「ステークホルダー資本主義」は、経済を人々と地球のために役立つよう変革する方法を探る動画とポッドキャストのシリーズです。
今回のエピソードでは、特に開発途上国において、生活水準の向上に必要な経済成長と健全な地球が両立できるのかを問います。
本エピソードでは、気候活動家のリサラト・カーン氏、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニコラス・スターン卿、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのマリアナ・マッツカート氏の知見を紹介します。
第一次産業革命以来、経済発展は化石燃料によって支えられてきました。しかし数十年にわたり、これらの燃料から排出される温室効果ガスが大気中に蓄積し、気候変動を引き起こしていることは分かっていました。
国連の最新の気候科学報告書は、もはや疑いの余地はないと述べています。気候の大惨事を防ぐには、化石燃料からの転換を速やかに進める必要があります。
しかし、気候変動の危険を共有しながらも、経済発展に伴う富の増大や生活水準の向上を享受してこなかった世界の地域についてはどうでしょうか。
歴史上、大規模な化石燃料の使用なしに工業化を達成した主要経済国はありません。今日の発展途上経済は、豊かな国々が何十年、あるいは何世紀にもわたって行ってきたような形で気候変動に寄与することなく、経済発展を追求する方法はあるのでしょうか。過去の過ちを繰り返すことなく、そして世界をさらに気候危機へと押しやることなく、不可欠な経済発展を実現することは可能でしょうか。
今回のエピソード「ステークホルダー資本主義」では、おそらく世界で最も差し迫った問題である気候危機と、特にこの200年にわたる世界経済発展の歴史との長く複雑な関係を探ります。
惑星対利益：全文書き起こし
ピーター・ヴァンハム： 19世紀から今日までの世界の年間CO2排出量を見てみましょう。経済が発展するにつれて、CO2排出量は増加しました。現在は年間約350億トンのCO2を排出しています。2050年までにゼロにする必要があります。それが地球温暖化を抑制するための課題であることは分かっています。非常に急激な減少が必要です。では、どうすればそれを実現できるのでしょうか。この問いを二つに分けて考えてみましょう。
まず、西側諸国で何が起きたかを見てみましょう。西側諸国、つまり欧州、北米、オセアニアでは、排出量はすでに1990年頃にピークに達しました。その後横ばいとなり、すでに減少に転じています。ですから、少なくとも2050年にゼロに至る道筋はあるという点で、実現は可能に見えます。これは「環境クズネッツ曲線」と呼ばれるものによるものです。これは、発展するにつれてまず二酸化炭素の排出量が大幅に増加し、さらに発展すると新しい技術や知識を獲得し、排出量を減らせるようになるという考え方です。
しかし、アジア、南米、アフリカといった世界の新興経済国で何が起きているかを見てみましょう。これらの国々は、まだ排出量が横ばいになり、その後減少に転じるという経済発展の段階に達していません。実際、同じ論理に従うならば、排出量はまず増加し続け、2050年までにネットゼロに到達することはできないでしょう。もちろん、私たちが目指すべきはそこです。ゼロにまで減らす必要があるのです。つまり、ここに気候危機に直面する際の難題が示されています。例えば2050年までに排出量を速やかに抑制したい場合、経済成長をどう続けるかについての確立された手本がありません。一方で、経済成長と発展について私たちが知っている手本に従うならば、CO2排出量を抑制することはできないように見えます。
ナタリー・ピアス： つまり要約すると、何億人もの人々を貧困から救い出している同じ力が、将来世代のために我々の惑星の居住可能性を破壊しているのです。
ピーター・ヴァンハム： そのように見えます。経済発展とCO2排出量の間には、長く続く相関関係があるからです。
ナタリー・ピアス： ピーター、ありがとうございます。今回のエピソードでは趣向を変えて、第1部に参加いただく、非常に異なる背景を持つ二人の専門家をお迎えしています。まず、世界で最も急速に成長している経済国の一つであるバングラデシュの気候活動家、リサラト・カーン氏です。彼は世界経済フォーラムの「グローバル・シェイパーズ」コミュニティのメンバーでもあり、「ダボス・ラボ」の気候イニシアチブを主導しています。
あなたは化石燃料からの脱却を訴えるデモ、運動、キャンペーンを組織してきました。特にバングラデシュでの活動を通じて、現場では何を目の当たりにしていますか。
リサラト・カーン： まず考慮すべきは、現在、世界の排出量の多く、例えば80%がG20諸国から排出されているという点です。排出源の内訳を実際に見ると、世界で最大の経済国が中心です。バングラデシュのような国について語る際には、その文脈で物事を捉えることが重要です。だからといって、バングラデシュのような国に公正な役割を果たし、できるだけ早くピークに達し、同様にネットゼロへの移行を進める責任がないわけではありません。しかし、それは公平な方法で行われなければなりません。公平性の観点を念頭に置き、どのような支援が必要かを真剣に検討することが重要です。すべての国がネットゼロに向けて進むべきである一方で、です。
IEAは、最近、新興国・発展途上国も移行できるよう確保するために必要な年間約8,500億ドルの資金ギャップを埋める必要があるとする報告書を発表しました。そのため、現在、誰もがこの移行を実現できるようにする機会があります。再生可能エネルギーのコストが大幅に下落し、今では世界の多くの地域で最も安価なエネルギー源となっているという技術的現実は、公平な方法で、かつ急速に移行を進めない理由はもはやないことを意味します。
ピーター・ヴァンハム： この難題が現場でどのように感じられるかを教えていただけますか。一方で、バングラデシュにおける気候の緊急事態はどのように感じられるのでしょうか。もう一方で、現在進行中のこの経済発展はどうでしょうか。人々はどこで機会を追い求めているのでしょうか。
リサラト・カーン： 私が非常によく思い返す話をご紹介したいと思います。これは、環境活動家である父とともに、ダッカ郊外の村を訪れた時のことです。父からは多くの指導と刺激を受けてきました。その村で、畑で作業をしていた年配の農家の男性に出会い、彼がその土地で暮らしてきた中で気候変動をどのように見てきたかを尋ねました。彼は、若い頃は年に何度も収穫できる恵みがあったと話してくれました。バングラデシュの土壌は非常に肥沃なので、彼にはそれがあったのです。しかし今では、年に一度でも良い収穫があれば幸運だという、非常に深刻な状況を語ってくれました。家族を養うことは極めて困難だそうです。そして彼は、私がおそらく決して忘れられない言葉を口にしました。「アッラーは我々に背を向けられたのだ、バーバ」と。私は、その無力感、主体性の喪失こそが、気候危機における最も大きな不正義の一つだと感じています。人々は、問題への実質的な寄与がないまま、復興を余儀なくされています。
気候危機の影響を受けていない地域は世界のどこにもなく、世界全体が急速に適応を迫られています。そのため、知識の共有が大いに必要とされています。人々やコミュニティは長い間気候変動に適応してきたため、それは可能です。しかし同時に、私たちは非常に荒れた海に差し掛かっており、ある人々は一枚の木片にしがみついている一方で、別の人々は豪華ヨットを所有しているかもしれません。
ピーター・ヴァンハム： バングラデシュにおける今日の経済発展の物語もお聞かせいただけますか。実際、今や好景気の経済国ですよね。バングラデシュではそれはどのように見えるのでしょうか。多くの他国で私たちが知っているような工業化なのでしょうか、それとも違う姿でしょうか。バングラデシュの好景気の物語とは何でしょうか。
リサラト・カーン： 現在、あなたが言ったように、バングラデシュは好景気の経済国と見なされており、特にアパレル産業やファッション産業といったグローバルなガーメント産業の屋台骨を担っています。付け加えておくと、それはしばしば搾取のモデルに基づいています。この国は確実に経済発展の軌道に乗っており、自国のために着実な成果を上げています。衛生や水などの分野における人間開発の進展という点で、バングラデシュの人間の健康指標は、多くの面で地域の模範となっています。
しかし課題はあり、そのうち最大のものの一つが気候だと考えています。私たちも他の国々と同様に移行の責任を負っていますが、この国の将来に何が起こるかを実際に左右する要因の一つとして、海面上昇の推計では、将来、国土の3分の1、場合によっては半分が水没する可能性が示されています。1億6,000万人以上の人口を抱える国では、数千万人が避難を強いられ、非常に短期間で大規模な移住が起きることを意味します。それはどの政府にとっても管理が極めて困難であり、世界が気候問題に対して非常に迅速に行動しなければ、非常に大規模な人道危機を招くことになるでしょう。
ピーター・ヴァンハム： もちろん、気候変動の悪影響は将来のバングラデシュだけの問題ではなく、現在の問題でもあります。首都ダッカは、実際に世界で最も汚染の深刻な都市の一つですよね。それもまた、この工業化と経済発展の結果なのでしょうか。
リサラト・カーン： ダッカが世界で最も急速に成長している都市の一つである理由の一つは、気候変動に起因する移住にあります。毎年、河川侵食や洪水など、さまざまな気候変動による影響で避難を余儀なくされる人々が、数万人、場合によっては数十万人に上ります。その結果、計画されていない開発が多く生じています。例えば、基本的なサービスが不足している低所得者層のコミュニティでは、都市型洪水や冠水などが起こり、その管理が困難です。最近発表されたハーバード大学の研究では、世界の死者の5人に1人が化石燃料の燃焼に起因すると推定されており、非常に衝撃的です。この移行を迅速に進めることで、公衆衛生面でどれほど大きな利益が得られるかを、立ち止まって考える価値があります。
ナタリー・ピアス： バングラデシュ、あるいはその他の新興経済国のための世界的な経済発展モデルは、どのように変わる必要があるとお考えですか。
リサラト・カーン： 私たちは、望むものの代理指標として成長を導入してきましたが、それは非常に不完全な指標であり、人々のために望む生活の質については何も語りません。私たちが成長を追求するために、文字通り限界を超えて地球を押しやっていることについても何も語りません。私たちは、極端な不平等が存在する社会を作り出し、その不平等の水準が極めて分断された社会を生み出しています。それを実現するために必要なのは、社会契約を真に再交渉し、更新することです。もう十分だと言い、より人道的で公正な社会を作り、地球の限界の内側にとどまりつつ、人々に必要なものを提供する必要があります。多くの面で、パンデミックは私たちの支配感、その支配の幻想、そして自分たちは影響を受けないという無敵感を大きく揺るがしました。だからこそ、その教訓を学ぶかどうかが主要な問いなのです。
ナタリー・ピアス： この対話から視聴者に持ち帰ってほしい重要なポイントを一つ挙げるとすれば、それは何でしょうか。
リサラト・カーン： 私たちは、物事がどのように見えうるかを真に再構想する機会を手にしています。そして、非常に多くの異なる力が収束しており、この10年間、そしてこれからの数年間で人類として取る集団的行動は、人類文明の未来、さらには地球上の生命そのものの未来を、何千年、あるいはそれ以上にわたって深く決定づけるでしょう。この歴史は、私たちの目の前で書かれつつあります。私たち一人ひとりには選択があります。傍観者でいるのか、それとも歴史書のページ、文、語、あるいは一つの読点の中に、自分たちが書くべきものを見つけるのか、です。
ナタリー・ピアス： 次に、二人目の専門家ゲストをお迎えします。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの「グランサム気候変動・環境研究所」の議長を務めるニコラス・スターン卿です。
ナタリー・ピアス： 今回のエピソードでは、特に世界の発展とCO2排出量の相関関係に注目していますが、この分野での研究について、また環境クズネッツ曲線との関連性についても、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
ニコラス・スターン： 環境クズネッツ曲線の考え方は、約30年前のものですが、所得が増加すると、人々はその活動によって生じる汚染を削減する余裕ができ、またそうしたい意向を持つようになるというものです。一人当たり所得に対して汚染をプロットすると、まず上昇し、その後、対策を講じ始め、それを講じる余裕ができると、下降に転じます。正直に言うと、その計量経済学的・統計的な根拠はそれほど確かなものではないと思います。なぜなら、どの所得水準でも人々は選択を行うことができ、実際に行っているからです。しかし、それが環境クズネッツ曲線の考え方です。
ナタリー・ピアス： では、排出量と世界の経済発展との間のその具体的な関連性について、どうお考えでしょうか。
ニコラス・スターン： まず生産面があり、経済活動をエネルギーに、そしてエネルギーを炭素に結びつけます。しかし、もちろん、それは変えることができます。使用するエネルギー量を変えることはできますが、多くの場合、エネルギー使用量は生産量とともに増加します。しかし、実際に断ち切ることができるのはエネルギーと炭素の関係であり、それは選択の問題です。もちろん、森林や土地利用をどうするかという問題全体もあり、経済活動が森林や環境、生物多様性を侵食するに任せることも、それを抑制する行動を取ることもできます。つまり、二つの力が働いているのです。生産量、エネルギー、炭素の流れ、そして経済活動が自然環境を侵食し、自然資本を損なう力です。これら二つの力は現実に働いている力ですが、もちろん変えることは可能です。
ピーター・ヴァンハム： 欧州や米国などの西側諸国では、実際にCO2排出量や他の温室効果ガス排出量がすでに減少しているのを見てきました。およそ20年ほど前から、すでに減少しています。これは、2050年のネットゼロ実現に期待を持つべき理由になるでしょうか。
ニコラス・スターン： はい、それは排出量を増やさずに成長できることを示しています。私の国である英国では、1990年以降、おおよそ70%成長した一方で、排出量はおよそ40%削減されました。非常に大まかな数字ですが。もし適切な投資を行えば、それは十分に可能です。実際、より強く、より魅力的で、より包摂的で、より回復力のある成長の形を実現できます。したがって、エネルギーをクリーンにするための適切な政策を取るのであれば、それは単なるデカップリングの話ではありません。むしろ、私たちが行う必要のある投資は、エネルギーを転換し、自然資本に投資するものであり、炭素排出削減という極めて重要な点を超えて、非常に強力なリターンをもたらす投資だと、さらに強まりつつあると考えています。したがって、これは希望を与えるものであり、発展途上国に新たな選択肢を示すものです。私たち豊かな国が残念ながら経てきた汚れた段階を経る必要はありません。物事を行う方法は他にもあるのですから。
ピーター・ヴァンハム： それは非常に前向きなメッセージですね。先ほどリサラトさんからもお話がありましたが、彼はバングラデシュの出身で、自国が現在非常に急速に発展している中でも、それが依然として大きな汚染につながっていることを強く懸念しています。では、バングラデシュ、インド、中国のような国々にとっても、そうした前向きな未来が実際に見えているのでしょうか。
ニコラス・スターン： ええ、もちろんです。温室効果ガス排出の観点から最も重要なのはエネルギー部門です。化石燃料を燃やせばCO2が発生しますが、今では別の方法で行うことが可能になり、電力を化石燃料から得る必要はありません。それだけのことです。実際、化石燃料を使わない方が安上がりです。この1、2年の間に行われたインドの電力部門の入札のほとんどで、24時間体制の太陽光発電が安価な電力供給において化石燃料に勝っているのが見られました。そうした動きこそ、私たちに希望を与えるものです。つまり、発展途上国は過去とは非常に異なる方法でインフラを構築できるということです。中国では石炭が横ばいになり始めているのが見られます。起伏はあります。上下していますが、中国の排出量は今後5年か6年以内に減少し始めると考えています。
ナタリー・ピアス： より良い軌道に乗せるためには、現在の経済モデルにどのような重要な変化が必要だとお考えですか。
ニコラス・スターン： ナタリー、それはまさに正しい問いです。特に強調したい投資は二種類あります。物的資本と持続可能なインフラへの投資、そして自然資本への投資、つまり劣化した土地の再生や、森林の縮小ではなく拡大などです。これらは素晴らしいリターンをもたらす行動です。人々が移動し呼吸できる都市、より高い効率性と生産性、強靭で実り豊かな生態系、そして気候変動リスクの低減とより強靭な経済です。しかし、私たちはそれらの投資を実行する必要があります。
では、その投資を引き出すために、どのような政策が必要かという問題があります。重要な政策の一つは炭素価格ですが、それだけではありません。研究開発に投資する必要があります。ネットワークを構築する必要があります。電力網がうまく機能していれば、さまざまな発電源から、さまざまな時間帯に電力を取り込めるため、それらのシステムを適切に組織化する必要があります。交通については、内燃機関から速やかに離れる必要があります。その方法の一つは、もちろん炭素価格が役立ちますが、規制を行うこともできます。例えば、英国が2030年以降に行うように、内燃機関車の販売を禁止することができます。そのような車を都市に乗り入れさせないこともできます。そうした規制は非常に強力になり得ます。ですから、適切な価格、税金、補助金、そして適切な規制が必要です。また、豊かな世界は、そのような投資を引き出すために、より貧しい世界と協力しなければなりません。これには、ノウハウの共有や、資金面での支援、資本コストの引き下げ、そして資本の流れの拡大が含まれます。したがって、変化を管理することは複雑な仕事ですが、その変化自体は非常に魅力的で、緊急性があり、十分に実現可能なのです。
ピーター・ヴァンハム： なぜこうした変化が極めて重要なのか、そしてまた、それらは比較的単純なものだということもお話しいただきました。神秘的なものではないと。では、ほんの数年前まで、大規模にこうした変化を進められなかったのはなぜだと思われますか。なぜそれほど時間がかかったのでしょうか。
ニコラス・スターン： 2015年のパリ協定以降、その国際協定が大きな加速をもたらしたと思います。それはわずか6年ほど前のことです。ここ数年、特にこの3年ほどで、新しい技術がさらに速く普及し始めているのを目にしています。電気自動車は今や、主要な自動車メーカーのすべてが生産しており、実際、そのほとんどが将来のある時点以降は内燃機関を製造しないと表明しています。ネットゼロという考え方の重要性も目の当たりにしてきました。それが人々の考え方を変えたと思います。若い人々からの圧力もありました。彼らは気候変動について教育を受けており、利用可能な技術も理解しています。ですから、国際協定、技術的変化、そしてネットゼロに対する理解、特に若い人々からの圧力を合わせて考えると、物事が加速している理由が見えてきますが、それでもまだ十分な速さではありません。
ナタリー・ピアス： スターン教授、貴重なお話をありがとうございました。
前向きな傾向と潜在的な解決策を示すために、次にマリアナ・マッツカート氏にお越しいただいています。
ピーター・ヴァンハム： マリアナはユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのイノベーション経済学・公共価値の教授であり、同大学のイノベーション・公共目的研究所の所長も務めています。また、最近、ベストセラーとなった著書『Mission Economy: A moonshot guide to changing capitalism』を出版しました。
ナタリー・ピアス： あなたは「資本主義を自らから救う必要がある」と述べています。これはどういう意味でしょうか。特に気候危機の文脈において。
マリアナ・マッツカート： 私の論点は、私たちは間違った種類の資本主義を持っているということです。資本主義には様々な形態がありますが、気候変動に真剣に取り組むのであれば、それを再構築する必要があります。株価の引き上げを優先し続ける企業が非常に多いことや、政府と企業部門の相互関係が、しばしば共生的ではなく、私が寄生的な生態系と呼ぶようなものになっていることなど、気候変動に真剣に取り組むのであれば、こうしたさまざまな問題はすべて変えられなければなりません。しかし、私たちは単に症状を見続けることはできないと思います。構造的な基盤に立ち返り、政策の立て方、ビジネスのやり方、そして特に、より良い形の官民パートナーシップの作り方を変える必要があります。
ピーター・ヴァンハム： もちろん、それが可能だとお考えですよね。著書でもこの点について書かれています。私たちは世界を変えることができる。1960年には、誰も人類が月に到達できるとは考えていませんでしたが、適切な政策が整えられたことで、1970年までにそれを実現したという例を挙げられています。これを今、気候危機に当てはめるとしたら、2050年までのネットゼロという同様の成果を得るために、私たちは何をする必要があるでしょうか。
マリアナ・マッツカート： まず第一に、これは同じレベルの緊急性をもって取り組む必要があります。私が著書で書いているアポロ計画では、ケネディは多くの試行錯誤が必要になると非常に明確に述べていました。彼はこう言いました。「我々はそれが簡単だからではなく、困難だからこそこれを行うのだ」と。また、それには非常に費用がかかり、途中で失敗もあるだろうとも述べていました。ここで求められるのは、それが困難であることを認めることだと思います。しかし、それを本当に適切に行うのであれば、言い換えれば、健全な官民パートナーシップを構築し、ビル・ゲイツのような人々が語るR&Dだけでなく、新しい技術を完全に展開し普及させるうえで極めて重要であり、地球温暖化への対策にも不可欠な需要側の政策も含めた、イノベーションのシステムに基づくことです。それには、「市場の修正」ではなく「市場の創造と形成」と私が呼ぶ、まったく異なるタイプの公共政策が必要です。また、著書の調査をしていた時に特に興味深く感じたのは、当時のNASAが自らの政策を積極的に再設計しようとしていたことです。実際、それは非常に多くの分野にわたる大規模なイノベーションにつながりました。これは地球温暖化においても非常に重要です。すべての分野がイノベーションを起こす必要があります。また、NASAが特に重視していたのは、自組織であるNASAが自らの能力への投資を継続しなければならないということでした。彼らは官民パートナーシップが必要であることを認識していましたが、自前の頭脳と能力、つまり私が「公共部門のダイナミック・ケイパビリティ」と呼ぶものがなければ、誰とパートナーを組むべきか、あるいは業務範囲の条件をどのように定めるべきかさえわからないと考えていました。そして、私たちはそれを実際に失ってしまったと思います。多くの政府が、コンサルティング会社や民間部門の各種プロジェクト管理会社に過度に業務を外部委託してきたことで、能力や組織的な力を失ってしまっています。また、官民パートナーシップの側面について私が非常に興味深く感じたもう一つの点は、NASAが契約に過剰な利益を認めない条項を含めていたことです。言うまでもなく、企業は利益を得るべきです。これは慈善や篤志の話ではありません。しかし、それをギャンブルのカジノにしてしまうべきではありません。利益は公正でなければならず、それは共同の価値創造の結果であるという前提に立つものです。つまり、公共部門がリスクを負い、多くの場合、より困難な初期段階のイノベーションに投資してきたことを認める必要があるのです。ですから、私はよく一言で次のように言い表しています。グリーン・ディールにおいては、「グリーン」の部分だけでなく、「ディール（取引・契約）」の部分も考える必要がある、と。リスクだけでなく報酬も適切に分かち合うための、正しい契約とはどのようなものでしょうか。
政府による補助金、保証、投資には、必ず条件を付すべきです。そして興味深いことに、例えば最近ドイツでは、鉄鋼部門が政府に大規模な融資を求めた際、多くの国がこれまで行ってこなかったことを実施しました。融資の条件として、鉄鋼の材料使用量を削減することを義務付けたのです。そして、バリューチェーン全体にわたって、再利用、再使用、リサイクルの技術を通じてそれを実現しました。現在、同国は最も持続可能で革新的な鉄鋼製造プロセスの一つを有しています。ですから、あらゆる分野、さらに流通においても炭素中立型の製造を実現するためには、そのように条件付きの契約をその中心に据えることが本当に必要なのです。しかし、それが任意の取り組みに依存するのではなく、必ず実施すべき義務的な変化として組み込まれない限り、期限内に目標を達成できるとは到底思えません。
ピーター・ヴァーハム：また、ゼロに到達するという課題は、新興経済国では、発展の途上にあるため自然とCO2や温室効果ガスの排出が増える可能性があるので、より困難になり得ることも見てきました。そうした経済国や、そのような政府・企業にとって、どのような解決策を想定していますか。
マリアナ・マッツカート：この点については、いくつか申し上げたいことがありますが、まず第一に、先進国がより大きな負担を負うべきだということです。これは、発展途上国が変わる必要がないという意味ではありません。もちろん変わる必要があります。しかし、それは過去200年にわたり問題を生み出してきた国々によって支援されなければなりません。
興味深いのは、発展途上国では、特にインフラが非常に脆弱な国では、インフラを構築する必要があることが多く、それが最優先に見えることです。まずはそれを行い、地球温暖化への対応はその後に考えればよい、という考え方です。しかし、それは誤りだと思います。発展と、そのインフラ構築の両方に緊急性がある発展途上国では、インフラの構築に環境配慮の視点、つまりグリーンな設計の視点を取り入れることが絶対に不可欠です。世界の多くの都市が気候変動との闘いに直面していますが、都市レベルで、発展についての現在の考え方をどのように変えるべきかを実際に検討できていません。ですから、発展の途上にあり、差し迫った問題を抱える国々においては特に、それらの問題に対処するためにグリーンな視点を用いることは、極めて賢明であるだけでなく、先ほど申し上げた公共部門のツールによってイノベーションを起こす方法でもあると思います。例えば、カーボンニュートラルな都市の計画があれば、それは都市、地域、または国家の公共調達の仕組みを方向付けるべきです。そして、助成金、融資、調達といったツールによってイノベーションを起こす必要があります。また、多くの発展途上国が持つような開発銀行などの公的銀行がある場合、単にお金や施しを様々な組織に配るという考え方から脱却し、使命志向型で成果志向の目標を持つことが非常に重要です。その目標に気候目標を用い、それによって、発展途上国では不足しがちな、民間部門におけるイノベーションへの投資を促すことが必要です。その際、先ほど申し上げた条件付けを中心に据えることになります。これは、企業投資が少ない国々において、投資を真に触媒する方法になると思います。
ナタリー・ピアース：マリアナ、このエピソードを締めくくるにあたり、明確な行動喚起はありますか。
マリアナ・マッツカート：はい。まず、先ほど申し上げたように、資本主義のやり方は一つではなく、我々は今それを誤って行っており、政府か民間部門かというイデオロギーに固執するのをやめなければならないことを忘れてはなりません。政府と民間部門の双方のガバナンスモデルを変える必要がありますが、特に健全なパートナーシップを構築することが重要です。そして、企業コミュニティにおけるステークホルダー価値に関心を持つ人や、パーパス主導の変革について語る人は誰でも、それは企業のガバナンスの内側だけでなく、関係性の中でも行われる必要があります。結婚と同じです。健全な結婚もあれば、機能不全の結婚もあります。現在、公共部門と民間部門の関係は機能不全に陥っていると強く思います。ですから、私からの行動喚起は、共生的なパートナーシップを築き、それを活用して、パーパスをシステムの中心に据えることです。
ピーター・ヴァーハム：つまり、気候変動と闘うためには、技術だけでなく、適切な公共政策と官民の協力にも焦点を当てた、使命志向型の経済が必要だということです。マリアナ、本日はご出演いただき、本当にありがとうございました。
ナタリー・ピアース：このエピソードでは、将来の世代のために地球を損なうことなく経済成長を追求するにはどうすればよいかを探ってきました。ピーター、今日のエピソードで、より良い前進の道を示していると感じたことは何でしたか。
ピーター・ヴァーハム：まず第一に、リサラットから、そうしてはいけない方法について話を聞きました。彼は、明らかに経済発展の道を歩んでいる祖国バングラデシュについて語ってくれました。他のすべての工業国がこれまでに示してきたひな型、つまり工場を建設し、エネルギー施設を建設し、その結果として、CO2や他の温室効果ガスの排出を増やし続ける、あるいは排出を始めるという道筋に従うことが予想されるでしょう。しかし彼は、私はそれを望まない、経済発展の代償としてこれを払わなければならないのなら、そのような選択肢は好ましくない、と述べました。ですから、私たちが覚えておくべき最初のことは、その前進の道は、これまで通り続けることのできるものではないということです。
ナタリー・ピアース：ニコラス・スターン卿もリサラットに同意しました。しかし彼は、気候変動対策は可能だと言いました。この危機を逆転させることはできるのです。容易ではありませんが、選択肢はあります。あなたにとって特に印象的だった選択肢は何でしたか。
ピーター・ヴァーハム：非常に驚いたのは、彼が何十年もこの問題を研究してきたにもかかわらず、解決策はすでに存在し、その多くは過去2〜3年の間に生まれたものだと述べたことです。経済発展をCO2排出から切り離すための技術的解決策です。この選択肢が今では存在しているという点は、非常に注目に値すると思います。以前は存在しなかったものですが、今ここにあります。ただし、それは非常に最近のことなのです。
ナタリー・ピアース：ただし、彼は、工業国は解決策を見出し、それを世界中に拡大する上で、不均衡なほど大きな影響力を持つ必要があるとも強調しました。彼が国際的な対応や、解決策を見つけて拡大するための国家間の協力について述べたことについて、どう思いましたか。
ピーター・ヴァーハム：そうですね、非常に理にかなっていますよね。過去にどれだけの温室効果ガスを排出してきたかを見れば、これは当然適切な見方です。温室効果ガスは大気中に非常に長く残るからです。ですから、生涯にわたって、あるいは一生の中で最も多く排出してきた国々が、最も大きな負担を負うのは当然です。つまり、もし解決策があり、新しい技術的解決策が存在するのであれば、そうした国々はそれを直ちに最初に導入し、できるだけ早く他の地域でも導入を支援すべきだということになります。そして、それは最後にマリアナが述べた、変化は今起こらなければならないという点につながると思います。
ナタリー・ピアース：マリアナは、これまでに番組に出演していただいた中で最も刺激的なゲストの一人だったと思います。彼女が、気候危機の解決には月面着陸のような取り組みが必要だと述べたとき、それは何十年も先の話ではなく、今この10年の話なのです。また彼女は、政府、社会、企業といったすべてのステークホルダーが、気候危機に異議を唱え、気候変動対策を講じ、同時に資本主義を再考する上で役割を担っていると述べました。そして、このエピソードを締めくくるのにふさわしい、力強いメッセージでした。
これで本エピソードは終わりです。次回のエピソードでは、テクノロジーの役割と、私たちがそれに依存し続けていることに焦点を当てます。特に、「ビッグテックは大きすぎるのか」という問いを投げかけます。
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