世界の主要経済圏の大半にとって、原油・エネルギー価格の急落は朗報だ。
エネルギー価格の低下は経済成長を後押しし、所得が低・中水準の消費者にとっては特に歓迎すべきことだ。こうした人々は、エネルギーなどの基礎的なニーズに支出する割合が大きい傾向にある。しかし、安価なエネルギーには暗い側面もある。特に各国が従来型の化石燃料を離れ、よりクリーンな代替エネルギーへ移行しようとする中ではなおさらだ。
エネルギー価格が下がると、消費者に エネルギー効率化への投資を促すことが難しくなる。また、バイオ燃料など、化石燃料に対抗するエネルギーを広く普及させようとする取り組みも損なわれる。
幸いなことに、安価なエネルギーの暗い側面は、大きな政治的好機をもたらす。 私の最近の研究 では、地球温暖化をめぐる議論の行き詰まりを政策立案者がどう打開し、解決策に向けた取り組みを始められるかを幅広く検討してきた。
エネルギー価格が急落する間、政府は環境政策を前進させるための新税でそれを補うべきだ。こうした措置の影響が目立ちにくくなるため、導入への政治的反対は弱まるだろう。
炭素税を導入すべき理由
まさにこの論理は、 ラリー・サマーズ元米財務長官が 1月4日付の『フィナンシャル・タイムズ』の論説で示したものだ。サマーズの主張は正しい。地球温暖化の進行を遅らせる賢明な戦略において、炭素税は賢明かつ不可欠な要素だと長年訴えてきた大半の経済学者も同様だ。ここ数年では、炭素税の新設を求める 少数ながら声を上げる企業経営者たち も現れている。
炭素税を導入すべき理由は申し分ない。地球温暖化の進行を遅らせる市場ベースの戦略、つまり炭素排出にコストを課しつつ、どの技術や行動変化が最適かは市場に委ねる戦略は、柔軟性のない新規制を課す戦略よりはるかに低コストで済む。
市場ベースの戦略の中でも、炭素税は排出量取引制度よりおそらく賢明だ。排出量の適切な上限が誰にも分からず、上限を誤って設定すれば排出価格が乱高下するリスクがあるからだ。実際、欧州排出量取引制度ではまさにこの問題が生じた。制度開始時に 取引可能な排出枠をあまりにも多く無償で配布した ため、効果を上げられなかったのだ。単純な炭素税であれば、企業により安定的で信頼できるシグナルを送れただろう。
政治の現実
炭素税は地球温暖化の進行を遅らせる取り組みに大きく貢献するだろうが、政策立案者は三つの政治的現実に対処することが重要だ。
第一に、政治制度は動きが遅い。現在のエネルギー価格下落は、新たな政策を採用する好機だ。今後数年以内に再び価格が上昇する可能性が高く、その時にはこの好機を捉えるのは難しくなる。しかし、複雑な利害団体――炭素政策に賛成する側も反対する側もいる――に対処する大規模な政治制度が、これほど機敏に動くことはできない。
ここカリフォルニア州では、今年1月1日、価格低下を活用して 州の排出量取引制度を拡大し 、輸送用燃料を対象に加えた。これは賢明な政治的判断だった。給油所での価格が全体として下がったため、消費者は価格の変化に気づかなかったからだ。
しかし、カリフォルニア州は環境重視の考えが広く支持されている特別な事例だ。州の価格制度の拡大は、ここでさえ長年計画されていた措置であり、幸運にも燃料価格がすでに下がり始めた時期に実施された。連邦レベルでは、炭素税を課す法律の起草、可決、施行に何年もかかるだろう。次に価格が下がった際、自動的に施行される法律を作る方が得策かもしれない。
第二に、炭素税への政治的支持は高まりつつあるが、その中心は学者など、選挙で選ばれる必要のない人々だ。政策立案者の間での実質的な支持は依然として低く、反税の標語があふれる米国では特にそうだ。この問題への解決策は、税収の使い道に焦点を当てることだ。炭素税は巨額の税収を生み、それを経済の改善に役立てるとともに、重要な政治的支持基盤をなだめることができる。炭素税を導入した二つの地域、オーストラリアとブリティッシュコロンビア州から得られる教訓だ。（オーストラリアが最近 制度を廃止した ことは、政治的に巧妙な設計であっても、炭素税――あるいはどのような気候政策であっても――世論や主要政党の優先順位の変化によって頓挫し得ることを思い起こさせる。）
経済学者が炭素税を構想するとき、その税収は経済効率が最も高い用途、通常は労働税や資本税の引き下げに使われると考えがちだ。政治家が炭素税に本腰を入れると、その巨額の税収を使うことに政治的な価値を見いだす。その使い道が経済学者を時に驚かせるとしてもだ。しかし、こうした妥協は炭素税を政治的に実現可能にするために必要だ。
第三に、炭素税がもたらす最も重要な政治的影響は、国内ではなく国家間に及ぶ可能性がある。ある国が炭素税を導入すれば、その税を利用して国境調整関税を設けることも比較的容易になる。そうすれば、国内で製造された製品はエネルギーコストが高くなるものの、輸入品と比べて競争上不利にならずに済む。過去20年間で、いわゆる 製品に内包された炭素 の量が急速に増加している。つまり、たとえば中国で製造された1トンの鉄鋼が米国の消費者に輸出される場合、その製品の製造元で排出された量を指す。
標準的な排出量算定制度では、鉄鋼を製造した国が排出に責任を負う。製品が米国に輸出され、そこで使用されたとしても同じだ。内包炭素排出の責任を、その製品を消費する国に移し、国境調整も併せて導入すれば、排出削減への適切なインセンティブが生まれる。
内包炭素を考慮しないことは、一部の国が実際には排出集約型製品の製造を海外委託しているだけなのに、排出削減で進展しているように見える理由を説明する一助となる。皮肉なことに、この事実は輸出製造業者に排出規制を回避する大きな誘因も生み出している。たとえば中国は、現在、内包炭素の世界最大の輸出国だ。排出集約型製品を輸入する国が、その排出量を反映するよう関税を調整すれば、汚染の海外移転を促す誘因はなくなる。実際、欧州のエネルギー集約型製造業者はこの論理を理解しているため、一部の排出課徴金を免除されてきた。国境関税が導入されれば、こうした慣行をなくすことができ、それによって各国の排出政策もより効果的になる。
2015年が炭素税の年になるとは予測しない。この税を導入する好機は、今なお主に夢想的な学者の議論にとどまっている。しかし、この政策手段への関心は高まりつつある。次に必要なのは、その関心を政治的に巧妙な戦略へとつなげることだ。この点では、まだ多くの課題が残っている。
本稿は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：デイヴィッド・ヴィクターはカリフォルニア大学の国際関係学教授。
画像：国営石油パイプライン公社（BOTAS）が運営するトルコの地中海沿岸の港、ジェイハンにある石油タンクの階段を下りる作業員。アダナから約70 km（43.5 miles）、2014年2月19日。REUTERS/Umit Bektas。
