969年にかけて、 貧困率は19％から12％へ大幅に低下した（1973年には11％まで下がった）。
1971年、 ロバート・ランプマンは、貧困対策に関してリンドン・ジョンソン大統領の重要な経済顧問を務めていたが、1980年までに貧困は根絶されると予測した。残念ながら、そうはならなかった。
1970年代～2000年代：低下、上昇、そして再び低下
1970年代から1980年代にかけて、経済成長は鈍化し、所得格差は拡大した。アフリカ系米国人、とりわけ多くの都心部に暮らす人々は引き続き厳しい状況に置かれ、高い貧困率の地域に住むヒスパニック系住民の数も増加した。政府の施策は貧困削減にほとんど役立たないと考えたロナルド・レーガンは、1988年に 皮肉を込めてこう述べた 。「皆さん、何年か前、連邦政府は貧困との戦いを宣言しました——そして勝ったのは貧困でした。」
1990年代には、経済がより好調になり、あらゆる集団で貧困が減少した。
しかし、新たな千年紀は、米国民の広い層にとって厳しいものとなった。所得格差は再び拡大し、中・低所得労働者の賃金は停滞した。2007～2009年の深刻な大不況を含む2度の景気後退により、多くの人が職を失い、差し押さえや住宅価格の急落を通じて何百万人もの資産が失われた。2013年には、景気後退の公式な終結から何年も経っていたにもかかわらず、貧困率は依然として高く、14.5％だった。
したがって、「貧困との戦い」に勝利したとは到底言えない。しかし、完全に敗れたわけでもない。
失われていない戦いもある
第一に、公式の貧困率は「貧困との戦い」が始まった当初より低いままである。さらに、公式の貧困統計では、貧困線付近の人々の暮らしにおけるいくつかの改善が見えにくい。今日の福祉制度は、公式の貧困統計に算入される現金給付を行う可能性が低く、医療・住宅補助や勤労所得税額控除のように、算入されない現物給付や現金に近い給付を含む可能性が高い。言い換えれば、公式統計から見える以上に、家族は基本的なニーズを満たすための支援を受けている。
第二に、1970年代初頭以来、非常に厳しい経済環境の中でこの戦いを続けてきた。
グローバル化と脱工業化により、教育水準がそれほど高くない人々にとって比較的賃金の高い仕事が数多く失われた。その結果、特に大学を卒業していない男性の賃金は、1970年代初頭以降、 大幅に低下し 、その後回復していない。世帯の中央値所得は、主として働く女性の大幅な増加によって1970年代から2000年まで上昇し続けたが、この改善さえも2000年代には停滞し、逆転した。医療費と大学教育費も、ここ数十年で大幅に上昇しており、その上昇ペースはインフレをはるかに上回っている。
こうした傾向のすべてにより、中流家庭を含む働く家族は、今や手頃な価格の保育、医療、子どもの教育をめぐる問題に苦しんでいる。なかでも教育は、高賃金の仕事を得るうえで重要性を増している。こうした問題に悩まされていないのは、ここ数十年で資産を驚異的に増やしてきた国内の高所得層である。
国が政治的に分断されているため、低所得層を対象とした大規模な法案が近いうちに成立する可能性は低い。しかし、困窮を軽減しながら、依存を強めたり経済成長を妨げたりしないという超党派の目標に、なお広く沿う政策の選択肢はいくつかある。
子どもに焦点を当てる
一般に、米国では子どもよりも高齢者の貧困削減において、政策の効果がより大きかった。たとえば、 ある推計によると、社会保障は高齢の米国人1,500万人を貧困から救っている。そこで今、働く親を支援し、貧困を減らし、子どもへの投資となるいくつかの戦略を検討すべきである。
米国は、新たな親に有給休暇を提供していない、世界でもごく少数の国の一つである。こうした休暇があれば、親は乳児に必要な世話をしながら、労働市場とのつながりを保てる。同様に、3歳と4歳の子どもを対象とする普遍的な就学前教育も、親の就労を支え、幼児教育への投資となる。低所得世帯と高所得世帯の子どもの間に見られる 認知能力の格差 の一部は、子どもが幼稚園に入る時点ですでに存在している。
ニューヨーク市を含む複数の地方自治体が導入しているもう一つの制度、 SaveUSAは、家族が取り分けた金額の一部を上乗せすることで、税の申告時に低所得世帯が貯蓄するよう促す。たとえ少額でも貯蓄を促すことは、長期的な経済的安定と投資への道筋を作り得る。最後に、最も難しい課題として、米国の子どもたちが受ける教育の質の大きな格差を縮小できるよう、幼稚園から12年生までの学校教育を改善することが挙げられる。
私たちは貧困との戦いに勝ってはいないが、最も脆弱な市民の困窮を軽減するうえで、多くの取り組みが成果を上げてきたことを認識するのは重要である。不平等が広がる時代に、子どもたちに上昇移動の機会を提供することは、将来の繁栄にとって依然として不可欠だ。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジョン・アイスランドは、ペンシルベニア州立大学の社会学・人口学教授。
画像：ブランカ・ロドリゲスさん（46歳）は、2014年12月4日、シカゴの高架道路下にある寝場所を片付けている。REUTERS/Andrew Nelles。
