気候変動の圧力に直面する南アジア諸国は、新たな世界的な気候合意への各国の貢献の一環として、適応策と資金に関する約束を富裕国が盛り込むよう、連携して求めるべきだと、同地域の代表者らが国連気候変動会議で述べた。
南アジア諸国は、特に洪水など、ますます頻発する気候変動の影響に対処するため、適応策に向けた資金と技術移転、技術的ノウハウを求める必要があると専門家らは述べた。
現在の排出軌道をたどれば、世界は予測される摂氏4度の気温上昇に向かっており、これは2015年の気候合意で目指されている摂氏2度の目標の2倍を超えるため、これはとりわけ重要だ。
「気温上昇を摂氏2度以上に向かわせるいかなる気候変動合意も、この地域に飢餓、食料不足、災害、紛争という計り知れない問題をもたらす。それは……受け入れてはならない」と、約50の世界最貧国(大半はサハラ以南のアフリカとアジアの国々)を代表する後発開発途上国(LDCs)グループの、リマ会議における顧問Saleemul Huq氏は述べた。
先月カトマンズで開かれた南アジア地域協力連合(SAARC)の会合で、南アジア諸国の首脳らは、気候変動が地域の社会経済的安定にとって深刻な脅威であることを強調する 35項目の宣言 を発表した。
宣言は、気候変動に対処するため「2015年末までに、すべての国に適用される議定書、別の法的文書、または法的拘束力を持つ合意された成果に、国際社会が緊急に到達する必要がある」と述べた。
リマ会議におけるパキスタン政府代表団の一員、Irfan Tariq氏は、南アジア諸国は、最終週を迎えたリマ会議で、気候変動に起因する災害に対する同地域の脆弱性を議論の中心に据えることに注力していると述べた。
LDCsはまた、新たな気候条約に向けたプロセスには、気候変動対策に向けた意欲的な資金拠出を促す仕組みが必要だと考えている。
「自力だけではできない」
しかしHaq氏は、資金に加えて、開発途上国が気候変動に効果的に適応し、その影響に対処するための技術と技術的ノウハウを獲得することも同じく重要だと述べた。
「ほとんどの(国)は自力だけではできず、支援を必要としている」と同氏は語った。
ニューデリーを拠点とする慈善団体ActionAid Internationalの気候適応・レジリエンス担当国際コーディネーター、Harjeet Singh氏は、南アジア諸国が連携すれば、開発途上国の適応ニーズに向けた資金の法的拘束力ある約束を伴う2015年の気候合意を富裕国が約束するよう、リマでより効果的に働きかけられると述べた。
同氏によると、南アジアは「異常気象や海面上昇を含む気候変動の影響への適応に関する各国政府の行動と投資が、2015年の合意に向けた各国の貢献に確実に組み込まれることを望んでいる」。
それは「気候変動交渉における適応策の位置づけを高める助けになる」とSingh氏は述べた。
しかしSingh氏は、適応策を各国の貢献の重要な一部として扱うことによって、先進国、特に米国と欧州連合による排出削減の約束を代替させてはならないと強調した。
カトマンズを拠点とするClean Energy Nepalのプログラムディレクター、Manjeet Dhakal氏は、新たな2015年の合意に適応策の約束を盛り込むことは、「適応計画を練り上げており、これらの計画を実行に移すための資金を(必要としている)」国々を支援するうえで重要になると述べた。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の事務局長Adnan Z. Amin氏は、エネルギー不足に直面する南アジアが、今後20年間の世界のエネルギー需要の伸びの相当部分を占めると述べた。
同氏によると、これは同地域にとって、需要を満たすために再生可能エネルギーへ投資し、「経済成長、雇用創出、持続可能な開発を推進する」機会となる。
その代わりに化石燃料、特に石炭に投資すれば、「地域の汚染と有害排出が急増し、気候変動に関する国際的な取り組みに悪影響を及ぼすおそれがある」とAmin氏は述べた。
電力の広範な不足が貧困削減とより良い経済機会の創出を妨げている南アジアでは、クリーンエネルギーが経済成長の維持と人々の暮らしの向上の鍵になり得ると、専門家らは述べた。
「この地域のクリーンで再生可能なエネルギー技術は、エネルギー格差を埋め、持続可能な経済成長を促進し、貧困を軽減し、数百万人分の新たな雇用を創出し、環境的に持続可能な方法で南アジアの都市化の進展に電力を供給できる」と、イスラマバードの非政府系研究シンクタンク、Sustainable Development Policy Instituteのエネルギー・水問題専門家Arshad H. Abbasi氏は述べた。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
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著者:Saleem Shaikhは、イスラマバードを拠点に活動するThomson Reuters Foundationのフリーランスライターです。
画像:ハノイ郊外の水田を訪れる農家の女性。Reuters / Nguyen Huy Kham




