ペルーのリマで最近開催された国連気候変動会議を前に、世界の注目の多くは、温室効果ガス排出削減の枠組みに各国がどれほど強く取り組むかに集まっていた。結局のところ、各国政府がその枠組みに取り組むことは、12月にパリで署名される合意によって、産業革命前の水準から世界の気温上昇を2º Celsius以内に抑えるために不可欠である。
朗報は、リマの「気候行動への呼びかけ」が、パリで包括的な気候合意に向けた準備を進めるのに十分な進展をもたらしたことだ。しかし、多くの疑問が未解決のまま残り、その不備は適応をめぐる議論にも表れていた。この重要なテーマが新たに重視されるのは歓迎すべきことだが、各国、地域社会、生態系が気候変動に適応するために必要とする資金、技術、知識をどう提供するかについては、さらに具体化する必要がある。
世界の気温上昇を抑えたとしても、気候変動は今後も続く。地域社会はすでに、より極端で頻度の高い干ばつ、洪水、その他の気象現象に直面している。こうした影響は今後さらに深刻化する。
それにもかかわらず、リマで公表された国連環境計画初の適応報告書は、世界が適応コストを賄う備えをまったく整えていないことを示した。しかも、そのコストは従来の想定を大幅に上回る。報告書によれば、気温目標を達成した場合でさえ、2050年までに適応コストは、従来予測されていた年間700億～1,000億ドルの2～3倍に達する（最大5倍の増加もあり得るが、その可能性は低い）。
世界の気温が2度の上限を大幅に超えれば、適応コストは最悪の想定額の2倍に達し、世界経済に壊滅的な負担を課すおそれがある。世界の指導者たちが、世界の気温を目標以下に保つパリ合意を実現するために、もう一つ説得力のある理由を必要としているなら、これがそれだ。
適応の負担は誰もが担うことになる。しかし、その負担が最も重いのは、途上国、後発開発途上国、小島嶼開発途上国である。国際資金も利用可能となるが、費用の大半は各国が負担し、政府は限られた資源を開発事業から適応施策へ振り向けざるを得なくなる。
確かに、世界は適応ニーズへの対応に向けて一定の進展を遂げている。公的資金による適応資金は、2012-2013年に230億～260億ドルに達した。国連気候変動枠組条約の最近の評価によると、緩和策と適応策に向けた世界の資金フローは、2011-2012年に3,400億～6,500億ドルに上った。
さらに、リマ会議でオーストラリア、オーストリア、ベルギー、コロンビア、ノルウェー、ペルーが表明した拠出誓約により、緑の気候基金の資金は約102億ドルに達する。気候変動の影響も、依然として不十分ながら、国や地方の予算にますます織り込まれるようになっている。
しかし、2020年以降の資金不足を防ぐには、はるかに多くの資金が必要となる。たとえば緑の気候基金は、今後5年間で年間1,000億ドルに達することが期待されており、これは現在の10倍に当たる。
パリ合意に適応に関する約束を盛り込めば、この不足を埋めるうえで大きく前進する。排出枠の国際的なオークションや国内排出量取引制度における排出枠のオークション、炭素税、国際輸送からの収入、送電への課徴金、金融取引税によって、年間最大2,200億ドルの追加収入を生み出せる可能性がある。
もちろん、資金は適応戦略を成功させるための唯一の要素ではない。適応報告書が強調するように、技術と知識の不足を解消することも極めて重要だ。
各国が気候変動の影響に適応する助けとなる技術の多くは、すでに存在する。たとえば、科学的に設計された成長の速い作物を植えれば、農家は、たとえばサイクロンの季節が来る前に収穫できる。世界の気温上昇に伴い、サイクロンはますます激しくなる見込みだ。しかし、普及には依然として大きな障壁がある。政府は、奨励策、規制改革、制度の高度化を組み合わせて、こうした障壁を取り除くべきである。
こうした行動の恩恵は、気候レジリエンスの向上にとどまらない。収穫の早期化は、労働力を抑えながら生産量を増やし、安定性を高めることを意味し、より強固で安定した生計につながる。したがって政策担当者は、気候変動への適応と緩和を、開発を含むより広範な社会的課題と結びつける統合的な解決策を追求すべきである。
知識も同様に計り知れない恩恵をもたらす。Science誌は最近、万人への教育が、人々に必要な適切な知的手段と技能を与えることで、気候変動への適応と極端な気象現象に伴う死亡者数の削減に、最も効率的な仕組みとなることを示唆する研究を掲載した。
資金、技術、知識を含む適応に関する国際支援は、各国の持続可能な開発への願いを前進させるうえで大きな力となり得る。世界の指導者たちはこれを認識し、パリで合意される世界的な気候変動協定の不可欠な一部として、適応を位置づけるべきである。
世界経済には適応を行う余裕がないと主張する人もいる。しかし、最新の証拠が示すように、対策を遅らせれば、後により大きなコストを招く。持続可能で繁栄し、公平な未来を本当に築きたいのであれば、待つ余裕はない。
本記事は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Achim Steinerは、国連事務次長および国連環境計画（UNEP）事務局長。
画像：2008年7月7日、南半球の冬の時期に予期せぬ崩落が起き、ペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷片がはがれ落ちている。アルゼンチン南部、サンタクルス州パタゴニア地方のエル・カラファテ市近郊。REUTERS/Andres Forza。
