プラスチックは、産業由来の排出源のなかで最も急速に拡大している排出源であり、かつ大きく拡大している気候変動の脅威でもあります。
プラスチック対策は、年間数百万トンもの二酸化炭素の削減につながるため、気候変動対策としても機能します。
世界的な条約交渉や地域のイニシアチブは、廃棄物の清掃にとどまらず、バージンプラスチックの生産そのものへの対処へと進みつつあります。
気候変動に対する最も強力な手段の一つが、食料品を包む素材として、また川に浮かび、埋立地に積み上がるものとして、身近な場所に隠れていたとしたらどうでしょうか。
プラスチック汚染は長らく環境上のごみとみなされてきましたが、それは気候変動上の課題でもあり、世界が達成に苦慮している目標そのものを静かに脅かし、損なっています。各国政府が再生可能エネルギーの目標や電気自動車の普及について議論する一方で、プラスチックの炭素排出量は、気候変動に関する合意を脅かすほどの速さで拡大しています。
2019年には、プラスチックが原因となった温室効果ガス排出量は18億～22億トンに上り、世界全体の約3～5%を占めていました。これは、国連およびローレンス・バークレー国立研究所によるものです。
この量は、航空業界からの排出量を上回っており、問題は加速しています。プラスチック生産量は2060年までに3倍になると予測されており、その結果、排出量は今世紀半ばまでに33億トンを超える可能性があります。プラスチックは、最も急速に拡大している排出源であり、産業由来の温室効果ガス排出量のなかで最も速く増えています。
プラスチック生産が増加し続ければ、摂氏1.5度未満の温暖化に抑えるために世界に残された限られた炭素予算を、過度に消費してしまうでしょう。言い換えれば、プラスチックに対処しなければ、この数値目標は達成できないということです。
世界経済フォーラムは、変革をもたらす複雑な要因の理解を助けるため、その戦略インテリジェンスの能力を構築してきました。
ポーツマス大学のレボリューション・プラスチックス研究所、および当フォーラムのレボリューション・プラスチックス研究所とグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップと連携し、「プラスチック汚染変革マップ」は、プラスチックの有用性と有害性の間にある緊張関係、および持続可能なプラスチック経済の構築に必要な事項を検討しています。
プラスチックがもたらす炭素の実態
プラスチックの99%以上は化石燃料から製造されており、その生産は石油・ガス生産と密接に連動しています。世界全体では、プラスチックの精製により毎年1億8,430万～2億1,300万トンの温室効果ガスが排出されており、これはほぼ同等のスペインの年間排出量に相当します。しかもこれは、袋、ボトル、包装が一つも製造される前の数字です。プラスチックが工場から出荷される時点で、すでに大きな気候変動上のコストを負っているのです。
製造されたプラスチックは、その後も汚染をやめません。使用期間を終えた後も、プラスチック製品は、どのように廃棄されるかによって異なる形で排出を続けます。私たちが使用するすべてのプラスチック製品は、その大小にかかわらず、化石燃料の採掘や加工から、埋立て、リサイクル、焼却といったさまざまな廃棄経路に至るまで、目に見えない炭素コストを伴います。
テイクアウトのコーヒーの蓋や食料品袋は取るに足りないように見えるかもしれませんが、世界で毎年生産される4億トンのプラスチックにこれを掛け合わせると、その気候変動コストは計り知れないものになります。
さらに、プラスチック生産量の40%以上は、食品包装、テイクアウト容器、小袋など、短時間使用された後に廃棄物として捨てられる使い捨て製品向けです。これまでに製造されたプラスチックのうち、リサイクルされたのはわずか9%で、プラスチック廃棄物の12%は焼却処分されており、これにより二酸化炭素（CO2）や有害物質が大気中へ直接放出され、人の健康に深刻なリスクをもたらしています。
プラスチックの野焼きは、ブラックカーボンも放出します。ブラックカーボンの地球温暖化係数は最大でCO2の5,000倍に達します。
経済的および政策上の機会
プラスチック汚染への対処は、廃棄物管理や環境清掃の取り組みにとどまるものではなく、今すぐ利用可能な効果的な気候変動対策です。プラスチック対策を気候変動対策と結びつけることの経済的根拠も明確です。炭素の社会的コストを考慮すると、回避されたプラスチック廃棄物1トンごとに、異常気象や健康被害コストなど、将来の気候変動による損害を数千ドル分防ぐことができることが分かります。
プラスチック汚染の終息を目指す世界的なプラスチック条約交渉は、ジュネーブで休会となりましたが、2025年8月15日の時点で合意には至っておらず、外交上の挫折に見えるかもしれません。しかし、これは前例のない出来事を示しています。
初めて、地球上のほぼすべての国が、プラスチック廃棄物の管理方法だけでなく、バージンプラスチックの生産そのものを制限すべきかどうかについて議論しました。この問いに各国が取り組んでいるという事実は、議論が「どうやって清掃するか」から「どうやって防ぐか」へと発展してきたことを示す転換点となっています。
この政策転換が重要なのは、大きな気候変動および経済上の機会を開くからです。国連環境計画は、再利用、リサイクル、素材の再設計を基盤とした移行によって、プラスチック汚染を2040年までに80%削減できる一方、毎年約0.5ギガトンのCO2排出量を回避できることを示しています。
これは、政府の財政負担を軽減すると同時に、地域での収集・選別から再製造、素材イノベーションや再利用物流における全く新しい職種に至るまで、数十万の雇用を創出しながら実現可能です。小規模国や開発途上国を支援するための公正な移行を確保することは、生活水準の向上と、より強靭な地域経済につながる可能性があります。
競争に勝つために
未来は抽象的なものではありません。持続可能な素材とトレーサビリティ、再利用システム、および沿岸部の再生に関する試行事業は、政策がそれらを拡大する余地を生み出せば何が可能になるかを示しています。世界の事例は、生態系を大規模に再生できること、使い捨てプラスチックの代替品が実行可能であること、そして再利用や詰め替えのためのインフラが消費者の行動を変えられることを証明しています。
条約交渉が停滞している一方で、前進は世界的な合意だけに依存するわけではありません。世界中で、各国政府、企業、市民社会が、すでに解決策の推進に取り組んでいます。その内容は、再利用システムや循環型ビジネスモデルから、地域の廃棄物収集における技術革新に至るまで多岐にわたります。
これらの取り組みは、協調的な行動が、排出削減、公的コストの節約、雇用の創出、レジリエンスの強化を含む即時的な利益をもたらしうることを示しています。プラスチック政策はもはや単なるごみやリサイクルの問題ではなく、あらゆるレベルで気候変動戦略および経済計画と統合されなければなりません。
時間的猶予はほとんどありません。たとえ交通の電化や電力システムの脱炭素化に成功したとしても、抑制されないプラスチックの増加は、気候変動対策の進展を損なうおそれがあります。国際、国家、地方の各レベルにわたる協調的な行動は、排出を削減し、他分野での成果を強化し、地球温暖化との闘いにおける推進力を維持することにつながります。
