企業は、雇用とスキルをめぐる危機にどう対応できるでしょうか。 約80件の事例研究 から、企業が主導できる3つの領域が浮かび上がります。
教育・訓練機関と連携し、働くうえで本当に必要なスキルを人々が身につけられるよう支援するとともに、生涯学習を促進する
スタートアップや中小企業を支援して、起業家精神を育む
求職者と雇用主の隔たりを埋め、人材と市場を結びつける
事例研究からは、プログラムや取り組みを最も効果的にする8つの要因も示されています。
複数セクターのパートナーシップを構築する
複数セクターのパートナーシップは、相互補完的な専門知識を生かすことで、拡大可能な解決策の実施に不可欠です。たとえば、単独の企業が自社の人材ニーズに応えるために地域の学術機関と連携することもできますが、複数の企業と学術機関が連携すれば、すべての参加者が利用できる人材プールの質を高められます。多くの場合、より費用対効果が高く、社会にも大きな便益をもたらします。実施がより複雑になる可能性はありますが、こうしたパートナーシップは、最も幅広い利害関係を考慮に入れます。取り上げられた事例研究の約3分の2では、市民社会組織がパートナーシップの枠組みに参加しており、持続可能な解決策の設計において重要な声を持つ学生、教師などの意見を取り入れる助けとなりました。
双方に利益のあるアプローチを開発する
公共の利益と民間の利益を結びつける取り組みは、長期的に最も持続可能であることが少なくありません。取り上げられた複数の事例研究は、企業が外部向けの取り組みを組織内の優先事項と整合させ、短期・長期の人材に関する考慮事項を組み合わせることで、企業と社会の双方にとってより大きな効果を生み出せることを示しています。企業主導のさまざまな取り組みが地域社会に良い影響を与え得ますが、中核事業領域と結びついているほうが、持続可能性が高まります。たとえば、企業自身のバリューチェーンにおける起業家を支援する取り組みや、従業員を地域の教育機関につなぐ取り組みは、企業や従業員と結びついていない取り組みより長続きする可能性が高いでしょう。
人材のバリューチェーンを理解する
各業界や経済には、人材のバリューチェーンにおける重要な節目があり、そこに長期的な変化をもたらす機会があります。たとえば、教育から就業への移行は、若者の人生における成否を分ける局面であることが多く、多くの業界にとって人材供給の中核を左右する要因です。介入策を設計する前に、人材のバリューチェーン全体と、企業が実現しようとする効果を明確に理解することが重要です。
状況に即したものにする
持続可能な成果を得るには、地域の文化や社会経済的状況に合わせて介入策を調整し、対象者固有のニーズを考慮することが不可欠です。たとえば、大学資格が強く重視される文化では、職業訓練プログラムへの投資が成功する可能性は低いでしょう。その場合、職業教育と学術教育を組み合わせ、職業訓練の実践的な利点を伝えることが、効果を高めるうえで重要です。
リーダーシップを取り組みに結びつける
リーダーや管理職の支援は、取り組みを継続し、パートナーを関与させ、幅広い支持を得て、従業員を動員するうえで極めて重要です。たとえば、従業員をメンターや講師として地域の起業家拠点や大学につなぐ取り組みを機能させるには、CEOによる発信、人事部門によるモニタリング、経営陣の支援が必要です。
将来を見据えて設計する
技術や経済が絶えず変化するなか、雇用やスキルに関する介入策は、過去の成功を基にしたり事後対応に終始したりするのではなく、先を見据えた長期的なアプローチで設計されて初めて成功します。たとえば、5年以内に職種が時代遅れになる可能性が高いのなら、若者を従来型の仕事に就かせる見習いプログラムは意味がないように思われます。それよりも、成長著しい新たな職種に向けた見習いプログラムを設けるほうが理にかなっているかもしれません。
ICTを活用する
ICTの活用は、雇用やスキルに関する取り組みを実施するうえで、さまざまな利点をもたらします。オンラインとオフラインの要素を組み合わせると、とりわけ効果を高められます。また、より大規模で多様な受益者に届くことで、取り組みの規模を拡大できます。たとえば、起業を目指す人々と経験豊富な起業家をつなぐ交流イベントは、実際に参加できる人々に良い影響を与えますが、知識共有や交流のためのオンライン・プラットフォームなら、より幅広い人々に届くでしょう。ICTは、実施・提供コストを大幅に引き下げ、地理的・社会経済的状況に応じた迅速な調整を可能にし、若い世代の参加を促すことにも役立ちます。
まず試し、その後に拡大する
活動を大規模に展開する前に小規模なグループで試すことは、潜在的な問題を予測し、成功の姿を理解するうえで役立ちます。関係者全員が明確な目標と定量的な指標を定め、最初の段階から明確に共有する必要があります。受益者を含む関係者全員から定性的なフィードバックを集めることも重要です。これにより、試行段階から教訓を得て、必要に応じて次の段階を調整できます。
報告書全文『失業を打破する:行動に向けた企業主導の解決策』 はこちらで入手できます。
著者:Saadia Zahidiは、世界経済フォーラムのジェンダー平等、人材、ステークホルダー担当シニアディレクター兼責任者です。Kristin Kevelohは、世界経済フォーラムの雇用、スキル、人材担当シニアプロジェクトマネージャーです。
画像:2014年10月11日、重慶市の就職フェアで、何千人もの求職者がブースを訪れている。REUTERS/Stringer



