科学者たちは、気候変動が悪影響をもたらすことには同意しているが、被害の規模については非常に大きな不確実性がある。暴走的な地球温暖化や極端な海面上昇など、文明を脅かす気候事象は今後1世紀に起こる可能性が高いとはいえないものの、否定することもできない。それにもかかわらず、経済学者が気候政策の金銭的便益を推計する際、壊滅的な事象が起こる可能性に対する保険として気候政策が果たす役割を無視するのが一般的である。
個人が生命保険に加入するときに得る便益を考えてみよう。本人が亡くなれば、家族は経済的破綻から守られる。この保険で損をする可能性は高い。実際、 損をすることを 望んでいるのだが、それでも本人が亡くなった場合に得られる莫大な便益に加え、そのとき家族が保障されると知っている安心感があるため、保険に加入する価値があると考える。
もちろん、同様の便益はほぼすべての種類の保険に存在し、数十億ドル規模の保険産業が存在することは、人々が壊滅的な結果から身を守るために対価を払う証拠である。経済学的に言えば、保険に加入する人は「リスク回避的」である。保険契約者のリスク回避性を考慮せずに生命保険の金銭的便益を推計するのは明らかに不合理だ。なぜなら、それこそが生命保険の 便益 だからである。
では、気候変動政策が社会にもたらす便益を考えてみよう。大気中の温室効果ガス濃度を下げれば、気温上昇や海面上昇による被害を確実に回避できるが、それだけでなく、さらに深刻で、世界の一部地域において人類文明を脅かしかねない壊滅的な事象も回避できる可能性がある。起こりうる壊滅的な気候事象の確率を正確に示すことはできないが、強力な政策対応がなければ、文明を脅かす事象について、現時点で得られる合意に最も近い値は 1～5％ かもしれない。
個人が生命保険に加入することと、社会の大勢の人々が（政策や規制という形で）「気候保険」に加入することには明らかな類似点がある。個人が自らの生活における壊滅的なリスクを低減または排除することで恩恵を受けるのと同様に、社会も壊滅的な気候事象の可能性が低減または排除されることで恩恵を受ける。生命保険の便益が現実のものであり、相当な規模なら、同様の便益は気候政策にも存在するはずであり、ただし数百万人にわたる便益を合算したものとなる。
ある意味、気候政策は近隣地域全体のための生命保険である。
気候政策に保険としての便益があるという考えは、決して新しいものではない。リオ宣言から京都議定書に至る国際協定では、「予防原則」が言及されている。この原則は、社会に深刻または不可逆的な害をもたらす可能性を回避できる行動を先送りする理由として、科学的不確実性は認められないとするものだ。だからこそ、気候政策の便益を推計する際に、保険としての役割を通常無視していることは、なおさら奇妙である。
リスク回避性と炭素の社会的費用
気候変動政策の便益は、排出削減量に 炭素の社会的費用（SCC）を乗じて推計される。これは、ある年に排出量がわずかに増加することに伴う損害を表す。本稿では、米国政府が承認したSCC推計値に焦点を当てる。というのも、 2010年の最初の「省庁間作業部会」報告書以降、その使用が広く普及しているからだ。
米国政府は、政府機関が二酸化炭素排出削減の金銭的便益を一貫した数値で推計し、EPAが提案した近年のクリーン・パワー・プランなどの規制評価に利用できるよう、SCC値を策定した。米国政府のSCC推計値は、ほかにも数え切れないほどの用途で使われており、たとえば ミネソタ州が最近 、太陽光発電を行う電力利用者に支払われる「太陽光発電価値」料金の策定に用いた。
米国政府はSCCの推計にあたり、「リスク中立」（すなわちリスク回避性ゼロ）を仮定した。つまり、壊滅的な結果に備えて保険に加入する選好は分析に織り込まれていない。しかし、人々が壊滅的なリスクに備えて保険に加入することを望み、気候政策がそのリスクを低減できるのであれば、なぜリスク中立を仮定するのだろうか？
考えられる理由の一つは、似ているようで（ほぼ正反対の）二つの状況が混同されていることだ。(1) 規制の効果が不確実であること、(2) 規制が既存の不確実性を低減すること、である。規制の効果が不確実な場合、経済学における「有名な」結果（ アロー＝リンドの定理）によれば、政府はしばしば、国民のリスク回避選好を無視しても差し支えない。政府事業のリスクは大勢の人々に薄く分散され、実質的に消えてしまうからだ。おそらくその結果として、 米国政府 も 英国政府 も、政策評価ではリスク中立をデフォルトの仮定として推奨している。
しかし、文明を脅かす気候事象のリスクのような既存の不確実性については、大勢の人々で分かち合ったからといって、リスクが消えるということは決してない。むしろ、リスク回避的な人々は皆、既存の不確実性が低減することで恩恵を受けるのであり、こうした便益を政策評価に織り込むべきである。
言い換えれば、近隣の人々も脅威にさらされているからといって、保険に加入したいという私たちの選好が消えるわけではない。
リスク中立が仮定される理由としてもう一つ考えられるのは、計算の複雑さを避けられることだ。SCCの算出には、二酸化炭素排出量がわずかに増えることによる、今後数百年間にわたる世界全体の損害を推計する必要がある。これは大変な作業であり、単純化の仮定を置ける機会があれば、魅力的に思える。SCC推計にリスク回避性を加えるには相当な難しさもある。将来の文明を脅かすさまざまな事象の可能性を低減するために、私たちがいくら払う意思があるのかを示す市場データはない。したがって、そうした事象に対するリスク回避性を考慮するには、ある程度恣意的で、議論の余地があり、批判を受けやすい仮定が必要になる。こうした複雑さを全面的に避けるほうが、はるかに容易である。
しかし、単純化の仮定が妥当なのは、結果の整合性に影響する可能性が低い場合に限られる。査読済みの複数の研究で、リスク回避性の影響を含めるとSCCが大幅に上昇することが示されている（ こちら、 こちら、または こちらを参照）。気候政策の保険としての便益は、ほかのすべての便益を合わせた額と同程度になりうる。
人々は、人類文明の消滅に備えて保険をかけることで、現実の、そして相当な便益を得ることが分かった。
政府の解決策は、解決する以上の問題を生み出す
公平を期して言えば、米国政府はSCCの算定でリスク回避性を無視することの欠点を明確に認めており、2010年の報告書で次のように述べている。「これらの計算では、期待費用が同じであっても、発生確率は低いが影響の大きい損害の可能性を減らすために、人々が、発生確率は高いが影響の小さい損害の可能性を減らす場合よりも高い支払意思を持つ可能性を考慮していない。」報告書は、この懸念を受けて、「予想を上回る」気候変動被害が生じるシナリオについて、追加のSCC推計値を公表したと説明している。このシナリオでは、予想を上回る被害を回避する便益が大きいため、SCCが大幅に高くなると予測されている。
しかし、この「解決策」には二つの大きな問題がある。第一に、政府はSCC推計値の全範囲を使うよう推奨しているにもかかわらず、実際にはその範囲を無視し、「中心」推計値と呼ばれる値に注目する傾向がある。たとえば、ミネソタ州は 「太陽光発電価値」料金を設定する際、米国政府の「中心」SCC推計値のみを使用した。予想を上回る被害のシナリオは、無視してよい外れ値のように見えるが、実際にはリスク回避性は標準的な選好特性であり、すべてのSCC推計値に含めるべきである。
第二に（そしてより問題なのは）、気候変動被害が「予想を上回る」と仮定することは、SCC推計にリスク回避性（ひいては保険の便益）を織り込む方法として、概念的に妥当ではない。特定の被害結果を仮定した時点で、分析から不確実性が取り除かれる。不確実性を取り除けば、リスク回避性の影響はなくなる。
これを理解するために、健康保険の便益を考えてみよう。米国政府の方法論は、あなたの健康状態を正確に告げ（たとえば予想を上回る悪い結果だと伝え）、そのうえで、その結果を条件として保険の便益を算出するようなものだ。こうした事後的な便益は、自分の健康状態がどうなるかを知る前に払う意思のある保険料とは、（ほとんど）何の関係もない。気候政策は事後的な便益ではなく、こうした保険料に相当する。
潜在的な被害の分布全体を考慮したSCCの算定と比べて、米国政府の「予想を上回る」SCC推計値が過大評価になるのか過小評価になるのかは明らかでない。しかし、そこで得られるSCC値は、公共政策の観点からは意味をなさない。
だからといって、政府のSCC推計値が役に立たないというわけではない。政策評価では、保険の便益を考慮しなくても、気候変動を緩和する行動の便益が費用を上回ると判断されることが多い。これはその政策を支持する説得力のある証拠である。
しかし反対に、政策の推計費用が便益を上回る場合、政府のSCC推計値はあまり役に立たない。除外された保険の便益が便益の最大の項目となりうることを踏まえると、その政策の純便益が正か負かは、依然として分からない。
大惨事を避けたいのは「危機をあおる人」だけではない
「気候危機をあおる人」は、気候変動の緩和を訴える人々を指す、よく使われる侮蔑的な呼び名である。批判者は、そうした人々が起こりそうな結果ではなく、最悪のシナリオに注目していると見なす。もちろん、壊滅的な気候事象の可能性について、国民を誤解させてはならない。しかし、こうした批判者は、気候変動の緩和に向けて大規模な行動を正当化するのに、壊滅的な事象が確実、あるいは起こりそうである必要はないという点を見落としがちだ。リスク回避的な社会としては、発生確率が低くても、そのような事象の可能性を低減または排除することが私たちの利益になる場合がある。
私たちは、生命保険、健康保険、自動車保険などから便益を得ている。気候保険からも同様の便益を得ていることを、もう否定すべきではない。
本稿は、 The Energy Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：Noah Kaufmanは、NERA Economic Consultingの環境経済学部門のシニアコンサルタント。
画像：2008年7月7日、アルゼンチン南部サンタクルス州パタゴニア地方のエル・カラファテ市近郊で、南半球の冬季に起きた予期せぬ氷河の崩落により、ペリト・モレノ氷河の片側から氷の破片が剥がれ落ちる。REUTERS/Andres Forza。
